税理士・司法書士・行政書士に相談してみてはどうでしょうか。
個人営業の場合でも市町村役場の税務課に営業届が必要だと思います。
会社設立なら、法務局に登記することが必要です。司法書士に相談してください。
営業所得に関しては税理士に相談してください。
あなたの配偶者を従業員とする場合や、他人を雇用する場合の給与所得の処理について考えておいた方がよいでしょう。社会保険料・雇用保険料などについても検討しておく必要があります。社会保険労務士に相談するとよいでしょう。
従業員を雇用する場合、就業規則を定め、労働基準監督署に届け出る必要があったと思います。
まず、製造設備を置く場所ですが、都市計画法の用途指定において住居専用地域になっていたりすると工場を建築できないことがあります。その場合、手順を踏めば建築できる手続きもあります。
騒音・振動等を防止するため、一定の大きさ以上の電動機を設置する場合、届出等の手続きが必要な場合があります。
既設建築物を工場にする場合、建築確認が必要です。消防設備等の設置についても検討が必要だと思います。
製品に関して問題が発生した場合、製造物責任を問われますから、保険関係も調べて加入しておいた方がよいでしょう。
製品が他社の特許や実用新案を侵害していないか確認しておかないと、損害賠償請求訴訟になる可能性があります。図面と仕様書を作成し、弁理士に相談した方がよいでしょう。また、あなたの考案した物が独創的なものであれば、特許や実用新案を取得しておいた方がよいでしょう。気をつけないと、あっという間に中国にコピー製品を製造されて市場を奪われてしまうかもしれません。
お礼
早速の回答ありがとうございます。 すみません 言葉足らずでした。 現在、別の事業で会社設立はしておりますので雇用関係など大丈夫です。 登記した業務項目にも製造販売が明記してあります >製品に関して問題が発生した場合・・・・ 特許とあわせて調査しておきます。 一番知りたいのはバイクメーカーに許可が必要なのかどうかです。 （特定のバイクの部品） その場合ロイヤルティなど発生するのかどうかなどなど・・・・