親子断絶防止法案の法制化について、教えて下さい。

質問

自民党の馳浩衆院議員を中心に、衆院法務委員会で、自民、民主両党などの国会議員が超党派で来年の通常国会への提出、成立を目指していると知りました。

親子断絶防止法案の内容は
・一方の親による子供の連れ去り禁止
・親子の引き離し禁止
・養育計画作成の義務化
といったものです。

現在、私は妻側に子供を連れ去られ、面会拒絶の状態です。
近く、監護権、ならびに面接交渉の調停を実施するのですが、この法案に大きな期待を寄せています。

本法案は、議員立法として提出するそうです。議員立法だと、廃案になる可能性も高いのですが、本件の様に、超党派で進めていたり、国民の生活に根差した内容だと、そうでもないようです。

教えて頂きたいのは、以下の３点です。

１．本法案か法制化される可能性は高いでしょうか？
２．もし、本法案が法制化されるとしたら、いつくらいになると考えられるでしょうか？（通常国会なので、最長でも来年の６月までと思いますが。本件の様な内容は、早期に審議される可能性は高いでしょうか？）
３．もし、本法案が法制化されれば、今後、私の調停や裁判に影響を及ぼすでしょうか？（現状は、子供の福祉は恐ろしいほど、無視されていますが、合法であり、私が不利らしいです。）

以上、宜しくお願い致します。

回答No.2

gekkoukamenn · ベストアンサー

法案成立の可能性については敢えてコメント致しませんが、3年後とか衆院選後とか言う回答は、全く根拠のないデタラメであり反対者による妨害的回答と目されます。

法案の進捗状況については、こちらのサイトからご確認ください　http://special-law.info/

お礼

御返信、有難う御座います。
ハーグ条約の批准を確約していることから、何らかの国内法の整備は急がれるみたいですね。
紹介して頂いたHPなどの動きや、マスコミの報道が増えていることなども追い風みたいです。
国会審議が滞っているのが、心配ではありますが。

回答No.3

s5968

１．低くはないでしょう。
２．最短で次期通常国会です。
３．大きな影響を及ぼすことになります。現在の裁判所や他の公的機関については、この問題に関する運用の原則が変わることになるでしょう。共同親権制度の導入は、共同養育実現の必須要件ではありません。もちろん、法案が可決しても、それを根拠とした当事者の主張がなければ、法律を機能させることはできませんから、法律制定後は、個々の親たちが調停や審判でこの法律を活用して、面会交流などで具体的な成果を勝ち取っていく努力は必要です。

お礼

お礼が遅くなって、申し訳ありません。
調停などで、バタバタしてました。
本法案の早期可決、本当に期待しています。

回答No.1

kumap2010

１．低いです。
２．自民が提出してるんですから、どれだけ早くても次衆院選後です。
つまり３年後。
３．どのように適用されるかが具体的に決まってないので一概には言えません。
DVのある家庭にまで無差別に認めるわけはないですし、この法案があなたの環境に当てはまるとは限りません。

お礼

回答有り難うございます。
そうですか。
早期法制化を期待していただけに、残念です。
超党で行っているので、期待していたのですが。