独立・開業

質問

独立や開業についての質問になります。　友人から相談をうけ、家事代行などの仕事を
　やりたいとの事でした。　例えば、買い物に行く、独身の方の家に伺って、掃除、洗濯をする
　などなど、家事代行をするとの事でした。
　この際には、どうしたら良いのでしょう？

　教えて下さい。　私はよくわからなく・・・。宜しくお願いいたします。

回答No.3

f_kinko · ベストアンサー

御礼、ありがとうございます。
私は４０歳チョイ過ぎで、人間関係が煩わしくなり会社を辞めました。バブル崩壊直後で仕事が無く、先に辞めた先輩の手伝いをしていました。アルバイトのつもりだったんですが、お客さんを紹介されてとかで、いつの間にか自営業になっていました。だから、２年は白色申告です。
先輩の仕事を手伝って、報酬をもらった時に、領収書をくれと言われたんです。先輩は、私をアルバイト（社員)じゃなくて、外注(自営)として使っていたんです。サラリーマンで給与をもらってたから、お金をもらったら領収書を渡すなんて気がつかないよね。実際にやって、仕事よりも、お金の事を自分で全部しなくちゃいけないのには困惑しました。
仕入はあまり関係ないようだけど、それと、売上はわかるだろうけど、忘れてはいけないのは経費でしょう。そのチラシを作るんだって経費がかかるでしょう。初めから儲からないから、開業費として儲かった時に償却するとかの方法があることを知らないといけないよね。
チラシは、道路に面したようなポストに投函するなら問題はないです。マンションみたいな、誰でも入れる共用スペースのポストも同じです。ただし、法的な強制力は別にして、立ち入り禁止は勿論だけど、売り込禁止とか、チラシお断りの断りがあったら、やめといた方がいいでしょう。トラブルなんか起こすと、信用が無くなっちゃいますからね。

補足

お返事ありがとうございます。
詳しくご説明ありがとうございました(*^^)v
チラシも、配布の仕方やルールなどが分からず悩んでおりました。
経費などもあるんですもんね・・(';')　調べなくてはいけない事ばかりですね・・！
現在、フリーになる為に、技術をみがいております☆
ｆ－ｋinkoさんのようにがんばっていきます！！
回答のお返事が遅く申し訳ございませんでした・・・(>_<)

ありがとうございました☆

回答No.2

f_kinko

普通の家事ならば、範囲、時間等の仕事の内容と、報酬を決めて行えばいいだけです。個人でやる程度なら、税金は白色申告をすればいいでしょう。それなら、どこに届を出す事はありません。事業規模なら、開業届をだして青色申告した方が得ではあります。
定期的なら印紙税がかかっても契約書は取り交わしていた方がいいかもしれません。銀行振り込みならいいけど、報酬を現金で受け取ったら、領収書を渡しましょう。帳簿はつけないといけませんよ。義務でもあるし、金銭に関しては、トラブルのもとになるから、きちんとやらないといけません。義務でもあるし、申告もできなくなります。
知り合いに頼まれて行うならまだしも、不特定のお客さんと取引するんですよね。トラブルは多そうですね。私の仕事もそうだけど、仕事の結果に不備があるなら、報酬の減額なんてこともあるかもしれません。それは、まだいいけど、例えば、服を洗ったら縮んじゃったなんて損害を与えて、賠償を求められることもあるかもしれません。私は、業務の損害賠償保険に入っているけど、まぁ、もしもでも、そんなに大きな額にならないだろうけど、お客さんの財産を扱うという気構えは必要でしょう。

補足

ご回答有難うございます。　本当に分からない事が多くて・・。助かりました。
ＦＫＩＮＫＯさんもなにか、このようなお仕事をされているのですか？
洗濯などで、衣類が縮んでしまうって事などもありますよね・・・。
税金の事や、仕事を始めるとなると、何処かに届出をだすのかなとか、
宣伝をするにも、チラシをポストにいれてもいいものなのか、全く分からない事ばかりでした・・。
詳しくご説明有難うございました。

回答No.1

ben0514

質問が漠然として、回答しづらいですね。

開業に伴う税務署への届出であれば、開業後速やかに開業届を提出しなければなりません。
また、青色申告などの優遇を受けたいのであれば、期限内に申請をしなければなりません。
さらに、１～１２月を単位とする所得税の確定申告を毎年翌年３月１５日までに提出しなければならないでしょう。

事業を始めるだけであれば、法律的に許認可や届出が必要が業務で無い限り、自由に開業してかまわなく、税務上の手続きは開業後に行うものですね。

これらはあくまでも個人事業です。個人事業ではなく法人として事業を行いたいのであれば、ある程度の手続き費用が発生する定款の作成と認証、登記なども必要となるでしょう。

行いたいサービスを書き出して、許認可などが必要な業務については、別途検討しなければなりませんね。また、法律的な手続きの代行などは国家資格などが必要となる場合もありますので、老人の一人暮らしや単身の会社員などのために、住民票などを代理取得するのであれば、行政書士などの資格が必要となることでしょう。

もっぱら食事を提供するのであれば、契約や業務内容によっては、飲食店などのように食品衛生などが絡むかもしれませんし、家庭から出たゴミなどの処分の内容によっては、一般廃棄物などの法律にも注意が必要かもしれません。ただ、家事代行の一環がどの程度許認可が必要となるかはわかりません。

関係する許認可等をよく吟味し、許認可等を受け付ける役所の窓口で相談し、許認可の必要でない範囲で行うのか、許認可を取得してまで行うのかは、事業主の判断でしょうね。

家事代行をお考えの方が主婦の方で、配偶者である夫などの扶養などになっている場合には、下記などに注意が必要ですね。
(1)所得税や住民税の扶養の範囲内での業務とするかどうか
(2)社会保険（健康保険）や国民年金第３号被保険者の範囲内での業務とするかどうか
(3)扶養手当や家族手当などに影響するかどうか
(4)お子さんなどがいれば、世帯の収入が増えることによる保育園の費用などへの影響
(5)これらの影響によるメリットとデメリット

事業をするということは素人ではなくなります。
プロ意識を持って行う必要がありますので、各種関係法令に注意をしなければ、知らないうちに法律違反となり、処罰を受けることにもなりかねません。
すべてに精通してから事業する人はほとんどいません。しかし、ある程度その事業を行ううえでの基礎知識と思える範囲は、学んでから始めるべきでしょうね。