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元彼との別れと金銭トラブルについての対処法とは
- 彼との別れや金銭トラブルに関する悩みについて、対処法をまとめました。元彼との関係や支払いについて問題が発生した場合の対応策などについて考えてみましょう。
- 彼との別れから金銭トラブルが生じた場合、まずは誓約書を確認しましょう。支払いに関する約束事や金額の変更について、誓約書に詳細が記載されているはずです。
- もし彼からの支払いが滞る場合は、簡易裁判所への告訴を考えることもできます。少額でも入金がある場合は、法的な手続きを利用して自分の権利を守るための措置を取りましょう。
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質問者が選んだベストアンサー
質問者様。交渉を持たない相手と話をするためにできることは裁判だけではありません。裁判所での「調停」もありますので、それを利用することも視野に入れたほうがよいでしょう。 そもそも質問者様は相手方に分割支払いの誓約書を書いてもらっているのですよね。調停ですと裁判官や民間人の民事調停委員を交えて柔軟に問題に対処できます。第三者も交えますから穏便に話し合いができる可能性が高いかもしれません。また裁判で争うわけではないので、相手もその調停の内容に納得して支払う可能性が高いかもしれません。 ここでまとまったこと(質問者様への支払方法)は調停調書となって判決と同じ効力を持つことになります。つまり相手に強制執行できます。 ただ調停が成立した後に質問者様が「あれも請求したかった！」といってもそれは裁判所に認められなくなりますから(調停とは相手と紛争をやめることですから、通常、請求額以外の請求は放棄することになる)注意してください。ですからこれもよく考える必要があります。 このように紛争解決にはいろいろありますので、よく調べて、自分に合った方法を探すのがよいでしょう。 ただ、裁判所に言って「どうすればいいですか？」と聞くことはできません。裁判所は困りごと相談所ではなく(一応)原告(質問者様が訴えたらそう呼ばれます)にも被告にも公正でなければなりませんから「こうしたらいいですよ」とは教えてくれません。 しかし「調停」あるいは「提訴」する、と質問者様が決断した後なら、その手続きについて裁判所の書記官(基本的には提訴したら最初から最後まで、原告の担当となり手続きについてはいろいろ教えてくれます)が親切に教えてくれますから、その点は心配いりません。
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- hantyo
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質問者様。提訴の額は質問者様が訴額(相手に請求する額)によって決まります。その手数料は収入印紙で納めます。参考URLに裁判所の提供する手数料早見表を記載しますので参考にしてください。 あと、相手に訴状を送達する切手代は質問者様が立て替える形で最初に裁判所に納めます。これは裁判所によって違いが出ますがたいていは約6,000円分の切手を収めます。 ただ、わたしの経験上よほど膨大な訴額でなければ、訴訟費用(裁判にかかる費用)は気にしなくて良いと思います。裁判に勝つと、訴訟費用を被告(相手方)負担とする判決が出ますが、その訴訟費用の確定についてもまた手続と費用が掛かります。ですから普通の人は訴訟費用は相手方からとりません。もちろん負ければ質問者負担です。 つまりはっきりいえば裁判に勝っても負けても訴訟費用は勉強代と思って戻ってこないと考えていた方が、気が楽です。勘違いしている人が多いのですが、相手が弁護士を立てても弁護士費用は訴訟費用になりません。つまり質問者様が敗訴しても相手の弁護士費用は負担することはないといっていいでしょう。 繰り返しになりますが裁判はいろいろと大変です。しかも、勝訴してもお金が返ってくるという確証はありません。また「本人訴訟」で臨むおつもりならば、自分である程度裁判に関して勉強することがどうしても必要です。そうしないと、訴状が却下、あるいは裁判で棄却(つまり質問者敗訴)されます。 少なくくとも2冊、初心者向けの民事訴訟法の本を読むことをお勧めします。早ければ早いほど良いといえます。それを読むと裁判すべきか、やめるべきかがわかります。
お礼
本当に 丁寧に 回答いただきまして、ありがとうございました。 めちゃくちゃ 参考になりました。 まずは 自分で勉強する事ですね… それから どうするか決める事。 なんにも知らないまま 訴訟しようとしてました。 出来れば 話し合いもと 考えたんですが… それは無理みたいなので…
- hantyo
- ベストアンサー率47% (16/34)
質問者様。 質問者様は裁判所に本当に提訴(繰り返しますが「告訴」は刑事事件の用語です、本件は民事ですので「提訴」です)するおつもりでしょうか？ 裁判は時間と労力とそれなりの費用が必要です。また相手からの思いもよらない反応もあり得ます。しかも、一度提訴して相手が答弁書を提出したら、質問者様が単独で「裁判を取り下げたい」と思っても、相手側の同意がなければそうできません。 そして今、最大の問題は「相手方の住所がわからない」ということです。裁判は質問者様の訴状が相手方に送達されなければ手続が進みません。 こうなったら、電話をしてストーレートに住所を聞くか、相手の就業先宛て経由で、相手方に手紙を送ってみて住所を尋ねるのはいかがでしょうか。それから考えても遅くはないと思われます。 ただ、わたしがわからないのは「電話して 住所を聞いた方が良いのでしょうか？」という質問者様の言葉です。相手方は、質問者様からの電話に出て、素直に住所を教えてくれるような、今そのような状況なのですか？ だとしたら、裁判とかまだずいぶん早すぎると思われるのですが……
補足
何度も お答えいただきありがとうございます。 電話に出てもらえるかどうかは まだわかりません。 二度と連絡するなとの事でしたので… 多分 着信拒否になってると思います。 メールは送ってみましたが 返事はありませんので…拒否されてるものだと思います。 一度電話して 住所の確認をしてみます。 また提訴にかかる費用は どれくらいかかるものなんでしょうか？
- hantyo
- ベストアンサー率47% (16/34)
質問者様。訴状に書く被告(相手方)の住所はよく考えてくださいね。就業先を送達先として訴状に記載することはできますし、裁判所側の実務としても問題ないでしょう。 しかし、もし相手方の職場に訴状が届いたら相手方の就業先での評価はどうなるでしょうか？ もしそれが発端となって相手方が退職ということにでもなったら、それこそお金が取りにくくなります。相手方からの逆恨みも考えられます。 おそらく質問者様はまだ提訴をそれほど急いでいないと思われます。ですから、まず相手の住所を調べてみましょう(就業先がわかるのであれば、そこから探れるかもしれません)。そして八方手を尽くしても「どうしても相手方の住所がわからない」ときの最後の手段ぐらいに考えていた方がよいと思います。 就業先を送達先としてしまうのはあまりにも危険な行為だと思われますので、念のため書かせていただきました。
お礼
ありがとうございます。 一応メールして 住所を教えてもらえないか 聞いてるんですけど… 返事は来ません。 きっとメール拒否になってるんだと思います。 電話して 住所を聞いた方が良いのでしょうか？ 私も出来れば職場への 告訴状をだすのは嫌なので…
- hantyo
- ベストアンサー率47% (16/34)
質問者様。本題とそれますが申し訳ありません。 相手の住所がわからないと基本的に「提訴(告訴は刑事事件で使う用語です、本件は民事です)」できません。訴状を提出する前に、相手の住所を確認したほうがよいと思います。 これは正式な住所でなくても大丈夫です。相手に裁判所の訴状が確実に送達される場所がわかればよいのです。 ただ、このサイトでもよく「相手からお金をとれるか？」という質問が出ますが、相手がその気に(支払う気に)ならないと判決が出ても、その判決文は紙切れになりますのでご注意ください。
お礼
ありがとうございます。 相手の職場はわかってるんですけど… 相手に届けばいいんですね。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
何時までに払う、という期限はあるのでしょう？ そういう期限が無ければ、相当の期間を定めて 支払うように催告して下さい。 勿論、内容証明郵便で。 一部入金は関係ないと思います。 まずは内容証明郵便を出し、その結果待ちですね。 二週間ぐらい様子を見て、返事が無いとか、返さないとか いうようであれば、簡裁に訴えるという方法を採るのがよい でしょう。 簡裁手続きは、ちと面倒ですが、その手の書物を 参考に、頑張れば素人でもできます。
お礼
ありがとうございます。 一応3年間 計60万の支払いをと 決めてます。 最初は内容証明郵便ですね。 ただ 住所が分からず 教えてもらえないかメールしてしまったんですけど… 返事はありません。 頑張ってみます。
お礼
hantyo様 本当に色々 教えていただき ありがとうございました。 先程 相手方に 直接電話してみましたが やはり繋がりませんでした。 一応伝言を 残しましたが…聞いてくれるかどうかもわかりません。 色々 考えて 行動に うつしたいと思います。 本当に 本当に ありがとうございます。