日本は早めに就労支援を若年世代にしないともっと日本は経済もどんどん衰退

質問

日本は早めに就労支援を若年世代にしないともっと日本は経済もどんどん衰退していってしまいませんか？

現在日本国内は失業者や仕事を探している人がものすごい多くてその中でも若年世代大学卒業後からの人たちが特に多いのですよね？？

この世代がずっと仕事が見つからなくてこのままの状況が続くと日本はどうなってしまいますか？？

仕事を探し続けているけどなかなか見つからない、仕事につけない若年世代が今特に多いのですよね？？

日本は大丈夫ですか？？　政治家は何も考えていないで高額の給与をもらい続けてのんきに過ごしていますが・・・

皆さんはどう思いますか？？

回答No.6

utyuutarou · ベストアンサー

就労支援しても雇う企業が赤字でそれどころではない、円高による業績悪化で、採用取り消しすらありうる、若い人は外国へ出稼ぎ労働者となり、日本の会社の社長は外国人になりつつある、、企業が元気にならないと雇用は増えない、兵器の輸出規制の見直し、ガス田開発、尖閣諸島の開発などしないと雇用は増えません、政府主導で、これらの新規産業を育成しないと、さらに深刻化するでしょう、英国病で悩むイギリスでさえ、航空母艦を売り払います、エリザベス女王に課税します、北海油田開発という、思い切った対策を講じています

回答No.5

wakaranyo2

＞日本は早めに就労支援を若年世代にしないともっと日本は経済もどんどん衰退していってしまいませんか？

今は、企業の就職がありませんから、自衛隊や警察の短期（4年）人員採用を増やし、雇用をつくるのがいいと思います。

自衛隊は、尖閣の問題などの備えになると思います。
警察は、不況で治安が悪くなるのでその備えです。

今の時にあった雇用対策で早期実施ができることだと思います。

回答No.4

tengenseki

若者の就職難はほぼ世界中で起きています。
日本はまだましな方でしょう。

科学技術の発達で働く人手がどんどん少なくて済む
ようになっています。この傾向は今後も益々です。

安い人件費を求めて、先進国から低開発国へ工場の
逃避も今まで以上に進みます。

新規雇用を大規模に生むには、
(1)ノーベル賞級の新技術を５件以上開発・実用化。
(2)徹底したタイムシェアリング。
(3)介護、医療分野の人件費補助。原資は消費税ｕｐ。
(4)３Ｋ職場を厭えない位の給料。原資は消費税ｕｐ。

回答No.3

sotom

質問者がクレクレと嘆くだけの負け組である事は理解できます。
そういう層に与えるのは支援ではないのですよ。見返りもなさそうですから。
いい加減に学習しましょう。　経済行為には利益が必要です。

補足

意味不明な日本語で回答するのはやめてください、。見苦しいです

回答No.2

chandos

就労支援が必要なのは若年層だけじゃないです。中高年層もリストラされまくっています。しかも、一度首を切られると再就職は至難の業です。幸いにしてリストラを免れても、ある年齢を境に昇給をゼロにするとか、あるいは給与大幅カットで子会社に出向させられるなんてのは、東証一部上場の有名企業でも平気で実施されています。

で、どうして職にありつけない人が増えると皆が困るのか。それは職がない者は消費能力が低下して、結果としてマクロの消費需要が落ち込むからです。世の中の消費需要が低くなると商品やサービスが売れません。すると企業は生産を縮小せざるを得ません。そうするとますます雇用が減ってきて。。。というように、事態はスパイラル式に悪くなります。

失業者の増加は、単に「自己責任」で片付けられるような問題ではないのはもちろん、若年層の雇用だけを支援したところで事態が好転するはずもないのです。政府が積極的に景気対策に取り組み、経済全体の規模を大きくしていかないと解決しません。ただし、経済オンチ揃いの現政権にそれを期待出来ないのが辛いところです。

なお、こういうネタだとすぐに「企業の国際競争力を高めるために人件費を抑えてどうのこうの」などという意見が出ますが、国際競争力のかなりの部分は為替レートにより決定します。景気対策による内需拡大が達成されれば、自然と「円安」に振れるのです。

回答No.1

blue-555

仕事はあっても満足とは程遠い給与しか支払われません。今２０代では２５０万ぐらいが平均？
どんどん沈下してるそうですね。

結婚も共働きが前提とさえ言われております。

問題はこのような変化に社会がついていってないことです。
既得権益を手放したくない人たちが多すぎるからいびつな経済格差（世代間格差）が生まれてしまってます。今の若者世代の消費活動があまりにも悪すぎるそうで、既に生活必需品を買い揃えた年配層がいくら金があっても生活必需品を買い換える分けでもありませんからこれでは日本経済が元気になるわけがない。しまいには若者層は結婚自体する気がないからなお更。　

エコカー減税やエコポイントが終われば再び売れなくなるといわれてますが、これから先の日本を牽引するはずの若者がこれではね。

あ、今後の話でしたね。すみません。円高がで海外へ工場を移転がどうのといわれているように
日本人人件費が高すぎて相手にされません。企業は国内でもそのうち外国人労働者を優先的に雇うかもしれませんよ？　同じ能力でもコストが安いほうを雇うのが今の世界らしいですから、国内では外国人労働者が増え、日本人生活保護者も増えるのかもしれませんね～。