中国のＧＤＰが、世界２位に成る事って大問題なんでしょうか？日本の十倍以

質問

中国のＧＤＰが、世界２位に成る事って大問題なんでしょうか？日本の十倍以上人が居るんだから、一人当たりでは十分の一以下って事ですよね。もしもこれから先、一人一人の年収が数倍に成ったら、当然「世界の工場」としての優位性が無くなるし、内需拡大って言っても世界中のエネルギー供給を考えたら一世帯に車一台なんて生活もどだい無理。逆に人権問題に目覚めた知識人が増えその人達が政治難民化して、日本に押し寄せる事の方が怖いけど、中国共産党はそう成らん程度に人民元を切り上げると思います。僕の未来予想は何処が間違っているんですか？本当に大問題なんでしょうか？

回答No.4

utyuutarou · ベストアンサー

日本が世界第二の経済大国になった時、世界中に日本たたきが始まりました、それは日本は失業を輸出しているといわれて、価格が安く、性能のよい、燃費の良い日本車は、米国では、大手自動車メーカーが、従業員を解雇せざるを得なくなり、日本製品に対するボイコット運動やデモがおき、欧州では、日本製のビデオコーダーの輸入に制限を加え、自国の市場が日本製品に脅かされて失業者が増えることに抵抗したのです、現実に日本の企業が中国に安い人件費を求めて進出することで日本の産業が空洞化して若い人は就職先がなくなりました、、また中国の大気汚染、公害問題は周辺国に多大な被害ヲもたらしています、日本にも黄砂がたくさん降り、中国本土の砂漠化は衛星写真で深刻さがわかります
イデオロギーが違うといえども、国際ルールを守らなければならないのに、守らず、中国製品を洪水のように輸出して外貨を稼いでいることに問題があります、政府が為替操作したり、アフリカの独裁政権に支援したり、紛争国に国際ルールを無視して、武器、兵器を輸出することです、これによりゲリラ兵は中国製の安い銃や、ロケットランチャーで政府と戦います、これだけ広大な世界一の国土と世界一の13億人に迫る人口を有していながら、報道制限、言語が4種類もある、共産党単独政権による中央集権国家、軍備大国を目差して、空母の建設による東シナ海の権益取得、エネルギー資源の独占など、世界ではチャイナリスクと呼ばれる、危険な眠れる獅子といわれ、ソビエト連邦が膨大な軍事費に耐え切れず崩壊した道をたどるような気がします、世界にとって中国に発言権は高くなり、旧ソ連に代わり国力が衰えた米国と対峙する関係になる思われます

回答No.3

島崎 信也（@zakky74）

問題ではございません。

GDPが世界２位になってもらっても、中国の人たちが政治難民化して日本に押し寄せる事も何ほども問題はございません。本当に問題なのは、何が起きても、どんな条件・状況・環境と出会っても打開していく事の出来ないグローバルリーダーシップの不在でございます。

日本が抱えている本質的な問題は、外（アメリカ・中国・韓国）があーだこーだではなくて、中（日本）のグローバルビジョンが立ちきらない事、グローバルリーダーシップを発揮する事が出来ない事、それが本当の問題です。

中国・韓国・アメリカ、或いは円やドルや元がどうなりましても、日本がそれに対応する力があれば何ほども問題ではございません。

日本に本当に求められているのは、円高を逆に利用して新成長エンジンを開発し、新しい産業、新しいビジネスを開花させていく事です。物作りは、中国やアジア諸国に任せて、日本は速く次のステージへ移ると良いでしょう。

その次のステージが見えていない事が、大問題でございます。技術の問題、雇用の問題、景気の問題、難民の問題、それらは次のステージでは簡単に解消解決できる問題に成り代わっている事でしょう。

回答No.2

Kunfu

問題があるとすれば、中国が国際的ルールを守る気が全くないことです。
自国に都合のいいルールは守りますが、都合の悪いルールは無視するか変更を要求しています。

たとえば、中国はWTO（世界貿易機関）への加盟をしました。
これによって、中国は他の国から最恵国待遇を受けるという恩恵を受けます。
その条件として、市場開放や知的財産権の保護強化が義務付けられたのですが、義務はまったく果たしていません。
ご存知のように、新幹線技術はＪＲ東日本の会長が警告したにもかかわらず川崎重工は中国に技術を開示しました。
その結果、東北新幹線「はやて」そっくりの車両を中国は海外に売り込んでいますが、中国は「自国の独自開発だ」と主張しています。
ドイツのシーメンスも同様で、中国はシーメンスそっくりのリニアモーターカーを「独自開発」しています。

また、為替操縦によって自国製品の輸出競争力を高め輸出相手国の地元産業を叩き、輸出競合国の輸出産業に打撃を与えています。
これだけ輸出をしたら、普通は通貨高になって輸出にブレーキがかかるはずです。
しかし、中国は共産党のお財布である中央銀行でお札をジャンジャン印刷して人民元安にしています。
当然ながら世界中から、人民元の切り上げ要求がされています。
ところが、中国共産党は日本を手本としたり反面教師としたり、徹底的に研究しています。

すなわち、プラザ合意によって日本が経験した「円高」の研究です。
（ほかに重要な研究があって、それは農業です。農業というより農家に対する保護政策です。）
円高によって日本の輸出産業が打撃を受け、海外生産に移行することになり国内産業が衰退する過程を見ています。
そして、日本政府が全く無策だったことを学んでいます。
無策だったにはアメリカの圧力があったのでしょうけど。
だから中国は絶対に国際的圧力に負けて人民元切り上げをしません。

オバマ大統領とアメリカ民主党政権は中国に甘すぎます。
次の選挙（１１月の中間選挙）で共和党に負けるでしょう。
そうなると、中国への為替操縦国認定がされて、制裁措置が行われますが中国も報復措置を取り貿易戦争になります。
基本的に、中国はアメリカ市場なしには成長できません。
さらにハイテク製品については、日本でしか生産できない素材などを使っています。
残念なことに、どの国も得をしないのですが中国の好き放題にしていたら世界が沈みます。

アメリカは、そろそろ腹をくくるでしょう。
日本は「踏み絵」を迫られます。最終的に日本はアメリカに追従します。
世界はひどいことになります。
日本もアメリカも経済的に傷つきますが、間違いなく中国は崩壊します。

お礼

回答ありがとうございます。中国の崩壊は僕も懸念しています、大量の難民が日本に来なければいいんですが。

回答No.1

sudacyu

中国のＧＤＰが世界第２位となっても、まだまだ伸びそうだというのが、大問題なのです。

　人件費は日本に比べて、まだまだ低い状態なので、中国経済が今後伸びて、世界中のエネルギー供給がひっ迫して、石油の値段が大幅に上がると、中国人の実質年収の伸びについては、例えば３倍に上がるはずのところが、２倍止まりになり、一世帯に車１台と言うことの実現が遠のきますが、車に乗れる人間の数は増えます。

　ところが、日本ではそのとばっちりを受けて、石油の値段が高くなり、車に今まで乗れていた人が乗れなくなる可能性が出てくるのです。

　中国に成長余力が大幅にある状態で１３億人が経済競争をする以上、現在の先進国は大変な努力を強いられ、努力を怠れば貧困化に向かいます。
　努力を怠って貧困化すれば、中国人が押し寄せる事態は避けられますが・・・。

お礼

回答ありがとうございます。なるほど、一人当たりの所得が１０倍にならなくても、２倍になるだけでも大問題なわけですね。