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日本のGDPの上位ランクとその理由
- 日本の総GDPが世界ランクで上位に位置する理由は、トヨタ、ホンダ、ソニー、キャノン、任天堂などの世界的な企業が存在するためです。
- 日本の総GDPは人口の多さだけでなく、グローバル企業の存在や高度な技術力による製品やサービスの提供によっても支えられています。
- 総GDPを上げるためには、グローバル企業の増加が重要です。トヨタなどの世界企業が増えれば、日本のGDPも増加する可能性があります。
- 経済
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ＧＤＰを構成する項目を見てみると、よくわかると思います。 ＧＤＰとは＝「民間最終消費支出」＋「民間住宅投資」＋「民間企業投資」＋「政府最終消費支出」 ＋「政府の公共投資」に「民間と政府の在庫増加量」、「純輸出量（輸出量－輸入量」を加えたもの になります。 「最終消費支出」とは、一年間でどのくらい物の購入が行われたか、ということです。 もちろん、購入する対象は形のあるものだけでなく、例えば証券化商品だったり、旅行や教育といった サービスだったり、あるいは施設等の利用料だったり、様々な項目があります。 参考資料は２００８年までの、各年のＧＤＰの内訳です。 見ていただけるとよくわかるのですが、ＧＤＰの内、「支出側」のそれを見ると、「民間最終消費 支出」が５８％超と、もっとも多くの部分を占めていることがわかります。 日本のＧＤＰが米国に次ぐ第二位であることはネットで検索すれば簡単にわかると思いますが、日本 のＧＤＰ高いことが、日本のグローバル企業があることに原因があるか、といわれると、それには 非常に疑問があります。 と言うのも、参考資料中、輸出のＧＤＰに占める割合が15.84％、輸入のＧＤＰに締める割合が16.23％、 ここから試算される純輸出量は－0.38％と、輸出入がＧＤＰに対して貢献している割合は、決して高く はないといえるからです。（財務省試算を見てみると、実際の純輸出量は0.14％となっています。） 尚且つ、この総輸出量の内、トヨタやホンダといった自動車メーカーの占める割合は14.7％（ＧＤＰに 対する貢献度は2.3％）、家電製品いたっては、合計しても３％（ＧＤＰ比0.4％）程度に過ぎないので す。 ちなみに、総ＧＤＰの内、二番目に多いのが「総固定資本形成」。つまり不動産に対する投資です。 政府支出と民間支出の内訳までは記されていませんが、総額でＧＤＰ比22.8％、三番目が政府支出で 18.9％。 つまり、日本のＧＤＰを支えているのは、間違いなく日本国民が起こす消費と、政府支出だということ です。ちなみに政府支出を拡大することでもＧＤＰの総額を拡大させることも出来ます。 また、政府の公共投資を増やすことが、民間最終消費支出を増額させる手段ともなります。 同じことは中国に対しても言えます。 29省中28省のGDP成長が全国平均上回る！各地方自治体によるデータ改竄の疑いも―中国 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000012-rcdc-cn 中国は、米ドルに対して、「固定相場制」もしくは「管理された変動相場制」を取っており、この ことが人民元を実状よりも低い水準のまま維持していますから、当然海外資本が中国に対して集中 して集まってきます。中国のＧＤＰを拡大させている要因の1つでもあり、海外資本が引き上げた 瞬間に崩壊する危うさをも秘めているのが中国経済だと言えます。 中国は、人口こそ多いものの、「消費を起こさない人口」が多すぎることが、日本に追いつけない 原因といえます。そもそも人口が多くなければならない理由は、「働き手」が不足しているから。 中国のＧＤＰを国民一人当りに換算すれば、露骨にその現状が見えてきます。 日本のＧＤＰを挙げる最も良い方法は、富の再分配を行うこと。現在の日本の景気を支えているのは、 国民の高い貯蓄率です。ですが、そのうち60％以上を高齢者、60代前半以降の人たちが保有しています。 これを再分配し、国民の消費に回すことができれば、間違いなく日本のＧＤＰは回復するでしょう。
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- tanuki4u
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GDPは国民の付加価値の合算となります。 Aなるモノを持ってきて、Bとして売るときに、とっても買いたいから高くても買うとなると付加価値が上がります。 高くても買いたいような商品を作れる人が付加価値をつけたとされます。 付加価値をつけるには、商品企画や製造技術が必要です。企画力や製造技術がある人が付加価値をつけられるとなります。 国単位で言えば、一人ひとりの教育レベル×人数 というようなものが、GDPに比例します。 Q1 日本と同等の教育レベルとなりますとアメリカや西欧諸国となり、アメリカ三億人、日本一億人、ドイツ8千万、英仏伊なんかは五千万人なので、 ×人数が おおよその GDPの順番になります。 Q2 国民の教育レベルが高く、付加価値をつけられることが原因です Q3 Q1で書いたように、人口が半分以下のイギリスがGDPで日本を抜くには、根本となる個人の付加価値を付ける力が二倍にならないとなりませんので、通常は無理です。日本もイギリスも教育程度はに多様なものなので。 Q4 人口の多い国の生産性、それを担保する教育レベルが上がれば順位は逆転します。2050年の順位予想は下記参照 http://en.wikipedia.org/wiki/BRIC#BRIC_in_2050 世界企業がないからではなく、付加価値を付ける力がまだ弱いので、海外に打って出れるような企業がないのです。 Q5 Q4の後半同様、因果関係が逆です。 巨大企業自体は、その国のGDPが大きくなれば、相対的に大きくなります。日本で言えばNTTとかJR各社みたいに。グローバル企業になるには、海外に打って出れるだけの技術の集積が必要です。
- gungnir7
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世界経済の統計では １位：アメリカ ２位：ユーロ ３位：日本 ４位：中国です。 ３位と４位が逆転するのは時間の問題です。 GDPは合計値ですから人口が多ければ勝手に大きくなっていきます。 このため中国が背後から迫ってきています。 中国は日本の人口の１０倍いますから、平均給与が日本の1／10以下に なると、日本は追い越されることになります。 日本のGDPが高いのは、日本の工業生産力が高いことが根本原因です。 この国民性は島国だとか四季があるためだとか色々いわれていますが、 欧米諸国以外では並ぶところが全くないところに注目して下さい。 その欧米諸国でも工業力でタメを張れるのは米国とドイツくらいです。 質問４に関してはその通りです。 しかし、それには上記で挙げたように気候の問題が大きいです。 日本は暑すぎず、寒すぎず、年中適度に働ける環境にあります。 ただ基本的に日本はインド、ブラジルのような大国には勝てません。 インドは人口、ブラジルは広大な国土と資源があります。 最終的にはこれらの国に抜かれていきます。 ただ、それが実現するのは１００年先とかのスパンでの話です。 直近では各国とも問題が山積しています。 インドネシアに至ってはイスラム教国家ですから厳しいでしょう。 基本的にイスラム教国家がGDP上位に来るのは難しいと考えています。
- tac48
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学生の時、大蔵省（当時）のGDP予測値を作るアルバイトしてました（古い話っす）。 Q1← 本当です。 Q2← 商売相手が日本国内だけでは、1億2千万人相手の商売なので、 大きくなりようがありません。世界とビジネスしているからです。世界と取引量がある っていうことは、個人では無理ですから、世界的な会社があるからです。 Q3 ← 誰も10年後に3位のままでいられるなんて言ってないと思いますが・・・。 中国にだって早ければ2010年にはという話がその一番早い時期に抜かれてますから・・。 Q4 ←今後、数年で抜かれる可能性は充分にあります。Q5 ← 人口が減っていって、かつ 老人ばかり増える傾向が続けば、強い企業がたくさん増えることは不可能です。 以上っす。
