「サブプライム金融危機」について

質問

「サブプライム金融危機」について

サブプライム金融危機についての質問です。
ブッシュ政権は2001年の同時多発テロや、ITバブルの崩壊の発生を受け、恣意的に不動産バブルを引き起こそうとしました。そのバブルに乗じて低所得者がサブプライムローンを組み不動産を購入し、金利が一気に上昇する前に売り、またその利益で不動産を購入し...という方法を庶民が行い、バブルが弾けたわけですが、なぜこのバブルは弾ける事になったんでしょうか？土地転がしからバブルが弾けるまでの過程がいまいち分かりません...

また、今でもアメリカだけでなく、日本など、世界の経済に影響を残す金融危機の対策として、どのような金融規制が採られてきたのでしょうか？これからどのような金融規制をしていくべきなのでしょうか？

回答No.4

cream_bread

サブプライムローンの問題が起こる、約１年前、私はアメリカにいました。
　当時、至る所の原野や農地をを切り開いて、住宅団地が作られていました。
　若くて給料もそれ程高くない知人も、家を買いました。
　住むためではなく、投資の為と言っていました。

　日本の土地バブルの様な状況が起こっていました。
　サブプライムローンの詳細はともかく、そういう状況がいつかははじけるのは当然です。
　投資を目的とした不動産投資は必ずはじけます。
　日本は実質金利０政策で金融機関を救いました。

　今、アメリカも同じことをしようとしています。
　しばらく日本が不景気になり、アメリカの景気が回復するまでは大幅な改善は難しいかもしれません。

回答No.3

gooid_send

ITバブルの崩壊後の行き過ぎた金融緩和は「恣意的」ではないです。当時の米国は金融政策万能論が当然の事として信仰されていたのです（またその信仰は竹中平蔵氏のような人物によって日本にも輸入されていました）（まぁ今もそれに近い人は数多くゾンビのごとく存在しますが）。
中央銀行の市場との対話によってあるべき金利水準が的確に把握でき、それにより市場は自ずとあるべき水準へと誘導され、そして市場は最大限の繁栄を続けると、大多数の人々がそう信じていました。

ところがそんな幻想の下 行われていた金融政策は、住宅や多数の金融商品にバブルをもたらし、そして住宅価格の下落が始まったとたんに信用創造の逆回転が始まったのです。
07年に住宅価格が下落を始めたとき、当時は景気循環のサイクルの中の後退期であり適切なリセッション程度と楽観視されていました。ところがこれまで巨額のレバレッジによって生み出されていた多大な利益は、住宅や金融商品などの資産の右肩上がりを前提としており、資産価格の下落が始まった事で膨大な損出を計上し、この事がファニーメイ、フレディマックのようなトリプルAの格付けを付けていたような、世界的な安定運用先となっていたようなところを突如破綻させました。またサブプライムローン債権がトリプルAの格付けされ世界中に販売されていた事など、燻っていた問題が08年頃になると徐々に表面化し始め、その度に世界同時株安などとなり世界的な大激震と共に市場に暗雲が立ち込めるようになって行きました。
そして、リーマン・ブラザーズ負債総額60兆円超という史上最大の大倒産が表ざたになると、市場は完全にまひ状態に陥りこれは事実上の米国の破綻でした。それまでの市場原理通りに市場を放任すれば、米国の全金融機関が破綻し関連企業も破綻し、当然そこに巻き込まれて米国も各州も財政破綻となる状態です。
その後は経済における戒厳令がしかれた状態となり、莫大な公的資金投入、市場存続のための法規制、市場の自主自立などない社会主義さながらの状態になりました。現在米国では徳政令とも言うべく政策などが行われています。昨今の円高もこれに起因します。

回答No.2

lv4u

>>なぜこのバブルは弾ける事になったんでしょうか？土地転がしからバブルが弾けるまでの過程がいまいち分かりません...

稼ぎが悪くて、とうてい家なんて買えないような人が家を買えるような仕組みを”複雑な数式”で煙に巻いて誤魔化した人がいたわけですね。もちろん貧困層の方たちには夢のような話ですので飛びつきます。そうして需要拡大していくうちは、土地・建物の値段が上昇しますので、土地や家を買った人は、何もしないでも価格上昇分が大きな儲けのように見えます。
が、ネズミ講がパンクするように、いつしか土地・建物需要もかげってきます。で、価格上昇分の儲けがカゲロウのように消えます。
そうなると、ローン返済は、自分の稼ぎで返済することになりますが、現実問題として返済できるはずがありません。その結果、買った家から追い出される人たちが急増しました。

とはいっても、所得の少ない人たちが一時とは言え、家を持てたのです。その原資はだれかが出していたわけです。それが、”複雑な数式”を考えた方たちが売り出した、”高利回り商品”を買った金持ち・企業・国などです。
その人たちは、出資したお金がパーになりました。

でも、これは菅首相がやっていることでもあります。大金持ちから、お金を分捕って貧しい人にお金を配って平等にするってことですね。結果的に金持ちは貧乏になり、貧乏人はやはり貧乏のままで貧乏が広がります。格差が解消し”貧しさの平等”が実現します。つまり菅首相は”貧乏神”であり、日本に貧乏を振りまいてくれているわけです。

さらに霊的にみれば、中国を指導している霊の中にヒトラーの霊もいるそうです。今回、巡視船は衝突箇所の小破だけでしたが、次は、撃沈される可能性が大です。そうなっても日本政府は、”あぶないから尖閣諸島付近には行かないように”というだけでしょうね。

菅首相のままだと、そのうち貧乏だけではなく大虐殺がオマケについてきそうですね。

回答No.1

DOCTOR-OA

時代錯誤とは判っていますが金融が産業になっているので
４０年（適当ですが）前の姿にすることです。

株の売買は現物（現金）のみ、信用取引は廃止。
為替は専門業者のみが取り扱う。今のＦＸ等は廃止。
ファンド類も最小限に規制する。

規制緩和は良いこと！と言ってやって来た結果が今日である。