法律の解釈について教えてください。

質問

法律の解釈について教えてください。
以前、会社で昇級の際に「退社後にライバル会社に就職しない」旨の誓約書を書かされました。
民法の何条だったかは忘れてしまいましたが「違法な契約は無効」といった旨の法律があったように思います。
退社後の就職活動に支障をきたす、この文面は健全な就職活動を阻害する物であり、ましてや就職先を第三者の都合で限定する事は違法になるため、この誓約書は法的には無効になるのでは？と考えているのですが、この考え方は誤っているのでしょうか？
守秘義務のある技術や機密情報の漏洩防止ならまだしも、就職先そのものまで規制する事は許されるのでしょうか？

回答No.2

quew-quew · ベストアンサー

退職後の競業禁止規定については、当然に無効となるものではありません。しかし、労働者には憲法で職業選択の自由（憲22条1項）が保障されていることから、職業選択の自由を不当に害するような場合は公序良俗違反（民90条）として無効となります。
この場合、(1)競業が禁止される期間・地理的範囲・職種、(2)労働者の地位が義務を課すのにふさわしいといえるか、(3)代替措置の有無（例えば競業を禁止する代わりに通常より多額の退職金を支給する）などを考慮して総合的に判断されることになります。
質問内容からは何とも言えませんが、競合他社への就職が長期間制限されるような場合には公序良俗違反となると思われます。

回答No.1

k-ayako

まさに法律の解釈の問題というものですね。

解釈という言葉の通り、法律というのは「考え方」でどうにでもなるものです。

>守秘義務のある技術や機密情報の漏洩防止ならまだしも・・・

「退社後にライバル会社に就職しない」というのは広く考えれば自社のノウハウなどが他社に漏洩する恐れがある・・・と解釈できますよね？

一方、働く側としてはこんなのおかしい・・・、契約は無効だと解釈するわけです。

このケースの場合、双方が主張を変えなければ「裁判」で白黒つけるしかありません。

日本は法律の「解釈」を個々で自由に行うことができます。その解釈に基づいて行動しているわけでたびたび問題が起こるわけですね。

それを裁判でハッキリさせる・・・ということです。