皆様は、どう言ったニュアンスで解釈されますか？

質問

取引先から預かった資料を郵送にて返却予定です。
返送の際に『資料内容を口外していない事を法的効力が持てるだけ証明し得る秘密保持誓約書を同封してくれ』とメールで連絡が来ました。 明示されていないですが…これは暗に、損害賠償関連の条項を書けと促されているのでしょうか。

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法的拘束力とは『法律上の権利義務の取得・喪失・変更を生ずること』なので

・外部に口外しておりません
・資料内容を複製しておりません
・不正利用しておりません

などの宣誓の条項だけでは法的拘束力は生じないですよね。
そこに『漏洩事故が起こったときは民法第415条1項の債務不履行に基づく損害賠償に基づき、損害を賠償する責任を負います』など法律に基づいた条項を記載すれば法的拘束力が生じますよね。

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『資料内容を口外していない事を法的効力が持てるだけ証明し得る誓約書』

皆様は、どう言ったニュアンスで解釈されますか？
様々な切り口からで構いません。ご意見いただけますと幸いです。

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損害賠償関連の事は強制的には書かせにくい事柄だと思います。
強制して書かせた場合には無効になる可能性もあるらしいので。
なのであえてテンプレートは提示せず『口外していない事を法的効力が持てるだけ証明し得る誓約書』とだけ伝えてきたのか、と考えております。

遠回しに、任意で書かせようとしている計らいがあるのかなぁと...

どう言った条項内容を希望しているのか取引先に直に聞くのが1番手っとり早いのですが...今後も縁がある取引先なので少々尋ねにくく...こちらで何卒ご意見頂き、知恵を頂いてから対処したいと考えております。
よろしくお願いいたします。

回答No.4

Carbadoc · ベストアンサー

「法的効力」の捉え方が曖昧なので何とも言えないのですが、裁判の時に判断材料として取り上げてもらえれば法的効力を得たと言えるようなので、文面に矛盾や曖昧さが無く、読んでわかる形になっていれば、良さそうな気がします。

先方からのメールは、あなたの会社の誠意を試しているようにも見えるし、事後誓約を迫る怪しい業者にも見えるし、規約や法律文等に疎い人が書いたようにも見えます（疎い人が書いたような気がします。というのも、「口外」という脆い言葉を使っているからです。口で言わなければ良いので、会社の前に堂々と資料を張り出しても「口外」にはらず、情報の流出は防げません）。

文面は、「資料内容を口外していない事を持てるだけ証明し得る文書」と「法的効力が持てるだけ証明し得る秘密保持誓約書」の二つの要求を、一つにしているように思えます。「口外していない」という過去の行いの確認と、「秘密保持誓約」という継続的要求の二つを、一つの文に並べているように見えます。

ひとまず、
・資料が具体的にどの紙を指しているかを明らかにできる事柄（いつ、誰から受け取った、どの紙束なのか）。
・誰が（会社でよいと思います）、誰に対して（部外とか社外とか）、どの部分を（内容全て）口外していないこと。
・書類を作った日にち。
が書かれていれば、良さそうな気がします。

”持てるだけ証明し得るもの”にするためには、こうした書面の経験がある方に書いてもらえば良いと思います（そうでなければ、出来た書面を、経験のある方に読んでもらうことだと思います。「これで大丈夫でしょう」と言われれば、証明し得るものになったと言えそうです）

明示されていないことについては、あえて触れる必要は無いと思います。要らぬことを文書で確かにしてしまうのは、こちらにとっての脆さになります。

秘密保持誓約については、相手の要求が明確ではないので、改めて取り決めをされたほうが良さそうな気がします（メールでは「口外しないこと」のみを秘密保持事項としているように見えます。これではあまりにも脆弱です）。

以上、私なりの解釈です。

お礼

詳細なご意見ありがとうございます。
鋭い観察眼に感嘆としております。

・「資料内容を口外していない事を持てるだけ証明し得る文書」と「法的効力が持てるだけ証明し得る秘密保持誓約書」の二つの要求を、一つにしているように思えます。
・「口外していない」という過去の行いの確認と、「秘密保持誓約」という継続的要求の二つを、一つの文に並べているように見えます。
このご意見には思わず「なるほど！」と手を打ってしまいました。

そして私の立場を危惧してくださった上での書面の記載内容例のアドバイスもありがとうございます。
お心遣い併せて感謝いたします。

皆様からのご意見、大変参考になりました。誠にありがとうございます。
様々な観点から相手の思惑を憶測し、対応法を提案してくださったこちらの方をベストアンサーにさせて頂きました。

回答No.3

yaasan

＞資料内容を口外していない事を

これを証明するのって、悪魔の証明ですよね？結論から言うといちゃもんレベルの話になっていると思います。契約（誓約）書を作るのであれば、こういった自社への損害が出た場合は賠償責任を負ってもらいます、って書くぐらいじゃないでしょうかね。

相手の会社に「ないことの証明って、どう表現したらいいですか？」って聞いてみると返事が楽しみになりますｗ

回答No.2

eroero4649

「当社にそのようなフォーマットがないから、御社のフォーマットを送ってくれ。それを見た上で返答する」ってやりますね、私なら。

まーそもそも話の順番が逆ですよね。誓約書が欲しいなら先に誓約書にサインをもらってから見せるものでしょ。見せた後に誓約書を出せといわれても、こっちが「そんなもんにサインはできん！」といったら「見なかったことにしてくれ」ってできないじゃないですか。

おそらく先方は「当社にそのようなフォーマットはない。御社で用意してくれ」というような気がするのですが、そしたら「こっちで用意して送ったものにそっちが納得しなかったら二度手間になる。そんな面倒なことはしたくない。そっちが納得する内容のフォーマットを送れ」とやればいいと思いますよ。

しかし昨今「日本企業の生産性が悪い」ってあちこちでよくいわれますけれど、それを象徴するような事案ですよね。そういう誓約書なんてもうサインするかしないかしかないんだけど、その内容を巡っていちいち相手の腹の内を探って用意してこれでいいですか、いやこれは言葉が足りないとかやるなんてどんだけ無駄な時間だよって話ですね。それなら最初から「この誓約書にサインできないならウチと取引できない」でいいじゃねえかと思うのですけれど。

回答No.1

noname#252298

取引契約書は交わしていないのでしょうか。
交わしておれば企業間のルールなので必要ないと思いますよね。
そもそも交わしていなくても他の企業へ資料を使うなどは
企業の信用問題にもなるのでもってのほかですが。