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特殊商品売買の問題についての解説｜委託販売と一般販売の違い
- 特殊商品売買について分かりにくい点があります。委託販売の問題で壁にぶつかっています。日商簿記1級の商業簿記の過去問について要領が掴めません。
- 与えられた決算整理事項と参考事項から、PLを完成させる問題なのですが、販売形態毎の不明金額が多く、原価ボックスを使って商品数量を整理し、仕入単価を推定する方法で解くということです。
- その中で、委託販売に関していくつかのデータがあります。一般販売と委託販売の原価ボックスに個数を記入する方法が異なり、売上数量の加算方法も少し異なるようです。
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「一般仕入」の個数は直接、 18,400 - 3,500 - 2,400 + 200 + 100 = 12,800 と、求めてはどうでしょうか？？ ずっと簡単に求まると思います。 実は、私もその都度法で「前T/B仕入」から「後T/B仕入」に直す方法は完璧には理解できませんでした。(今もわかりません、お恥ずかしい限りです) その代わり、直接求める方法で代用し、公認会計士試験まで受けました。 「前T/B仕入」が理解できれば、全く問題ありません。 心もとない回答ですが、早く正確に解くには、こんな手段も使ってしまいましょう。 (差額で3,400 ですね) 「一般仕入」は 12,800 ですので、誤植ではありません。 次に、問題文についてですが、 売上計算書到達日基準は、原則法ではありません。 原則、販売基準で処理することになります。 つまり、売上計算書到達日基準である場合、売上計算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなす、旨の記載があります。 読めば、明らかに売上計算書到達日基準とわかります。 ちなみに、この問題の特殊商品販売は、解説にも書いてある通り、非常に難しいです。 試験で特殊商品販売が出題されたら、ほとんどの受験生は、特殊商品販売を無視して、簡単なところから回答し、時間が余ったら、手をつける程度だと思います。 1級の過去問を久々に見ましたが、全体的に極めて高度な問題です。 難しいとこは飛ばし、回答できるところを探しながら、回答できるところは少し時間をかけても正確に解いていってください。
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- bowwow358
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問題見ました。 売上計算書到達日基準ではありませんでした。 混乱させてしまい申し訳ありません。 委託販売boxにおいて、これは単純に、期末に計算書が未到着であったことが判明した商品200個を、期末棚卸資産から売上原価に変更したものです。 棚卸資産であるはずの商品が販売されていたことから生じたものです。 次に、一般販売boxですが、3400に対してさらに200をなぜ計上しないのかというと、期中に売上計算書が到着していなかったため、当社で、委託商品が販売された段階でその都度法の仕分けが切られていなかったためです。 つまり、3400については、売上計算書が到達した段階でその都度法の仕分けが切られます。 一方、200は、当社ではつい先程まで、販売されていたことを知らなかったのです。 このため、「T/B仕入」は3600ではなく3400であります。 その都度法は売上計算書が到達した段階で仕分けを切ります。 売上計算書が決算日以降に到達すると、本来の売上数量3600と、それまでの仕分けの合計額3400とが、合わなくなるのです。
補足
bowwow358様、いつも回答ありがとうございます。 わざわざ過去問まで、ご確認いただき、感謝申し上げたいばかりか、大変恐縮であり頭が下がる思いです。 この問題(107回)は、売上計算書到達基準ではなく販売基準だったのですね。私も勘違いしておりました。当問題をご覧頂いてるようですので、話が早くて助かります。しかし、なお合点がいきません。 整理前TBの「仕入」の金額に対応する個数を求める為に、整理前TBにおいては未処理事項である決算整理中到達分200個を加算しないことは理解できました。現に手許にある問題集(TAC出版)の解答でも、一般販売の原価ボックスの中は、整理前TBに対応する個数とそれに加減算してPL上記載すべき当期仕入棚卸高の構成要素になる一般販売の仕入原価に対応する個数とを、区別して記載してあります。 つまり、3400個は整理前TBに対応する個数(仕入単価推定の為) 3600個は仕入原価に対応する個数(委託・試用の原価ボックスと合算してPLを記載するため)ですよね？ しかしながら、少なくとも、後者(一般販売の仕入原価)の算定においては、決算整理中到達分の200個を加算すべきなのではないかと思うのです。(PLに反映させるために) ところが、当問題集の解答の記載は、最終的な仕入原価に対応する個数を求めるにあたり、整理前TBの仕入に対応した個数に対して、委託・試用分の売上原価に対応した個数を控除し、試用販売の返品未処理分を加算しているだけなんです。私はこれに加えて、決算整理中到達分200個を加算すべきなのではないかと素人ながら思ってしまうのですが…。これは手許にある書籍(問題集)の誤植なんでしょうか？ ちなみに、この仕入原価に対応した最終的な個数に基づいて、貸借差数により、一般販売の売上原価対応個数や、その個数に基づいて国内販売分の個数を求めるていることに加えて、各個数を仕入原価に換算し委託販売分と試用販売分との合算により、PL上の積送売上高や売上原価構成要素を求めていますので、もし誤植だとしたら連鎖的に他の解答も誤植になってしまいます…。 それと、もうひとつお聞きしたいのは、この問題の文章のどこを見て、売上計算書到達基準ではなく販売基準であるということ判断したらよいのでしょうか？併せてお教えくださると大変助かります。 先日、別の質問で触れましたが、この総合問題を45分で解くにはまだまだ訓練が足りないようです…。前半の特殊商品売買のくだりで40分ぐらい時間がかかってしまいます(苦笑)。
- bowwow358
- ベストアンサー率73% (46/63)
この問題が「売上計算書到達日基準」であることが、ポイントです。 もう一方の、「販売基準(受託者販売日基準)」であれば、karamuchoさんの理解で十分だと思います。 委託販売とは、受託者が当社の受託商品を販売したら、売上計算書(受託者が当社に受託商品を販売したことを伝える手紙のようなもの)を、当社に送付します。 ここで、例えば、平成22年度3月決算までの受託商品に関する売上計算書が、4月1日以降に到着した時に、問題になります。 決算日以降に到着した売上計算書を、平成22年度の売上に計上するのが、「販売基準」であり、翌年の平成23年度の売上に計上するのが、「売上計算書到達日基準」です。 本問は「売上計算書到達日基準」ですね、これは、(3)の指示の有無に限らず、200個の商品は、売上に計上されず、当期の損益計算書に計上されません。 つまり、棚卸資産として翌期へ貸借対照表を通じて繰り延べられ、翌期の売上に計上されます。
補足
回答ありがとうございます。 ＞本問は「売上計算書到達日基準」ですね、これは、(3)の指示の有無に限らず、200個の商品は、売上に計上されず、当期の損益計算書に計上されません。 なるほど。売上計算書到達基準であるがゆえに、当年度のPLに反映されるべきではないから、一般販売の原価ボックス中、左下の当期のマスに加算しないのですね。よくわかりました。 しかし、問題集の回答では原価ボックス中、決算中到達分の200個を売上原価のマス(右上)の加算し、期末のマス(右下)に同じく200個を減算しています。これはなぜでしょうか？ 当期PLに反映しないのであれば、(3)の事項は完全に無視すればよいと思えるのですが…。委託販売の原価ボックス全体としては＋200個して▲200個しているだけですが、右上・右下のマスに加減算するのとしないのとでは、PL上の積送売上高と売上原価構成要素(期末商品棚卸高)の数字が変わってしまいます...。
お礼
重ねがさねありがとうございます。 問題集の解説では、まず「前T/B仕入」対応個数を求めてますが、わかりにくいので私も直接「後T/B仕入」個数を求めて、差額で「前T/B仕入」対応個数を求めるようにしています。 いろいろとご教示ありがとうございました。 ＞試験で特殊商品販売が出題されたら、ほとんどの受験生は、特殊商品販売を無視して、簡単なところから回答し、時間が余ったら、手をつける程度だと思います。 絶対そうします。100点ではなく70点が目標ですので。