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労働基準法に関する質問
- 労働基準法に関連した賃金引き下げの実体験について質問します。
- 質問者は工務店に勤務しており、給与改正による賃金引き下げを経験しています。
- 質問者は労働者の権利としてどこまで主張できるか、適切なアドバイスを求めています。
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質問者が選んだベストアンサー
その会社を辞めて他の会社に移る。或いは起業する。 その会社の信用、実績で仕事を積極的に受注し会社の業績を上げる。 経営状況の開示を求めて賃金引き下げの合理性を検証する。 社会の風向きで政治家がコンクリートから人へなんてことを抜かしているので 年々公共事業は減り続け、その単価は採算ぎりぎりということになり 同業他社も生き残りを掛けて受注を争っています。 特殊な技術やノウハウを持たなければ 利益率の高い特命の仕事も得られず 入札では最低価格ぎりぎりを狙うしかなく 利益も薄いものとなり 多くの建設業社は倒産、解散で退場しました。 当然です。もう10年以上もこの状態が続いているのですから 体力がなければとっくに倒産しています。 どこの建設会社の経営者も 少ない受注で従業員の雇用を確保するのに必死でしょう。 首を切らずに 雇用を確保する為には 他の会社を蹴落としてでも自社だけが受注高を確保するか 経費を極限まで切り詰めて利益を配分するしかないので 給料のカットも行われるでしょうし、もとより経費の削減は 進められている事だと思います。 貴方にも技術営業を求めたが実績は上がらなかったということですよね。 他の事業に転換して農業を始めた建設業者も多くありますが 職種の転換も求められますし、実績も経験もない、リスクを負った賭けであると思います。 労働者とすれば金よこせ、休みをくれでもいいでしょうが 既に59歳ということなので 会社の経営状態を理解し、 経営者と共にどうするのかということは 考えていかなければならない立場だと思います。 受注が無い状態でも給料は支払わなければなりませんが 再下請けでの受注や労働者の派遣に至らなかったのは経営者の考え方なのでしょう。 立ち行かない段階で解散していてもおかしくないと思います。 ＞税引き後支給額は98,000円 もう会社としては存続が困難ということだと思います。 9月期決算で相当な赤字になるのがわかっているということではないのですか。 このことで従業員が何人か辞めて経費が節減できたとしても 積極的な民間受注が成功するとかがなければ長くは持たないでしょう。 受注できたとして立替できるだけの事業資金が残っているのでしょうか。 2009年の建設業の倒産件数は4,087件（内総合建設業が2,315件）で その原因の中で最も多いのが受注不振で2,788件です。 毎月300件以上の建設業者が倒産しているということです。 受注産業なので 受注ができなければ会社は成り立ちません。 鳩山→菅政権が建設業を潰したということです。
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- ttt1214
- ベストアンサー率20% (65/323)
絶望的な事を言うようですが、労働基準法に明記してある賃金には、いくら支払わなくてはならないとは書いてません。 あるのは、月に一度決まった日にちに、従業員の労働に値するものを支払わなくてはならないと記載されてます。これを大きく解釈すれば、賃金に相当する物つまり、現物支給でもよいわけです。 更に言えば、労働基準監督書は、会社の味方です。何を話しても無駄です。このケースで行けば、会社と話し合いましたか、とか、賃金が下がっても、労働契約書に契約していたら、何もできませんと言われて終わりです。でもこのケースは、明らかに、不等な賃金引き下げですよ。個人的には、あまり好きではないですが、こういうケースを解決できるのは、共産党しかないかもしれません。あの団体は、労働省に対して敏感な団体だから、何か良い知恵があるかもしれません。
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ご回答ありがとうございます。 知人に知らせます。
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知人から皆様へお礼をあずかってましたので以下にペーストしました。 本人も皆様の意見を慎重に受け止め、再出発のために動き始めています。 本人もあれもこれもと動いているものですから、どちらの方をベストアンサーにするか 話し合えないでいます。申し訳ございません。 このたびは、貴重なご意見ありがとうございました。 ＝＝＝以下本人からのメッセージです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＯＫＷａｖｅ.メンバーの皆様へ 数日前 QＮｏ.6153238 で皆様から意見をいただき、有難う御座いました。 御意見は雇用側・労働側双方の立場を踏まえた公平なものと感じました。 問題の根底にあるものが、当社の長い間続いたワンマン経営体制と、 上層部の馴れ合いにある様です。 専務、常務他会社上層部が会長のイエスマンでは、 企業理念や企業倫理は機能しませんよね。 数年前から繰り返された給与改訂は、全て現会長の指示で行われていたようです。 私の他にも、6名の従業員が退社していた事も後日知りました。 彼らは、辞表提出と言う形で退社して行ったとの事でしたが、私は今回の件については 納得出来ないので、解雇通知及び解雇理由を出す様会社側に要求したところ 要求して既に8日たっていますが、通知は手元にありません。 不当労働行為については、私に証拠となるような記録もありません。 もし手元にあれば、公開したかったのですが・・・・。 色々思うこともあり、ここで立ち止まることも出来ません。再出発ですね。 皆様から頂いたアドバイスを無駄にしないように生きます。 本当に有難う御座いました。
人事ですが・・・まず、賃金が下がる、条件変更のさいは会社と労働者との間で労働契約を再度結びます。 再契約をした、しないの記載がないとこの先に進めませんのでご確認を。 次に、段階的に下げているのをみるとただ単に下げているのではなく給与体系の変更が考えられます。 僕は建築業界ではないのでわかりませんが、通常の会社員であれば、基本給40万とかないですね。 基本給を安くおさえ、そこに能力給部分、資格手当て、住宅手当などのをだすはずです。 そこにかかるのが営業という一言ですが、これが能力給の部分ではないでしょうか？ つまり最初から利益度外視の仕事を取ってくるのではなく、利益のでる仕事を取ってきてするわけです。 ここに書いてある >数年来、私の所へ回る仕事は、 入札物件で最初から利益無視の物権や、 難易度の高い物件または工期のない物件、 特に工期内に完了出来ないと遅延金支払いを要求される様な物件などが集中し 回る仕事ではなく、自分で取ってくるということでしょう。 回ってくる仕事をアテにしてはいけないと思う。 これ、僕の会社では普通ですが・・・恐らく他の多くの業務でもそうだと思います。 今までとのおやり方が違うために、積極的に仕事を取ってこないから下がるのでは？ >精神的、肉体的にもかなりこたえており、 これはパワハラかどうか判定するのは難しいですね。 ノルマのある仕事全部がパワハラではないでしょう？ ただ、法律として賃金をどのくらい下げていいのか（最低賃金の問題ではなく）は労働者が耐えうる減給は許可されています。 だからいくら下げたから違反とかはなく、耐えうることが出来ないのであれば辞めましょう、ということなんですよ。 すごく労働基準法が無力に見えますが・・・なにも賃金に同意できない仕事に無理矢理つくことはないでしょう？というわけなんです。 そこで、会社の落ち度？として説明や再契約があったのかという話だけを問うことは出来ます。 ただ、知人の年齢を考えるとその先の問題として難しいですね。 辞めるならそれ相応の本当の労働基準的な違反があるのなら慰謝料を含めた話あいの場所をもつことが労働局でもつことができますが、会社がこういう経営でやっていくという方針を止めることはできませんので・・・。 建設業独自の生業のルールがあると思いますが、納得できないのであれば一度労働基準局へ相談されることをお勧めします。
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- konata508
- ベストアンサー率26% (514/1954)
最初に法律的な話ではなく、私の地域での現状を話します。 質問者様と同じように全体にて給与額が下がる旨で話がありました。もちろん社内にはその前からうすうすうわさは流れていましたし、その後に個別でも説明を受けたところもあります。一方的にリストラした会社もあります。しかし、会社全体としてどの程度減収しているか、また、苦しい時期で経営陣も削減したうえでの苦肉の作である旨を説明した会社もあります。その場合は納得するしかないですよね。それだけ自分たちが甘かったと言われていることでもあります。 営業に関しても会社によって研修を受けるかはまちまちです。受ける場合、大手業者(アパマンショップとかレオパレスなど）の経営ノウハウでの指導を受けての話が多く、実際は自分で考える一からのスタイルかと思います。私のさして営業指導を受けずに現場周りの民家にチラシを配ったり、まめに話しかけて営業チャンスにつなげたりしました(額は小さいですが近場を生かした利益はでる工事です）。また、作業員からも親戚から工事をもらうなどしましたし、総務もダイレクトメールを送付するなどしました。 ただ、不景気なので目標に届かないことは否めません。それでも何もしないよりはましです。これで利益が出ないのはもともと利益を考えていない話です。余力もなしに利益の出ない仕事はせず、着実によい顧客を捕まえて離しません。よい関係を築いていると定期的なメンテナンスや簡単な造作工事、またはさらに良い顧客を紹介してもらえることもあります。 知り合いからのまた聞きの部分もありますが以上の話より文章を判断するとあなたの会社は経営者と従業員との危機感の温度差がみられるので大変危ういように感じます。 そのうえで従業員としての権利だけで話をすると １．労働組合を作り、経営陣とことを構える（一人親方などは個人で労働組合に加盟してます。ネットで調べられますよ） ２．最初から利益無視の物件はそれ以上損が出ないように対処し、その他（顧客との金額交渉や近隣への営業活動、社会奉仕による公共入札での点数稼ぎ）でカバーする。 ３．よい取引先や顧客を見つけて地道に自分を売り込む などあります。ただ、私的にはおそらく年齢的なものからプライドも高くなっているでしょうし、体も結うことは効かなくなっていると思いますので、バカにしているわけではないですが若い時ほどの率先力を鍛えるのは難しいかなと思いますので、転職時まで我慢することも視野に入れられてはどうかとも思います。後継者を育てたり、早期退職で自分の夢に向かう人もいらっしゃいますよ。
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- metabo-poo
- ベストアンサー率33% (45/136)
賃金の改定、特に引き下げについては使用者と従事者の合意が必要ですので今までの賃金の改定そのものが無効であるとも考えられます。近年建設業界は新規の工事もなく乾いた雑巾をさらに絞り込むような状態で業界全体が座して死を待っているような状態です、今までの会社側のやり方を考えると弁護士に相談されるのが一番と思います。 労働基準監督署は最低賃金を割り込むような賃金や労働時間超過でない限り動きません
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