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雇われている者は弱い立場?
30歳、保母です。私立の保育園に勤めていましたが解雇になりました。理由は園長が言うには 「新卒の子を正職員にするから。若い子の方が好き」なんだそうです(元々、かなりワンマンで気に入らないと辞めさせたりする。入れ替わりは激しいです) 私の前にも30代の先生が2人解雇になりました。毎年の様に、出入りがありますね。 腹が立って労働基準局に電話したら 「1ヶ月以上前に知らされたなら違法ではない。この不景気だから仕方ない」 と言われました。がむしゃらに働いてきた、私の20代は何だったのかと、すごく空しくなりました(仕事の経験と打たれ強さは身に付きました。後、根性は少し曲がったかも?) その後もなかなか、退職金がもらえず、やっと来たかと思ったら、もらうはずの年数より3年も少なかったのです。園長に電話した所、取り合ってもらえず、又、労働基準局に言った所、「この不景気、退職金もらえただけでいい」と言われました。 結局、雇われた者は何されても泣き寝入りなんでしょうか?労度基準局も何の為に、いるんかい!って感じです。個人なんか相手にしてられっか!と思ってるのかも。今、違う保育園で働いています。
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労働基準法では、一家か月前に解雇の予告をするか、30日分の解雇予告手当を支給すれば即日実解雇が出来ることとなっていますから、労基法違反とはなりません。 ただ、解雇の理由が著しく不合理であり社会通念上相当なものとして是認できない場合は、解雇権の濫用として無効であるとする判例があります。 解雇が正当であるためには、次の条件を満たす必要が有るとされています。 経営上の高度な必要性・解雇回避の努力を尽くす・人選の合理性・労組への説明・対象者への理解活動。 解雇が納得できない場合は、不当解雇として解雇の撤回を求めて訴訟を起こすことが出来ます。 退職金についても、使用者が退職金を支払うことは任意であり、労基法では退職金について規定されていません。 ただ、退職金規程などで退職金の支払についての規定があるにもかかかわらず、規定通りに支払わない場合は違法となり、差額の支払を求めることが出来ます。 一度、労働相談センターに今後の対応について相談されたらよろしいかと思います。 労働相談センターについては、参考urlをご覧ください。 下記のページもご覧ください。 http://www.roumuya.net/words/k/kaikoken.html
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- trozky
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資本主義社会ですから孤立した労働者の立場が弱いのは当然です。一人でも加入できる全国的な組合組織もあるそうですから探してみてはどうでしょうか? 但し、組合費が高かったり共産党系の組織でも責任は取れませんので自己責任でお願いします。
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回答有難うございます。
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