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地元の住宅供給公社が建てた住宅の汚水施設管理問題
- 地元の住宅供給公社が開発した土地に建てられた住宅を購入したが、汚水施設の管理法人を立ち上げるよう要求された。
- 購入時に住民は汚水施設に関する説明を受けておらず、約定書も不十分である。
- 公社は移管を求めており、住民は公共の下水道接続を希望しているが、交渉が難航している。
- kazechance
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質問者が選んだベストアンサー
1＞10年前から公社から汚水施設の住民たちで管理・運営するよう法人を立ち上げて欲しいと言われました。 回答 欲しいといわれたのみで、請けなければ良いのではありませんか。何十億もかかることがわかりながらです。 請けるような委員会もおかしいですね。委員会は、行政サイドの手法ですか。 2＞しかし、住宅購入時には、ほぼ全ての住民がそのような説明を受けておらず、私の場合は引っ越してから汚水施設維持管理に関する約定書を言うのを住宅メーカーからもらいましたが、一切説明はなく、住民の中には約定書を貰っていない人もいます。 回答 約定書が無効、住民に説明無し、本来の行政としての説明責任を全く果たしていませんね。行政側責任ですね。要請側で、対処すべき問題ですね。住民が対処すべき問題ではないですね。住民側で受ける必要は全く無しですね。 3＞団地が開発されて30年、すでに約定書が無効になったため公社は住人に管理法人を作り、移管させたいようです。 回答 一切、法人を立ち上げないことです。移管しないことです。行政側責任ですね。要請側で、対処すべき問題ですね。住民が対処すべき問題ではないですね。 4＞自治会の中に汚水施設移管委員会というのがありますが、今年は移管は受けないという事で公社と交渉しています。 回答 委員会も解散すべきです。交渉をしないことです。文書で報告して、行政サイドに責任があり、行政側の責任で対処すべきですと文書で報告すべきですね。 5＞幸い、隣の町には県が行った公共下水道管が500ｍ程の所にあり、関係する市・町に交渉して欲しいと請願していますが公社は『移管を受けて下さい』の一点張り。市議会議員も公社との交渉に立ち会ってもらっていますが、前進はありません。 回答 懇願するのは住民ではありません。公社です。間違えていますね。行政の責任で、何時までに解決を願うと請願書を作成、受け渡しすべきですね。 6＞今後は弁護士とも相談、住民はどのような方法で交渉に当たればいいでしょうか？ 回答 委員会も解散、行政側責任で対処問題解決を請願すべく、経緯を付して内容証明送付ですね。500先の隣接町村につなげるように、公社、市町村、県宛に送付ですね。
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- kanrishi
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ご質問の説明の中でいくつか腑に落ちないこと（そんなことがあり得るのかと思えるようなこと）がありますので、列挙します。 （１）市街化調整区域・・・これは本件には直接関係ありませんね （２）汚水施設・・・汚水処理場を含めていますね⇒撤去や跡地はどうしますか （３）管理法人・・・法人にはこだわりませんね（法人である必要はありません） （４）市道の下の下水管・・・道路占用の問題でもあるのでしょうか、耐用年数の関係で更新が必要なのでしょうか （５）説明がなかった・・・記憶の問題でしょうか、法定義務不履行を指摘しているのでしょうか （６）公社から移管・・・単なる公共下水道の共用開始ではありませんか（処理場は不要になりますが） （７）市議会議員・・・なぜ公社との交渉にこのような人たちが？ （８）弁護士・・・どういう法律相談（あるいは訴訟）にしようとしているのでしょうか （９）すべてを交換して数十億円・・・すべてを交換しなければならないのでしょうか、劣化診断はしたのでしょうか、数十億円はどなたがどのように計算したのでしょうか 住宅供給公社というのは住宅公団などと違って素人役人の集団であり、民間の分譲業者などから見ても信じられないことをするところですから、細かく調べたらとんでもないことが出てきそうですので、相手の話を真に受けないように注意が必要です。 しかし、それを相手にするこちら側も不動産管理の常識を踏まえて交渉しないととかくわき道に逸れかねません。 流説に左右されずに基本を踏まえて交渉してください。
補足
回答ありがとうございます。補足になるかどうかわかりませんが（2）については、まだ何も話がありません。（3）公社の方から提案されています。（4）住宅ができて30年経過しており、修理・補修が必要となります。また、下水管の交換や災害時などは法人が行う事になります。（5）私の場合は、引っ越しをしてから汚水施設の約定書を頂きました。説明を受けていないので書類にお互いの割印もありません。（6）住んでいる市は、市が行った事業以外は市が管理しないという事で、市も公共下水道につなげる予定も今のところないようです。（7）市会議員の方に参加しして頂き、市の役所も公社も対応が変わって来ています。（8）約定書が有効なのかなどの法律の問題をクリアにする必要があります。住民は、今の所訴訟は考えていません。（9）災害時や私達の子供達の時には、大規模な修理や交換が必要になると思います。その場合、住民たちが費用を全て出す必要があります。費用に関しては、国土交通省の仕事をしている業者の方から聞きました。
お礼
貴重な意見をありがとうございます。今後の話し合いでの参考とさせて頂きます。移管委員会は公社の方から交渉相手として作って欲しいと言われたそうです。本当は公社と個人の問題だと思うのですが。団地には小さいながら商店街や県営住宅・大手自動車関係の社宅などがあります。しかし、公社はなぜか我々個人で住宅を購入した者だけで管理法人を作って管理・運営をして欲しいと言っています。何故、他の下水利用者も公社との話し合いに参加しないのか公社に尋ねてみましたが、我々の委員会で決めた事に関して従うのでわざわざ来てもらわなくても良いでしょう？と言われました。どう考えても、今団地にある下水施設を利用している者たちがいろんな意見を言うべきと思いますが公社はそれすらしません。私も住宅を購入する際、下水に関してこのような義務・リスクがあると公社が説明していれば購入していないと思います。本当に住宅供給公社の態度には怒りを覚えます。