所在が不明な高齢者が問題となっていますが、どのような解決策があると思い

質問

所在が不明な高齢者が問題となっていますが、どのような解決策があると思いますか？
マンパワーでは、無理がある様です。
よろしくお願いします。

回答No.11

horiisensei · ベストアンサー

１００歳のご子息を７５歳と考えたって痴呆症になっていても経済的困窮で年金搾取考えても不思議は無い。

要は行政の問題である。
わざわざ留守のときに来ると思われる国勢調査に７０億近くかけてポストに用紙入れていくだけ。
いかさま社保庁の尻拭いで直接聞取り調査を始めると言いだす。

縦割り辞めて市町村単位で年金給付対象者を全件聞取り開始。子息に面倒見る資産が無いと判断したら強く養老院施設へ移住させる。
この年齢なら既にプライバシーがどうのって無いでしょうに。貸金業痛めつけたから名簿も暴落したので国勢調査で募集するような輩で十分。２年間は雇用対策できます。

以上により限界集落が減り無駄に管理範囲が広かったコストも減。年金の洗い直しも簡単に可能。施設は廃校とか無駄なハコモノとかを使用してコスト減しながらも耐震内装工事を経済対策として競争入札かける。
当然に当面は公営の養老院で可、従業員は派遣で未熟未経験な者を優先して採用する。

よって孤独死は無くなり段階的払い下げで民営化された養老院は管首相の言うとおり産業になります。
首都圏は多摩（旧）タウンが大養老地区になりそれを介護する職員も居住するので２４時間店舗が繁盛します。北海道は夕張をまるごと特区にすれば子息が札幌から会いに来ることも楽々です。

あとは為替をなんかとして輸出で稼ぎまくればコンパクトな国に再生できます。

回答No.14

miyahara_2010

現在、導入が検討されている国民基礎番号制度を修正し、個人のDNAデータを根幹とし
社会保障データや納税記録などをそれに連結させる。遺体がでた段階でDNAデータ
を照会し凍結。

【メリット】
(1)高齢者失踪問題の解決
(2)犯罪検挙率の飛躍的な上昇、犯罪の抑止
(3)年金の不正受給の減少
(4)血縁関係者の捜索を容易にする
(5)臓器ドナーへの積極的なアプローチ
etc…

【デメリット】
(1)導入時の莫大なコスト
(2)優性保護の助長
(3)個人情報保護の観点
(4)遺体の隠匿の増加
(5)システムの完成までに時間がかかる
etc…

検討に値すると思い、企画書を政党に送りました。
皆さんの意見を聞かせてください。

回答No.13

pokoaruki

１００歳以上ならプライバシーなんて関係ない、確認をしないのは行政の怠慢である、民間企業ならすぐ解決できる
とおっしゃっている方々に、自ら民生委員や町内会長等になっていただき、
地域の世帯に積極的に介入していただくのが良いと思います。
抜群の手法と行動力、精神力を発揮されるものと思います。

幽霊住民を探し当てるために、実際には問題ない家庭へも踏み込むことになりますから（入ってみないと分からない）、
クレームは多く受けるでしょう。
場合によっては訴えられるようなこともあるかもしれませんが、毅然として受けて立つことでしょう。

年金詐取をするくらいの家族なら、知り合いの高齢者に謝礼を与えて替え玉になってもらったり、
自分自身が高齢者本人であると強く主張するようなこともあると思います。
このあたりをどう見破るのか、手法に期待します。

皮肉はここまでにして、現実的な手法としては、とにかく行政でも地域の人でも見回ることでしょう。
それでも替え玉や成りすましに対しては、見破りは困難でしょうね。
行政が怠慢だという思い込みの方は多いですが、地域社会のためにやらなければならないこと、したいことはたくさんあっても、
人員不足・財政不足のためにできないでいることは多いです。
そういう中、所在不明者をきっちり探すことに労力を割くほうが、むしろ「ピントのずれたお役所仕事」ということになります。
たぶん、このような問題が起こる前に、行政が怪しい家庭に強力に介入していたとしたら、
「行政による人権侵害」「善良な市民を疑ってないで、別の仕事をしろ」と批判されていただろうと思います。
まあ、後出しジャンケンですね。

不明者のアパートに後から入った住民から「前住者の郵便物が届いて困る」等の申し出があったり、
役所の他の課から長年郵便物が所在不明で戻ってくるなどの申し入れがあったとき、
調査のうえ住民票を「職権消除」する業務は、行われています。
住民登録をしては所在不明を繰り返し、何度も職権消除になるような人もいます。
軽い気持ちでいい加減な手続きをする人は結構多いので、
１００％近く正しいことを行政側に求めるのなら、国民全員に生体認証でも義務付けるようなことでもしないと無理です。

回答No.12

007-qutyan

解決策はありますが日本では無理です

身分証明書の発行です。日本国民全員が身分証明書を持つしかないでしょう。
韓国の様に・・・　雇用・日雇い雇用・アルミカン　ダンボールの買取
賃貸住宅の入居時（社宅でも）管理会社に提示　警察官の職務質問時に携帯
していなければ、ブタ箱に１泊（この間に身元照会）と罰金！払えない者は
目立つ帽子でもかぶして勤労作業
６５歳以上は年１回身分証明の照合（指紋・顔認証等）入院・寝たきりは
病院・医者の証明で照会
身分証明NOと年金NO納税NO医療保険NO　全ての公的機関のNOを統一する。

行旅死亡人（行き倒れ）の身元も分かるし、戸籍の抹消できます。
指名手配犯人も直ぐ分かる（千葉のリンゼイさん事件）下村早苗も４月には
子供を取り上げて助かったかも　ホームレスも減るでしょう

民主党の子供手当ても本当に困ってる人に出せますよ。
GOOｇleで　韓国身分証明で検索すれば　NTTデータが調べて載せてます。

回答No.10

goncici

高齢の家族と音信不通でなにも行動を起こさない。
そういう家族が一番の問題じゃないですか。

行政が確認しなかったからと、行政を責めるのは安易すぎます。
企業なら直ぐに解決するかというと、疑問に思います。
お金をもらってその業務に専念する企業。
住民全員を相手にする自治体は専念する人も時間も限られています。
でも、役所相手なら話はしても、企業相手に簡単に話しますかね。
○○詐欺がはやっているこのご時世で。

回答No.9

roadhead

住民基本台帳云々じゃなく、今は調査を進めるという国の基本方針を実行するかしないかの話。
制度に不備があるんだから改善しないと駄目ですよ。

それとも不正受給の犯罪者や死んでるかも知れない人達をを放置しておけと言われるのでしょうか？
公務員の話を出すとすぐに「批判」という根拠のないレッテル貼って同情を得ようとするのは良くありませんよ。
民間企業なら大クレームですし株主総会大荒れの大問題ですよ。

批判ではなく、きちんと仕事しましょうという話です。
民間にできないことでも、採算に合わないことでも役所などでは必要と判断されれば行う事が出来ます。
詰まらん言い訳（出来ない理由）上げる前に仕事しましょう。
逃げてないで、やろうという意気込みを見せてください。

回答No.8

runtou

◆転入・転居・転出の手続きをするときに、異動する「全員」を役所に届け出に来させる。当然「各個人の身分証明書（できれば顔写真あり）」の提示を義務とする。
◆最低月に一回くらい、「全員世帯」に役所に来て、住民基本台帳と一致するか？確認させてもらう。当然「各個人の身分証明書（できれば顔写真あり）」の提示を義務とする。
◆その居住地にいないと、なんらかの事情で判明したら、住民基本台帳から「即」「職権抹消」の手続きをする。
→なんか考えられますが、ほぼ「不可能」ですよね。当然「プライバシー」の関連もあり
ます。
公的年金の詐取の防止という観点では「現況届」の復活もありますが、「ご本人」でなく「家族」が代筆してしまったら、なんの意味がないですし・・・。
私の結論は、「住民基本台帳」の大切さを国民がもう一度理解し、「正しい」届け出をすることを啓発することですかね。「性善説」に頼ってしまうのですが。
あるいは「戦前の日本」とか「北朝鮮」みたいに「密告」がすぐ通る世の中にしてしまうことも、「究極」では考えられるとは思います（でも、そんな世の中に出来ますか？）。

回答No.7

pojipoji

所在が不明な高齢者の方々の話題を年金について考えると、今年から特殊法人となった年金機構の出先機関である年金事務所は全国に３１２箇所あるそうです。ここに生命保険会社にあるような受給者についての調査部門を設置する方法があるのではないかと思います。

大半の受給者について行っている年金機構の現況確認の道具である住民基本台帳というものは、基本的に本人や世帯主の届出によって作られており、世帯単位であり、これのみをもって個人の生存や住所、同居、生計同一の基準にすることは難しいと考えます。

住民基本台帳法
「（市町村長等の責務）
第三条 　市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 　市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。
３ 　住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行なうように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。
４ 　（省略）」
「（住民としての地位の変更に関する届出の原則）
第二十一条 　住民としての地位の変更に関する届出は、すべてこの章に定める届出によつて行なうものとする。 」
「（世帯主が届出を行う場合）
第二十六条 　世帯主は、世帯員に代わつて、この法律の規定による届出をすることができる。
２ 　世帯員がこの法律の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わつて、その届出をしなければならない。 」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html

回答No.6

kendamakun

例えば、年金を支給する場合、支給年齢になったら必ず本人確認する。確認できない場合支給しない。その後も平均寿命＋α位の年齢になったら必ず本人の生存確認をする、もし家族が面会を拒否する等して面会できない場合は支給を停止する。と言う制度にすれば、必ず自分から申告に来るんじゃないでしょうか？。

回答No.5

roadhead

同じ規模の民間企業なら１ヶ月でやるよ。
マンパワーでは無理って・・・
何甘えたこと言ってんだって感じですね。

普段からちゃんと働かないで書類だけ通してお終いなんて中身のない仕事やってるから、本当に必要なところに年金や社会保障が行き届かないで、高級車乗って海外旅行ばかり行ってる奴に社会保障バンバン出すような事するんですよ。

本当に困っている一般市民にはハードル高くあげて門前払い
弁護士や司法書士を雇えるような奴らには書類だけで難なくスルー

そんな事やってないで真剣に働かなきゃ
今の公務員の多くは公僕としての奉仕の精神忘れてるよ。

回答No.4

suiton

はっきり言って解決策は難しいでしょう。
100歳以上だけでもマンパワーが無理なのに、現実的には６０歳代、70歳代から行方不明になっているわけで、この問題を解決するためには65歳以上全員の所在確認が必要となります。これを全て訪問するのは不可能であり、65歳以上全員に年に1回役所に出頭するように法制度を改めるしかないでしょう。