製薬業界の将来性のついて、＃８さんの回答に関しての再回答を致します。
＞これは，国内で収益をあげたのではなく，海外売上による収益です．そのため他の業種に比較して将来性ありとして高い株価がついたのだと私は思います．
株の専門ではありません。少なくとも平成元年から上昇をして、最近下降している動きと、海外市場での売上は相関していません。平成８年位までは、国内市場の売上による要素が高いと思います。
海外市場で売上を伸ばすには、国内での新薬の開発が重要ですが、研究開発費は7000億円で、売上比としては13％ しかありません。アメリカは売上が多いだけでなく、その20％を研究開発費に投入しています。研究費が今のままでは、海外売上も今後は厳しくなりと思います。
＞新薬の薬価収載の時点で海外薬価との調整があり，日本の薬価が高いことはないような制度になっています．
これは前回の回答に書きましたが、海外の１．５倍以内との通達があったわけです。新薬の日本と海外ので薬価差を本当にご存知でしょうか？１.５倍はOKとされて、１．０倍で申請する企業はあると思いましか？アメリカで研究開発された新薬の薬価が、研究費を注いでいない日本の方が高く設定され、それを決めているのは官僚です。これを今後どのようにするかは、正に厚生労働省の考え一つです。
＞かってはそのようなことがありました．しかし，現在では薬剤費比率は他の先進国とほぼ同じレベルになっています．
厚生労働省の発表をよく読んで下さい。薬剤比は２０００年で約２０％と発表されています。勿論これだけでも先進国中でトップだと思いまが、厚生労働省も認めているようにこの統計には明らかな意図的と言ってもいいような数字のトリックがあります。
現在の院外処方箋率は約４０％に上っています。この院外処方をされたレセプトと昨年まで存在した老人外来総合診療料などの調剤レセプトを除外した統計です。その為、厚生労働省の情報部も「院内処方だけをみて薬剤比率とするには限界が出ている」と認めています。2001年調査からは、調剤レセプトを含めて集計することから、薬剤比率は再び上昇するでしょう。
前の回答にも書きましたが、医療では官僚の考えが強く政策に反映します。製薬業界の国内での利益は官僚の考え次第です。日本では、海外に比べて４倍もMRの方が雇用されています。この費用を、人材を含めて研究開発に注ぐくらいのエネルギーが無ければ、今後の海外での競争も大変厳しいと思います。
