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アルバイトの年休の給料についての疑問
- アルバイトの年休の１日あたりの給料は、所定給与額の６割を下回らない額を最低額にしなければならないという条件があります。
- 労基法12条では、年休の１日あたりの給料は過去３カ月分の給料の平均賃金となっていますが、店側がその６割を給与額とすることに条件はありません。
- このため、労基法の「平均賃金」という規定が無意味になる可能性があります。
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先ず当初のご質問に対して アルバイトの経験がないので推測ですが、ご質問者さまは「時給○○円」で労働契約していませんか？ この場合、労基法第１２条第１項第１号に定める「百分の六十」が適用されます。 次に、１番様に対する補足要求『賃金額の決定方法の違いにより、どうして「百分の六十」が適用されたり、１００%のままなのか』についてですが ・100％としている労基法第１２条第１項第２号 これは完全月給制により、完全週休２日制［土曜と日曜が休み］の会社で月給21万円とした場合を説明例とさせていただきます。 完全月給制は、労働日（稼働日数）に関係なく。暦日の全日が賃金支払の対象日なので、土曜日や日曜日に対しても給料を支払っている事になります［完全月給制とは何なのかの説明は致しませんが、そのような形の賃金制度です］。 ですのである月の実際の労働日数（会社の稼働日）が２１日［暦日は３０日］の場合、労働日数による１日の賃金は１万円ですが、法による計算では７千円となります。 ・60％としてる同条第１項 こちらは完全週休２日制［土曜と日曜が休み］の会社で日給１万円とした場合を説明例とさせていただきます。 この場合には労働日（稼働日数）が賃金支払の対象日です。ですから、法による計算は１日６千円となります。 これだけでは、２項の適用例と１項の適用例を説明しただけであり、60％が適用される事例は何となくわかるが、６０％の説明になっていないので・・・ なぜ60％なのか？ 無責任な言い方をすれば、次の複合説と聞いております。 ａ 旧労働省の中で計算した結果、完全月給制（２項適用事例）と日給制（１項適用事例）の間で、１日の賃金額が同一になるためには60％が妥当となった ｂ 改正前の健康保険［旧厚生省が管轄省庁］にも同様の率を書いた条文がありましたが、会社を休んで自宅療養していた場合、その日の通勤費用や外食費は発生しない⇒その分を支給すると、休み得になる⇒調査した結果、６０％相当が妥当。 上手く説明できていませんが、私が社会保険労務士の勉強をしていたときに、実務家の先生方から聞いた事や、講義で教わった事を書かさせて頂きました。 僅かでも役に立てたのであれば幸いです。
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- hisa34
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＞年休の１日あたりの給料は、所定給与額の６割を下回らない額を最低額にしなければならないとありますが…。 聞いたことがありません。 平均賃金について 先ず、参考URL http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/heikinchi.htm 次に条文 労働基準法第１２条［平均賃金の定義］(1) この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。但し、その金額は、次の各号の一によって計算した金額を下ってはならない。 一 賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０ 二 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額 以下省略。
補足
＞一 賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０ では改めて。 上の条文では、有給1日あたりに支払われる賃金が、なぜ、以前３箇月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額と、金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０の、2通りあるのですか？ どちらの金額になるのかは、どのように決められるのですか？
お礼
大変詳しく説明していただいてありがとうございます。