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財政赤字と資産、それぞれの関係
- 財政赤字という言葉がよく聞かれますが、資産の方も考慮する必要があるのではないでしょうか。例えば住宅ローンで家を購入すれば、赤字になりますが、資産があることで大変さは軽減されます。
- また、財政赤字には国内資産や海外資産なども含まれています。国連分担金なども考慮すれば、実際は困っているとは言えないのではないでしょうか。
- 政府の行動を見る限り、日本が本当に貧乏とは言えないのかもしれません。
- 経済
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日本って、外国に500兆円お金を貸してるって知ってました？ しかも貸したお金だから、毎年そこから100兆円利息が振り込まれるんです。 ただ、少し勘違いしないでほしいのは、日本が外国に保有している資産を、仮に売り払って換金したと したら、それは殆ど米ドルとして換金されます。 しかも、500兆円と言うのは基本的に金融資産だけで構成されていますから、ここに不動産は含まれて いません。実際、海外に保有している資産が不動産も含めていくらくらいになるのかは私の手元に データはありませんが、仮に金融資産と合わせて1千兆円くらいあったとして、それほど莫大なお金 をいっぺんに日本円に換金するリスクって考えたことあります？ まあ、実際のところ、日本国の経済状況は、この500兆円から負債である300兆円（殆ど民間企業の負債 です）を差し引いた200兆円が日本の本当の資産。 日本は200兆円ものお金を世界に貸している、世界一の債権国ということになります。 日本って、世界一お金持ちな国なんですよ。 財政赤字はあくまでも政府＝財務省の赤字であり、日本国の赤字ではありません。 政府が国債を刷って、誰かにお金を借りてる、ってことは（他の方も書いている通り、日本国債は全て 国内で、円建てで流通しています）、誰かからそのお金を借りてるって事。 それはだれか。答えは民間の金融機関です。 ちなみに民間の金融機関が保有しているお金は2700兆円あります。もちろん負債も2700兆円あるのです が、国民と違って、金融機関はその2700兆円のお金をずっと保有したまま、利息を借主に支払い続けな ければなりません。 その運用先として国債が選ばれています。なので、国債は発売と同時に毎年一瞬で売り切れます。 先述しましたが、ＯＤＡには利息がついています。多分、日本って、とくに中国へのＯＤＡからは既に 元を取っているんじゃないかと思うんです。（今はもう中国へのＯＤＡは終了していたはずです） お金を貸したまま、利息のみを吸い取る。あ、あくどい・・・。 ちなみに日本の国債は、最終的に返済しなくともかまわないシステムになってます。 その方法を使ったとしても、日本の財政が破綻することもなければ、インフレになって大変になること もありません。まあ、最終的な禁じ手なので、使わないに越したことはありませんがね。
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- at9_am
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> 例えば海外への援助の貸付金や国内資産、海外資産、 日本国政府が持つ（日本国全体とは別です）資産、ですか・・・。 ODAが約120億ドルですが、明日返せ、とは言えないお金（返済期日が決まっている）。日本は2005年から2009年にかけて4割以上を削減したが、民主党政権下で大盤振る舞いになることが決まっている。 国内資産は大半が国道などであり、ほとんど換金性がない。 海外資産はほとんどが外貨準備などであり、取り崩すと輸出入が止まる。リアルなバナナのたたき売りが見たければどうぞ。 > 国連分担金なんか一国で１０％以上出してるんでしょう。 敵国条項が完全に撤廃されるまでは、この方面は停止しないほうが吉。 > 政府の実際の行動を見ているととても本当に金に困っているとは思えません。 私も、民主党政権においては、全くお金に困っているようには見えません。 事業仕分けに触れているようですが、あれは単なるパフォーマンスです。 枝野氏自身、著書で7割以上が財務省のペーパー通りであったことを認めていますから、昨年までは財務省などで行われていたのを、一部だけ（判断基準の一つは「民主党の意向」だったと著書でされています）を公開しただけの違いしかありません。しかも、廃止とした事業の大半が復活したうえ、結果やそこに至る経緯を党ですらまとめていません。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100526/stt1005261113007-n1.htm > そんなに借金まみれならこれ以上の新幹線なんか不要でしょうし高速道路も不要です。なのにリニアーなんか作ろうとしています。よっぽどお金があるのですね。 一応言っておけば、リニアを作るのはJR東海。日本政府とは別物です。 高速道路は、無料化やめて浮いたお金や郵便貯金で作るそうですが（そういえば昔はこのお金で戦車とか飛行機作っていたんだっけ・・・）。
お礼
なるほどと思える回答ありがとうございます。 リニアがJR東海が作っていることは１００も承知、JR東海は政府と完全に無関係ですか？ そんなに余ってるなら政府に召し上げる方法はいくらでもあるでしょう・・どう考えてもリニアは不要でしょうに、 また 郵政国有化は（株を売らないのだから実質国有化）必ず将来の社保庁や国鉄になります。膨大な子会社と天下り、親方日の丸のムチャクチャ経営は目にみえてますよね。 新幹線もいくらなんでもももういらないでしょう。 海外資産や援助金の回収国連分担金の値切り、、いかにも役人的理由に聞こえます あれは、〇〇の理由でだめ、これは△△の問題があるからダメ・・ 本当に、本当に 金がなければ そんな事 言ってられないでしょう。 実際はまだまだ金は充分にあるのですよ。 だから国民は無責任なようだけど一切の増税に反対し政府の財政赤字キャンペーンを無視することだと思います どうでしょうか ダメですか？
- hirosi3
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●借金まみれの国家予算 先ず「平成２２年度一般会計歳入歳出概算」 http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan003.pdf を見ていただきましょう。単位億円 歳入 １ 租税及印紙収入 ３７３，９６０ ２ その他収入 １０６，００２ ３ 公債金 ４４３，０３０ 合計 ９２２，９９２ 歳出 １ 国債費 ２０６，４９１ ２ 地方交付税交付金等 １７４，７７７ ３ 一般歳出 ５３４，５４２ 計 ９１５，８１０ ４ 平成20年度決算不足 ７，１８２ 補てん繰戻 合計 ９２２，９９２ この表を見て、いかがでしょうか？正常な予算と言えますか？税金などで約４７兆円集めて、その内の２１兆円は国債の償還と利息に使っているのです。国債は増えてます。いずれ、税金として集めた内の半分以上を国債償還と利息に使うことになるでしょう。一般家庭で言えば、給料の半分はローン返還に使うということです。 では、どうしたら良いのでしょうか？ １ 歳出を減らすために、事業仕訳を徹底的にやって無駄を省き、子供手当などもなくす。 ２ 歳入を増やすために、消費税を１０％にする。 だって、集めた税金は全て国債費として使って、公務員の給料や道路建設などの予算は国債という借金でまかなう、なんてことになったら良くないでしょう。 日本という国は借金まみれです。でも、貸し手はそこに住む日本国民なのです。この状況をどのように判断したら良いのでしょうか？数字を見ながら色々考えて下さい。
お礼
昔イギリス映画でしたっけ、政府の意向にそって女性経済分析官いかようにでも数字を作るというのがありました。 統計数字などどこをどのように取捨選択するかによってどうにでもなるのだと思います 上の数字は見るのも嫌になるほどマスコミなどで使い古された数字ですよね。 そんなに借金まみれならこれ以上の新幹線なんか不要でしょうし高速道路も不要です。 なのにリニアーなんか作ろうとしています。よっぽどお金があるのですね。 事業仕分けなんかちゃんちゃらおかしいですよ、一例が国民の絶対多数が無駄の根源とした郵政民営化を事実上国営に戻す無駄をしておきながら・・どうせまた簡保の宿や天下りを作りますよ、何が事業仕分け。 要するに、政府が借金まみれで節約しようという本気度が見えないのですよ 公務員や議員の数や給料も減ってませんよね
- parts
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なかなかおもしろい質問ですね。 それが、借金でありすぐにでも引き渡せる担保があるという前提ならば、ご質問の通りです。ただ、政府や地方などの公共機関の財政赤字即ち国債の発行はもっと単純ともいえますし、もっと複雑ともいえます。 国債は借金という言い方も出来ますが、借金として見る国はそれほど多くありません。むしろ、債券（有価証券）であり、投資によって政府組織がお金を集める手法でしかりません。 投資であるということは、その投資に見合わないと判断されれば投資資金を投資家が回収し、即座に現金化する可能性もあります。その場合は、即座にそれだけのお金を用意しなければ、その国は存続が困難になります。一時的にでも、IMFなどに支援を要請することになるでしょう。 ギリシャショックと呼ばれた株価の大暴落が起きたのは、そういった返済が滞りかねない状況になったことが原因であり、借り換えをするにも投資家が引き上げるお金が多ければ、信用が得られず相応の担保が得られなくなるため、お金が焦げ付き破綻（デフォルト）するというパターンが可能性としてあったために、起きた事態です。 どこどこに援助しているから、そのお金を返してもらえば確かに暫くはしのげるという考え方もできます。ただ、本当に信用を失えば、破綻が先に発生する可能性の方が高いです。理由は単純です。例えば、質問者様が実業家で突然、事業に失敗したとしましょう。確かに家や宅地などの資産を売ればそれを何とかするためのお金は手に入ると仮定しましょう。 しかし、債権者からは明日にでも金を返せと催促してきた、場合によっては取り立てのために裁判所に資産の差し押さえを申請したら、明日の生活にも窮するようになり、場合によっては破産します。即ち、投資家の疑心暗鬼が拡大すると、たとえ十分であっても、我先に資産を回収しようとしますから、明日の運営資金も厳しい状況に陥るのです。 国債などは信用取引と呼ばれるある意味曖昧なものであり、信用が失われれば国際的にどんなにこれまでの援助があっても厳しい結果になる可能性があります。日本の場合は、経済規模が大きいだけにもしも信用を失えば、世界が震え上がるどころか、下手をすると数千万～億単位の人間が職を失うか貧困層になりますけどね。 さて、日本が貧乏かどうかを回答しましょう。 今（2009年度末現在）、日本の資産は1400兆円を若干超える資産を国民全体で所有します。 ただし、そこには借金などによって得ている資産と、それを運用する資産など重複する資産が伴うため、確実に資産化できるのは1100兆円ほどとされます。 即ち、現段階で日本国債の長期債務に関する瞬時の返済は可能です。よって、国債市場としては安定しており今は問題ない大丈夫な状況なのです。 しかも、国債の95%は、日本の預貯金で運用されており、これらがすぐに離れていく可能性もきわめて低いといえますし、万が一があれば、預金凍結で何とかなります。これが、困っていない理由です。 問題はここからです。借金の返済にはそれなりの利益が必要です。ずっと借金を増やしていれば、利子だけで借金を増やすことになりますから、返す当てがなくなり、信用を失うきっかけとなる可能性があるのです。特に、これからは債務が資産を上回るようになりますから、今は日本国内でまかなっている債券を、海外の投資家に買ってもらうには、返済計画が必須です。 来年も収入は増えないけど来年も100万円借金しますよという家にお金は貸さないでしょう。 それと同じです。今までは、世帯内で一家が借金を肩代わりしあっていただけですからね。 ただ、それもまもなく終わります。そのときに、どうするかなのです。 消費税を増やしなさいといった海外やIMFからの圧力があるのは、内側の債務負担が限界に近いのに、そういった外部に頼るための準備をしないからです。一部には、対外への債権が多いので大丈夫という声もありますけどね。現実には、債務が減る当てもなく、経済大国としての地位や人口規模の減少傾向にもあり、さらに官が肥大化し、公務員を目指す若者が多い、そして国民全体がどちらかといえば内向きな日本は、レッドゾーンにはまだ達していませんが、イエローゾーンには入りつつあります。このまま行けば、レッドゾーンは時間の問題です。そして、それが日本だけの問題にはならないことを、ギリシャが示してくれました。 以上です。まあ、貧乏といった話ではないということです。どちらかといえば、裕福だから今までは出来ていた。そして、これからもそうだと思っているのが日本です。現実には、サブプライムなどのようにもっともっと仕組みは複雑であり、もっともっと単純に負のスパイラルに陥る可能性があるのです。
お礼
大変親切且つ詳しい回答ありがとうございます。 なかなか経済は難しいですね。 ずぶの素人の私が批判めいた感想を言うのは口はばったいのですが、回答はなんか財務省の模範解答のような感じを受けました。 なぜなら私の主張の重要な部分である、国は外国に対して死に物狂いで節約をしている様子が見えない、 というところです。 本当に、本当にお金が足りなくなるなら、そ～と日銀に置いてあるアメリカ国債を売るでしょう。 なりふり構ってられませんよね。 国連分担金支出をサボるでしょう。かって米ソもしたでしょう。 多分ものすごい一等地にある主要国の大使館を売りましたか？ 多少外交官の方外な手当はさすがに下げたようですが、まだ隠しているでしょうに 閣僚や海外勤務外交官など贅沢三昧の無駄遣いしてるんじゃないですか かって田中真紀子氏が大臣の宿泊先ホテル代は豪華すぎるとか言ってましたね。 回答者様は海外資産はすぐには処分出来ないとか言われますが、今からゆっくり節約は出来るでしょう それをやってますか？ 多分ですが、ちっとも昔と変わってないと思うのですよ・・・ と言う事は 日本はお金に困ってないし国の借金なんか、いつもの増税マスコミキャンペーンだと思うのですが・・・
お礼
目からウロコというのか、色いろあるんですね、そして経済ってむつかしいですね。 別の角度から いい勉強をさせていただきました ありがとうございました