生活保護８割が支給されず。

質問

生活保護８割が支給されず。

という話を聞きました。生活保護の要件に当てはまっているのに、支給されず、もらえていない人が、８割もいる。

この現状は非常によくないものだと思いますが、それはさておき、なぜ要件を満たしているのに、支給されないのでしょうか？生活保護の認知度が低いという事でしょうか？

分かる方、回答お願いします。

回答No.3

megira · ベストアンサー

生活保護の受給要件は、年収だけじゃありません。

相続財産など多額の資産があるなら、年収が少なくても生活保護は必要ないわけですし、就労能力があるのに働こうとしない人は、年収が少なくても保護を受ける資格がありません。

そうした年収以外の保護受給要件を満たしているかどうかを正確に調査するというのは無理で、日弁連が推計した約２０％という捕捉率も、年収のことだけみて推計したものですから、信頼性は低いです。

先頃、厚生労働省が発表した数字では、「低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合（保護世帯比）は、
フロー所得のみの場合で２９．６％、資産を考慮した場合で８７．４％と推定される。」となっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005olm-img/2r98520000005oof.pdf

つまり、保有資産を無視して年収だけで見れば捕捉率約３０％だけれども、保有資産を含めてみた、本当の意味で生活保護受給資格を満たしている世帯の８７％は、実際に生活保護を受給しているということですね。

回答No.2

f_kinko

実際の割合じゃないでしょうが、仮に、全員が簡単に無条件に支給されたとしましょう。今、総支給額で３兆円でしたかね。単純に比率で、１５兆円ですかね。もっとも、そこまで範囲を拡大したら収入もある人も含まれるから、１０兆円のオーダーになっちゃうでしょう。そこまで人数が増えたら、１，０００万世帯なんでしょうが、数万人の公務員を増やす必要も出てくるから、その他経費も大変でしょう。
今の日本の経済、政治では、現実問題、無理でしょう。それだけでも、消費税ならば５％分ですからね。ただ、最早、若年層ではなく、中年層までに広がった低所得者層を考えると、２～３０年後には、それ位必要になるでしょう。労働条件の見直しとか、新たな年金制度を作ったって、手遅れになっている世代はいますからね。
不正受給はあるようです。担当する職員の数からしても、うるさいのは認めちゃおうはわかるような気もします。公務員と言ったって、サラリーマンですからね。審査を厳しくしたり、手続を面倒にしたりして、受給者を増やさないとしか思えないふしもあるし、そこまでではなくて、少なくても、積極的ではないようですね。

回答No.1

gadovoa

あなたのような善良な人には分からないと思います。

人間、働かなくてもお金をくれるならどんな嘘もつきます。
ワーキングプアと呼ばれる階層は働いても一月１０万になりません。
しかし、難癖つけて生活保護が受理されたら、
働かなくても１０万以上ももらえるのです。

高校時代、毎日タクシーで学校にくる友達がいました。
好きな物を買ってもらい、
家には菊の門の入った高級車、バイクなどがおいてありました。
それで生活保護をもらっているのです。
こんな生活をしていても要件を満たしているのです。
車は他人名義、みかじめ料は無税、
生活保護はくれるからもらっている程度の話です。

生活保護を申請する中には
ヤ○ザまがいの人が多く、窓口ででかい声で暴れています。
こういう人がいれば当然、窓口の対応する係りも
それなりに構えてきます。

だから、気の弱い人が「お願します」
と言っても簡単にあしらわれるのです。

実際本当に困っている人が多数いると思いますが、
どうしたらいいのでしょうね。