生命保険関係の方教えてください

質問

生命保険関係の方教えてください
知人の保険外務員に個人年金を勧められ加入しました。私が無知だったのですが、保険契約者：私、被保険者：妻、受取人：妻　です（いわゆる贈与税となりますがまだ満期まで時間があります）　妻への小遣いと思いこの様にしました（最近新聞とかでこれは損と分かりました）なぜ知人の外務員ははこの様な形で契約させたかが疑問です（保険外務員が贈与となるのを知らないとは思えません）、聞けば「貴方の希望通りしたからで満期直前に受取人を変えればよい」といつもの態度とは違う感じでした、何故この様なことをしたのか分かる方どなたか教えてください（将来私が困ったのを喜ぶためか・・など思ってしまいます）

回答No.3

rokutaro36 · ベストアンサー

「税務署はそこまで調べない」
税務署員ではないのに、どうして、こういうことが言えるのでしょうね。

まず、年間２０万円以上の年金を支払うとき、
保険会社が税務署に支払調書を出します。
保険料負担者、受取人、金額が明記されています。
保険会社は入金履歴をきちんと管理していますから、
誰がいくら支払ったのか、正直に、税務署に報告します。
つまり、税務署が調べるまでもなく、保険会社が報告します。
保険料負担者とは、契約者ではなく、口座名義人だとお考え下さい。

保険会社は金融庁の監督下にあり、定期的に、検査を受けます。
そのとき、支払調書に虚偽があるとすれば、
税制そのものを揺るがしかねない問題です。
保険会社にしてみれば、そんなことで、金融庁の関心を引きたくありません
から、分かる範囲で、正確に答えます。

次に、税務署は、保険料支払者の申告状況を調べます。
コンピューターで調べれば、すぐにわかります。
所得税を支払っていないのに、多額の保険料の出所はどこですか？
という質問をするだけで良いのです。
パートの給料から支払ったと証明しなければならないのは、
質問を受けた方であって、税務署は詳細を調べる必要がありません。

つまり、税務署が調べなければならないのは……
個人年金を受け取って、確定申告しているかどうか。
保険料負担者が所得税の申告をしているかどうか。
ということだけです。
住所と名前を入力すれば済む話です。
不審があれば、「お話を聞きたいので、税務署にご足労ください」
という手紙が自動発送されるだけのことです。
調べるというほど、大袈裟なものではありません。

ご質問の個人年金の契約で、贈与税ではなく、所得税にするには、
受取人を質問者様にする以外に方法はありません。

ベテランについて……
保険業界は、いい加減な大ベテランが生き残れる不思議な業界なのです。
だから、業界のイメージがアップしない、
保険募集人の社会的な地位も上がらないのです。

私は、質問者様の担当者を知りませんから、
その方がいい加減な人なのかどうか、知る由もありません。
あくまでも、一般論です。

回答No.4

RXH7

rokutaro36様が書いてある、受取人をご主人に変更する　以外の方法を考えてみました。

現在の解約返戻金を試算してもらい、１１０万円以下なら、契約者を奥様に変更する。
契約者変更時の課税は、解約返戻金相当ですから、１１０万円以下なら非課税贈与になります。

１１０万円より多ければ、現時点で贈与税を払い契約者変更するか、解約金が１１０万円以下になるところまで減額し、契約者変更（解約返戻金はご主人の所得ですが、実質非課税です）

それぐらいしか思いつきませんね・・・

ベテランだから・・・
rokutaro36様も書いてますが、そういう人の方が生き残る業界です。
お客様の事を真剣に考えたら、売れない商品だらけの業界です。

今、日本で一番売れている保険会社は、〇〇生命です。
私も代理店として、〇〇生命の商品を取り扱っています。
しかし、お客様の状況を分析し、希望を聞き、私の英知を振り絞って保険商品を選択しますが、
個人の保険で、〇〇生命の商品に辿りついた事は、ほとんどありません。
私が勧めない商品は、自分がお客様の立場だったら、絶対入りたくない商品です。

プロの目線で見て、勧められない保険商品を、
一般の方々は、たくさん買っているのです。

多くのベテランセールスや、売れてるセールスは、
プロと呼べない人ばかりです。

回答No.2

rokutaro36

（Ｑ）何故この様なことをしたのか分かる方どなたか教えてください
（Ａ）それを知っているのは、本人だけでしょう。

生命保険業界の背景……
生命保険業界と言えば、「生保のおばちゃん」が有名です。
この業界の営業は、極端に女性の割合が多いとは思いませんか？
化粧品など、女性ならではの職業ならば、まだしも、
生保の営業は男性であることに何の不都合もない職業です。

生保商品は、金融庁（旧大蔵省）の認可商品であり、
政府の意向が反映しやすい業界です。

第二次世界大戦により、数多くの男性が戦死や負傷した上に、国内の
産業は、大打撃を被り、多くの人を雇う余裕などありませんでした。
しかし、働いて収入を得なければ、食べていけません。
こういうとき、一番のしわ寄せが来るのは弱者です。
当時は、社会保障も不十分でしたから、母子家庭をどのように
食べさせるか、というのは大問題だったのです。
そして、その受け皿の一つになったのが、生保の営業だったのです。
つまり、生保のおばちゃんは国策でもあったのです。

商品自体は、国の認可商品ですから、不良品であるはずもないので、
担当者に知識がなくても、義理と人情に訴えて、売れたのです。
なので、ろくな知識もない「生保のおばちゃん」が大量に生まれたのです。
それは、当時の事情を考えれば、仕方のないことだったのです。

生保は、その歴史を引きずっています。
保険の営業をするには、生命保険募集人の試験に合格しなければ
なりませんが、これが、小学生高学年レベルの問題なのです。
そこから、段階的に知識やスキルを深めていくようになっていますが、
販売資格は最初の段階で取れるので、そのレベルで満足している
担当者が少なくないのです。

年金保険は、保険料税制適格の問題があるので、
契約者・被保険者・受取人の三者を一致させるのが原則です。
それは、販売する者なら、誰でも知っていると思って良いでしょう。
そうしないと、保険料税制適格の特約を契約できないので。
ですが、そこから一歩外れると、契約者と受取人が異なると、
贈与税になるという知識を全員が持っているとは思えません。

だから、質問者様のような契約が存在するのです。
「受取人を変えれば良い」というのは、その通りで、まだ、マシです。
中には、「契約者を奥様にすれば良い」と平気で言う担当者も
いるらしいですから、この業界のレベルの低さが、問題にされるのです。

他にも問題が多い業界なのです。
例えば、担当者には「一次選択の義務」があります。
つまり、怪しげな契約は、担当者レベルで取るなということですが、
同時に、担当者の給料が、出来高制になっている為に、
怪しかろうが、問題があろうが、１円でも多くの契約が欲しいという
欲望が生まれて、当然なのです。
矛盾しているのです。
利益優先主義に落ちやすい体質なのです。

お答えになっていませんが、ご参考になれば、幸いです。

お礼

いつも保険の歴史まで踏み込んで解答していただいてありがとうございます、しかしこの外務員の型は大ベテラン（これが間違いの元でしょうか）で知らなかったとは思えないのですが・・・今後この年金保険はどのように変更したらよいでしょうか（税制適格型のため解約するしかないのでしょうか）

補足

確かに「保険契約者を妻（仕事での収入ありますけど）に変更したら」と言います「それでは今までの分はどうなるのか？」と言えば「税務署はそこまで調べない」私「それはおかしいと思う、まだまだ先のことだからどうなるか分からない」不安です、結局そのままの状況です。

回答No.1

RXH7

本当に申し訳ないのですが、外交員の単なる知識不足です（断言）

後で調べてわかったのを、言い訳しているだけです。

保険は、加入時と支払時（給付時）つまり、入口と出口があります。
私は、その時点での税務処理をあらかじめ説明するのは、常識というか義務だと思っています。
しかし、私のところに証券を持って相談に来る方の多くは、そのような説明を受けていないと言います。

また、保険税務についても、まともに答えられない外交員がほとんどです。

保険外交員が、なぜ地位が低く見られるかお分かりでしょう。
外交員の知識不足や詐欺まがいの販売は、不払いになる原因でもあります。

しかし、そのような事態を起こしている一因は、契約者にもあるのです。

保険商品に加入の際は、必ず複数の外交員の話を聞いてて比較検討してください。
大手国内生保同士で比較するより、大手国内生保と外資系、損保系の3つを比較するのがよいでしょう。

今は乗り合い代理店などがあります。
その乗り合い代理店でいろんな営業の話を聞いて、すべてに理路整然と答えて、
自分（自分の家族）と価値観が合う人から契約するのがお勧めです。

保険販売は、人間関係からはいる人が多いです。
しかし、初めに人間関係ありきの販売は、販売員の分析力、提案力、商品力の弱さをぼかしてしまいます。

私も、今の保険業界の販売の仕組みそのものを変えられるように日々頑張ってみます。

補足

これを知らない保険外務員だったならショックです、大ベテラン？なんですけどねえ・・・