生命保険に詳しい方教えてください。

質問

私は個人年金保険を　保険契約者：私　被保険者：妻　受取人：妻　としています（税制適格型として毎年私が税控除を受けています）。よく考えると最後には贈与税がかかるので知人に相談したら「満期１年前に保険契約者を妻（仕事しているので所得あり）に変更したら良いと言われました、これって変じゃないですか、やはりすぐ契約者を妻に変更すべきでしょうか。（これにより私の税控除はなくなります）。

回答No.2

rokutaro36

そうでした……
適格年金の場合、
受取人＝被保険者という条件があるのを見落としていました。

『満期１年前に保険契約者を妻（仕事しているので所得あり）に変更したら良いと言われました』
おっしゃる通り、これは、問題があります。
昔ならば、契約者が誰かということで課税していたのですが、今は、誰が保険料を払ったのか、という実質の保険料負担者重視となっています。
保険会社は、年間２０万円以上の年金を支払う場合、所轄の税務署に対して、支払明細を報告することになっています。
なので、知人様が述べたような小手先のテクニックは、今は、通用しません。

方法としては……
（１）今すぐ、契約者を妻様に変更する。
（２）現契約を解約して、契約者＝被保険者＝受取人＝夫様という保険に新たに契約しなおす。
という方法があります。

どちらが得なのかは、解約払戻金の金額、返戻率、夫様の収入、妻様の収入を考慮して計算してシミュレーションしないとわかりません。
（１）の場合、保険料を贈与した……のではなく、権利を贈与したことになり、実際の課税は年金の支払時となります。
例えば、満期時に夫様の保険料負担の率が、全体の５０％だった場合、受取金額の５０％が課税対象額となります。
つまり、保険料負担が５０％で、１００万円でも、受取金額の５０％が１１０万円だった場合、１１０万円が課税対象額となります。
また、これからは、妻様が保険料を負担するので、夫様より妻様の所得税率が低ければ、それだけ税控除の恩恵も少なくなります。
税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
なので……たぶん、１０万円の枠をいっぱい使っていると仮定して、控除額は５万円なので、控除額は
５％課税ならば、５万円×５％＝２５００円
１０％課税ならば、５０００円
２０％課税ならば、１００００円
となります。
住民税の税率は、一律１０％なので、変わりありません。

単純なのは（２）です。
収支がマイナスになれば（たぶん、そうなると思います）、解約払戻金を受け取っても、課税されません。

尚、年金の場合、契約者＝被保険者＝受取人とするのが、一般的です。
万一、年金受け取りの途中で死亡した場合でも、遺族は、残りの年金の権利が「相続税」となるので、相続税の控除枠（５０００万円＋１０００万円×法定相続人の人数）の適用をうけるので、ほとんどの方は控除枠内に収まるからです。

ご参考になれば、幸いです。

補足

御丁寧にありがとうございました、保険会社に行き検討しました。税制適格型を諦める事にしました（これで私の税控除はなくなります）。理由は解約はもったいない、税金払うのももったいないと考えましたから。まず税制適格型をやめれば（一般の個人年金となります）受取人の変更は出来ます、これにより契約者：私、被保険者：妻、受取人：私となり贈与にはなりません。
　かつて私が保険外務員に「妻に老後の小遣いをやる」と言った所「やさしいんですねえ」と言われたのが悔しいですけど（この外務員、この時この契約では贈与になるのを知っていたと思いますけど・・・）

回答No.1

rokutaro36

保険法では、契約者が誰かということが重要ですが、
税法上では、契約者が誰かということよりも、保険料を支払ったのは誰か、ということが重要です。
つまり、保険料の支払者＝受取人にしてください。
今回の場合、受取人を妻様から夫様に変更してください。

支払者＝夫、受取人＝夫　ならば、所得税
支払者＝夫、受取人＝妻　ならば、贈与税
被保険者は夫でも、妻でも同じ。つまり、税法上は関係ありません。

ご参考になれば、幸いです。

補足

この税制控除（税制適格型）を受ける場合、契約者の変更は可能ですが受け取り人の変更が出来ません、このため困っています。