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自営業を考える場合の厚生年金保険の報酬比例分の支給について
- 退職後に自営業を始める場合、厚生年金保険の報酬比例分は支給されない可能性があります。
- 厚生年金保険者として働いていた期間に対して支給される報酬比例分には条件があり、自営業の場合は適用されないことがあります。
- 具体的な支給の有無については、社会保険庁に問い合わせる必要があります。
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質問者が選んだベストアンサー
>報酬比例分の厚生年金は出ないのでしょうか? 間違えなく出ます、ご安心を。 自営業ですので、年金カットもありません。 >在職老齢年金の適用がない」と出ていました 貰える年金のカットの、適用がないと言う意味です。 (年金が減額されない、と言うことです)。 在職年金の(月28万円の壁)適用は、厚生年金の被保険者の場合です。 60才以降、厚生年金被保険者で仕事の場合、給料と年金額の合計が、 28万円を超えると、超えた額の5割の金額が、年金カットされます。 たとえば、 給料20万円、年金15万円の場合、 計35万円。 35-28=7万円。 その半分の、3万5千円が年金カット。 年金は11万5千円となります。
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- rcc123
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ナンバー2です。 補足です。 これから65才まで貰える年金は、特別支給の厚生年金です。 報酬比例部分が貰えます。 貰える金額は、今までの総収入の約0.6%。 たとえば。 今までの総収入累計が1億円と仮定。 その0.6%で60万円が年額。 月額5万円。 65才以降は、 基礎年金(国民年金相当)も加算されます。 満額(加入期間40年)で約79万円(年額)。 これは、払った金額でなく、 払った期間(加入期間)に正比例します。
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ありがとうございました。よくわかりました。 安心しました。
- aghpw808
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会社を興して、法人の代表取締役として報酬を受けるなら、厚生年金保険に 加入する義務が出てきます。その場合はもちろん、年金と月給を足して28万円を超えれば 年金額がカットされる場合が出てきます。 別の本に書かれていた意味は「個人事業として、法人化しないで自営で経営する場合」と いう意味です。 個人事業主は厚生年金には加入できないので、この場合は年金は満額支給されます。
お礼
ありがとうございました。よくわかりました。 安心しました。
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