- ベストアンサー
副業起業についての基本的質問
ネットショップを立ち上げて、商品の販売を行う場合 1.登記は必要なのでしょうか 2.個人事業主と株式会社設立、どのようなメリットデメリットがあるのでしょうか。 私の場合、あくまで今のところは副業となります。 これから勉強していく身ですので 様々なことを教えていただければ助かります。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
No2です。 答えの「株式・有限」の件はスルーしてください。 (2006年に会社法で改正されていたのを忘れておりました) 余談ですが、販売を行うに際して 「クレーム処理」をきちんと対応できるようにしておいてから 副業でのネットショップ開設を考えても良いと思います。 (対応時間の問題=通常の仕事をしている合間に副業のクレーム処理をしている暇があるかどうか)
その他の回答 (2)
- boyz3men
- ベストアンサー率22% (242/1065)
1・必要は無いと思います。 ただし、「古物商」は取るべきでしょう(警察に届出です) そして、ネットオークションなどで売るなら「古物商」だけでOkですが、自分でサイトを立ち上げると、別の届出が必要のはずです。 2ですが、株式にする=「最低資本金1000万円が必要」のハズです。 副業でまずそれが用意できるのでしょうか? (ちなみに、有限会社でも、資本金300万円のハズです)
- neco-22
- ベストアンサー率55% (66/118)
扱う商品によっては、届け出が必要なものがあります。 たとえば中古車は古物商の届け出が必要です。 本とか洋服とかは必要なかったと思います。 とりあえず、税務署に、青色申告の個人事業で開業届をお出しください。 いろいろ条件がありますが、所得税の控除があります。 メリットデメリットとは、税金のことかと思います。 税金は所得に応じて課税されます。 個人の所得が多くなれば法人にして、所得税を分散させることも意義があるかと思います。 副業とのことですが、給与以上の収益をあげるなら、所得税の節税という意味で法人設立もメリットがあると思います。 副業程度の段階なら、とりあえずは個人事業で始めて、青色申告の控除を受けてからでも遅くないと存じます。 法人設立には登記費用を含め、さまざまな費用がかかりますし、毎年確定申告をするとなると、税理士の手を借りざるを得なくなります。 税理士の顧問料を考えると、いきなり法人設立は、経費倒れになりかねません。 参考になれば