＞市役所は市民税の関係で情報を送ると思うのですが
市役所は市役所で市民税の計算を行います。どこにも送る必要は無いでしょう。ただ、小さい自治体の場合には共同で計算センターを運営していますので、そこまでデータを送ることはあるでしょう。
あくまでも会社が給与支払い者としての法的な義務に従い、給与支払い報告書を従業員の住所地の役所へ送るだけです。これは、住民税の計算のためです。
また、市役所内の業務として、市民税の内容から国民健康保険料の計算根拠としてデータを流用します。これはただの部署間でしょうし、自治体によっては同じ部署で管理しているでしょう。
社会保険事務所は、年金機構の年金事務所となり今はありません。健康保険は協会健保の都道府県支部です。
会社としては、従業員の健康保険や年金保険の手続きのために年金事務所などへ届け出ることになります。市役所へとは別な手続きですが、会社内の情報としては、同じ給与台帳からのものとなります。算定基礎届や月額変更届などにより、標準報酬月額を算定し、保険料徴収を行うために利用されますね。ですので、住所・氏名・生年月日・年金番号・一定範囲の報酬額・扶養家族などの情報は、協会健保や年金事務所へ会社が提供することになるでしょう。
ハローワークへは、資格取得時（各従業員毎）に住所・氏名・生年月日・雇用条件を手続き上把握します。ただ、雇用保険料の納付は、労災保険を含めた労働保険の申告や納付として、労働基準監督署や都道府県労働局が、会社の対象被保険者の報酬合計額としてしか、把握していません。ただし、離職時の離職票には、最低でも過去６ヶ月の給与を把握することになるでしょうね。
それぞれの手続きより関係役所などが会社から情報の提供を受けているため、市役所から他の役所へは情報が流れ無いでしょう。情報が他の役所へ行く場合には、差し押さえなど法的な対応時に情報交換する程度ですが、その際には、それぞれの役所は法的な根拠に基づき、公務として扱うため、守秘義務が発生するでしょう。
お礼
とても分かりやすく教えていただきありがとうございました。
補足
分かりやすく教えて頂きありがとうございます。 正社員の場合は上記のような情報を各所に送るということですが、 アルバイトなどの場合、社会保険等全くかけていない場合はどこへも情報は提示しないのでしょうか？ すみませんが、また教えてくださるとありがたいです。