繰延資産の償却について

質問

少々繰延資産について調べています。
いろいろと見たところ、
商法上では繰延資産は任意償却で、
税法上ではものによって違うことが分かりました。

ここで疑問がわきました。
商法にあたると５年以内の償却、とあるのに実際は任意償却となってます。
なぜでしょうか？別に定めがあるのでしょうか？

誰か教えてください。よろしくお願いします。

回答No.2

seaway · ベストアンサー

> 商法にあたると５年以内の償却、とあるのに実際は任意償却となってます。なぜでしょうか？

法律の目的が違うためです。

商法は、その法人の配当可能利益を導き出す事に重点をおいていますが、税法はその法人の担税力を導き出す事に重点をおいています。

その結果、同じ事案や事例において、双方の法律での取り扱いに差異が生じます。
御質問の疑問もこの差異に該当するために、生じるものです。

余談ですが、税法はその他に「課税の公平」という鉄則がありますので、その時代に即した改正等が頻繁に行われます。

> 別に定めがあるのでしょうか？

償却方法は税法で明確に定められております。

お礼

法律の目的・・・、ふ～む、難しい話ですね。
なんとなく字面から意味がつかめることが、せめてもの幸いです。
ところで、
＞＞別に定めがあるのでしょうか？
＞償却方法は税法で明確に定められております。
ここでいう税法の該当条文はどのあたりなのでしょうか？
なんとなく気になりまして・・・。
もし、よろしければ教えてください。

回答No.3

seaway

> ここでいう税法の該当条文はどのあたりなのでしょうか？

ここに税法上の主な繰延資産の償却方法が記載されています。右側の方です。（根拠条文も記載されていますので）

　　　　　　　　　　↓

http://www.taxanser.nta.go.jp/houji314.htm

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/08/08_01.htm

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/08/08_02.htm

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/08/08_03.htm

お礼

とてもありがとうございます。
大変勉強になりました。

回答No.1

noname#24736

商法上の繰延資産と税法上の繰延資産の扱いが違いますが、その内容も違っています。
商法上は、株主保護の立場から資産計上できる者を限定し、税法上は、支出した費用の効果が数年間に及ぶことから、支出時の経費処理を制限しています。

参考urlをご覧ください。

参考URL：

http://www.taxcom.co.jp/keiriman/jitsumu/jitsumu13/jitsumu13.htm

お礼

早速のご回答、ありがとうございます。
いま、教えていただいた参考ＵＲＬ文献を読んでいるところですが、難しいものですね。でも、とてもべんきょうになります。
ありがとうございます。