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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:表題登記の図面を自分で書くリスクについて
)
表題登記の図面を自分で書くリスクについて
このQ&Aのポイント
- 表題登記の図面を自分で書くリスクについて調査しました。
- 表題登記の図面を自分で作成して登記する際、間違いがあった場合には裁判沙汰に発展する可能性があります。
- また、土地問題は隣の人達との話し合いが重要であり、勝手に登記をすることで余計な費用が発生することもあります。
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noname#121701
回答No.1
表題登記に添付する図面は、建物所在図と地積測量図です。 申請が受理されますとバインダーに綴じ込み一般公開され、それを閲覧するには登記印紙を貼付します。 一般人はそれを法務局の台帳と信じるのは当然です。 しかもそこには申請人の名前が記載されております。 登記申請は本人でも出来るという回答は正解ですが、それが公に公開されるです。 ひとたび法務局に備えられたものはどんなことずあっても返却されません。 未だそのことで事件になったというケースは知りませんが、いつまでも損害賠償責任を負い続けることでしょう。 本人が申請する以上、土地家屋調査士とおなじように損害賠償保険に入っておいた方が安心です。 http://www.aomori-koushoku.or.jp/gyomu/hoken.html
お礼
お礼遅くなって申し訳ありませんでした。 やっぱり色々といっておきました。 回答ありがとうございました。