再建は可能ですが。 会社更生法適用時期にまず複雑な組合組織の一元化をすることが最大要因になります。 ニュースでは国民の税金に直接かかわる年金問題や株について多く報道されますが、この一番の病巣である組合問題は全く報道されておりません。 今後、グループ会社の清算や不採算路線の撤廃(民主党政権下の稲森さんなら、ひも付き政治家、官僚との関係を切り可能だと思います)はやれるでしょう。 しかしこれらのことができたとしても、今の複雑な組合組織が残れば大きな外科手術をして外見は健康になっても、体の奥底にガン細胞を残すことと同じです。 後々、また会社経営の足を引っ張ることになるでしょう。 これさえ解決できれば再建は可能ですし、できなければいづれ完璧に潰れるでしょう。 年金の件でも分かる様に、元々公務員感覚で赤字は税金で補填するものとかかって出鱈目な要求する体質が身についている組合ですから。 仕事柄今のJAL職員は前とは雲泥の差で頑張っているのがよく分かります。 ちゃんと会社を健全にしてあげれば会社再生は可能です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 JALが過去の栄光を捨て、体質改善して、なりふり構わぬ経営が できるようになるでしょうか? 「ナショナルフラッグとしての誇りを・・・」と、 日航OBの評論家が今日テレビでまだ言っていました。 こんなんで、大丈夫?と不安になりました。