日航の再建問題について教えてください。

質問

日航は親方日の丸のゆるゆるの経営で安住してきたせいで経営が傾き
国民の血税を投入するに至りました。

リストラを進めていますが
未だに目標の人数に達せず強制解雇をすると言われていますが
わがままに慣れきり世間の常識のないパイロットやスチュワーデスなどは
裁判に訴えて法廷闘争をするだろうと言われています。

もし、日航を倒産させていたらこのような無駄な
社員のわがままな身勝手な振る舞いに振り回される事がなかったのでしょうか？

回答No.4

higonomokkosu · ベストアンサー

私もＪＡＬは倒産させた方が良かったと思います。
今からでも良いから、倒産させないかな。
ＪＡＬの従業員が身勝手のように見られますが、これは政治を含めた全体の問題でしょう。
ＪＡＬが民間の理論で動いていたら、これ程にはならなかったのでは、と私は思います。
逆に言えば、そのようなデタラメナ運営を強要していた政府の責任で、長い年月を経て社員も好い加減な人間に変わって行ったと思います。
端末が危険信号を送っても、改善しようとしても、トップが無茶苦茶な運営をしていたら、下の人達は自分の我儘を通して、その場を笑って過ごすようになるのではないですか。誰も文句や疑問を言わない、知らん顔の無関心、沈黙が金、貰えるモノは全部貰う。必要なのは権利だけで現実は見ない。
戦略が間違っていたら、戦闘は失敗になるし、個人の戦闘は無駄になります。
その様な地盤が出来た畑では、誰も普通の感覚は持たなくなります。甘えばかりで権利しか言わない。それが、ＪＡＬの最後の形ではないですか。　
自分がリストラになるのが当然であるのに、今でも判っていない。
倒産が目の前にあっても、理解できない。いや、理解する能力さえなかった。
それ位の常識が無い人達の集まりになってしまっていたのですから。　本来なら倒産がベストだったでしょうが。　何故残したのでしょうかね、残念です。

本当に今でも思いますね、倒産の手続きしないかな。

お礼

とても高い見識に感服しました。
今からでも遅くはないので倒産させるべきだと思いました。

そうすればわがままし放題の従業員の言うことを封殺する事が可能になると
思うとります。

ありがとうございました。

回答No.5

spaselect27

マスゴミの情報を鵜呑みにされているようですが
JALに税金は一切投入されておりません。
公的資金とはどういうものかよく勉強なさってから
発言される方が宜しいかと思います。
公的資金とは企業再生支援機構が金融市場から
調達してきた資金のことを言います。
これには一切税金は使われていません。
この資金に政府保証が付いているので
公的資金が回収不可能となった場合に初めて
税金がJALに投入されることになります。

整理解雇については最高裁が示したとおり
4つの条件が整わなければ出来ません。
JALは再建会社ですが労働債権等は引き継がれており
従業員を勝手に強制解雇できません。
貴殿がサラリーマンなら労働三権等はご存知だと思いますが。

JALを嫌いな気持ちは分かりますが、嫌いなら利用しない事です。
そうすれば再建出来ずに倒産すると思います。
感情に任せていては論理的な議論は出来ませんよ。

お礼

もうアカンと思うとります。

回答No.3

verythank

この問題は難しい面があります。
過去の自民党政策により、地元へ飛行場を作り、そこには必ずJALは飛行機を赤字でも着陸させる
必要があり、無理矢理飛行場の着陸料を含めて国側に統制されて来たんですから。
これを利権を含めた政治家なども含めて本来責任を負うべきでしたけど、責任は結果的に従業員などに
行ってしまって今の従業員の方はかなりの被害者なのではないでしょうか？
そんため会社が立ち直ったら、不足した分を支払う位の担保はあげて努力して貰うことは必要かと
思いますね。
それが無理ならどうせ復活は出来ませんから、破綻処理することになるでしょう。
私は飛行機が近距離飛行機は離島以外は必要ないと思います。
狭い日本には、１社の飛行機会社で十分です。
それに対抗させるのであれば、やはり鉄道を充実した方が、少なくても重力に逆らって飛ぶよりは
安全かと思います。

お礼

ＪＡＬ職員が被害者だんてとんでもないと思うとります。
政治家に責任があるのは当然ですが
従業員も積極的に加担し不当な利益を得てきた結果
当然のように破綻し
そのせいで国民のお金をＪＡＬのために差し出しているのですから。

従業員は、積極的にリストラに協力すべきだと思うとります。
こんな自覚も責任もない航空会社は
やはり潰してしまうのが国益だと思うとります。

回答No.2

Mokuzo100nenn

倒産させておれば、現役社員が稼いだ営業利益からOB社員の企業年金の利回り保証費用などを捻出することも必要なかったでしょう。
また、JALが倒産すれば、色々な路線で需要供給関係が供給不足になるわけですから、そこにLCC：低価格航空会社などが需要を満たすために進出する可能性が有ったはずです。

今回は株主に対してだけは株価＝0という投資リスクにおける最大の負担を強いたのですから、不公平な感じがぬぐえませんね。

JALが倒産した時点で所有航空機を公開入札にかけて市場に売却すれば、その中古航空機を購入してビジネスを始める企業が出てきたでしょうし、その企業は操縦士や客室乗務員などを新しい処遇条件で採用したでしょう。

民社党の前原前国土交通大臣はJALの再建が国益になると主張されていましたが、今は既にほっぽり出しているようですね。

お礼

日本の政治家は質が悪いですね。
なにも決断ができない。

責任回避の問題を先送りしかできない

ならば政治家になるなよといいたいですね。

回答No.1

simotani

今の時点で既に法的スキームには入っていますが、敢えて破産整理にすべきでした。
航空路線は全日空に売却し、問答無用で全員解雇すれば問題無かったのです。

お礼

別にJALがねくても困りません
と言うか別の航空会社が安くていいサービスで運行するだけです。

倒産させても問題はなかったはずです。

従業員は全く国民に迷惑をかけていると言う自覚がなさすぎます！！