差し押えと生活保護適用について

質問

巨額の債務を抱えた私は、近いうち債権者に民事上所得の差し押えをされることになりそうな予定で覚悟しています。

いろいろしておかなければならない事や、今後の心構えについて調べています。

現在～将来にわたっての所得を差し押えされた場合には、当然私の勤労所得が全て差し押えた債権者のところへ行ってしまいますので、自分自身の生活費のためには生活保護を受けるしかないかと考えています。

生活保護の申請には非常に厳しい制限があると聞きました。
私は自営業を営んでおりますので、今後差し押えられる所得を生む為の営業必須所有財（パソコン、自家用車等）は必要なのですが、このような財物を持っている場合には生活保護の対象外になってしまいますか？

現実的に、所得差し押えされた人間が生活費を工面するにはどんな方法がありますでしょうか？

回答No.7

otosigo · ベストアンサー

No.６です。「差押え」は債権者が債権を保全するために動産や、給料をおさえることで、裁判所の許可が必要です。給与や収入の差押えは「最低限の生活」をする額を上回っては差押えることができません。必ずしも、「差押え」＝「自己破産」ではありません。債権者の差押えとは別に、裁判所に自己破産を申請すると、裁判所から財産の調査と保全を命じられることになると思います。
「巨額の債務」ということですのが、お金を借りた相手がサラ金や街金、あるいは今、はやりの闇金がある場合、法定利息以上の利息を払っていると思いますので、それは民主商工会や弁護士の交渉で取り戻すことができます（これをやると債務を減らすことができます）。私の友達も民主商工会（民商）に相談して、金融業者に行き「民商」の名前を出したとたんに、業者の対応が変わって、和解の交渉がしやすくなったと言っています。自己破産をするにしても、債務をできるだけ少なくしておいたほうが、その後の生活や営業をしやすくなるのではないでしょうか？ぜひ頑張って下さい。

お礼

「差し押え＝自己破産とワンセット」ではないのですね。安心致しました。

幸い私の例は、まだ今の所悪質闇金業者には関係していませんのでその点は不幸中の幸いです。

ちょっと事故を起こしまして、被害者の方から６千万円を超える補償金を巡って支払いを迫られて難儀しているのが話しの真相です。
加害者の私も貧乏ですし、被害者の方も弁護士に払う費用がなく、うまく協力し合って示談できないかと模索しています。示談の中で、私の所得差し押えということでうまく行くのであれば、その覚悟で臨みたいと思って投稿しました。

しかし、差し押えは最低限の生活費を除いた額でしか裁判所が認定しない、ということになると元々所得税の非課税者である私から差し押えできる金額はなくなってしまう可能性が高そうですね？？？
加害者への補償金額の支払い保証をめぐって、差し押えで保証、と納得してもらおうかと考えたのですが、他の方法にふりだしから戻らなければならなさそうですね・・・

回答No.11

gadd3

最近読んだ本で、参考になるかもしれないものがありますのでご紹介しておきます。（2冊）

アスキーコミュニケーションズ発行
加治将一・八木宏之 著
「企業再生屋が書いた・借りたカネは返すな！」

幻冬舎発行
加治将一 著
「誰にでもできる合法的借金帳消し術・借りたカネは忘れろ！」

altosaxさんのケースにあてはまることがあるのかどうかわからないので、無責任に絶対読むべしとはいえませんが、もし若干でも余裕があるのなら、一読されるといいかもしれません。僕の場合自営で、最近銀行の態度が変わってきたので、最悪のケースを想定してちょっと読んでみたのです。

給料の差し押さえについては、（1）の161ページに書いてあります。それによると、給料は（サラ金などでも）、手取り21万以下の場合はその4分の1までしか差し押さえてはいけないらしいです（さらきんが複数ある場合はその4分の1をサラ金同士が按分するらしいです）。21万を超えるとそれ以上は全額差し押さえてもよいそうです。（どこまでほんとかちゃんと調べてくださいね）
（2）だと100ページ付近です。差し押さえを強制執行するにはaltosaxさんと業者が裁判して、業者側が勝ってからででないと本当はしてはいけないらしいです。裁判所の許可が無いといけないということみたいです。なので実際に差し押さえする業者は、えらい裁判費用をはらって赤字同然で差し押さえるか、お金を借りた人が無知なのに付け込んで違法に勝手に差し押さえしているかのどちらかということになります。（これもほんとかどうかわからないのでちゃんと調べてくださいね。）

本にはそのほかに、借りた金は実は返済は半分でよかった（ちゃんとした書類で契約されているように見えるが実は相手がぼったくっている場合がよくあるので、その場合は無駄に返済することは無い）とか、給料の差し押さえは一般的には「全額は」禁じられているなど、弁護士に頼りすぎると自己破産する必要も無いのに自己破産させられる場合がある（弁護士が儲けるために）、給料以外の差し押さえへの対抗策などもかいてあります。など、いろいろと書いてあります。
そのなかからどの情報をチョイスするかは、もちろんaltosaxさんのご判断ですが（この本を書いた人が正直者かどうかは不明なので）、気持ちを軽くするとか、ケーススタディとしてはつかえるような気はします。

お礼

とてもご丁寧に読み方のご解説まで、親身の御親切に痛み入ります。
私のケースは今の所は悪質金融業者の犯罪的脅しではなくて、単に被害に怒り心頭の被害者から迫られているだけですので、その点暴力団のような恐怖心は感じずに済んでいるだけ不幸中の幸いと胸をなで下ろしています。

しかし、どうでもこうでも金策を迫られる可能性は否定できませんので充分十二分に色々な護身策を講じておかなければならないと思っています。
御紹介いただきました本はさっそく今日、本屋に買い求めに行きます。
本当にどうもありがとうございます。

回答No.10

kenk789

Ｎｏ１です。

↓は、闇金対策のホームページです。このホームページに多重債務を脱出する方法があります。信用できる公的な相談機関、信用できる民間の相談機関たくさんあります。

参考URL：

http://hp5.popkmart.ne.jp/rooba2/

お礼

たびたびどうもありがとうございます。

今の所闇金には手を出さずに縮こまっていますが、非常に怒っている被害者の方から見れば、闇金でも何でも使ってすぐにお金を払ってくれ、と要求される可能性は非常にありますので、教えていただきましたホームページは今後の心構えのうえで大変勉強になります。
どうもありがとうございます。

回答No.9

minamo

たびたび御邪魔します。

単に借金でストレス崩壊起こして精神科通いになり、就労禁止で受給されただけです。
表面上は求職中ってことになってます。
保護と一緒に破産すすめられました（未だ手続き中
裏技でもなんでもないんですよ。（笑）

たの回答拝見しますと、必要最低限の生活費の確保はされるようですので、
お仕事できるのでしたら、破産よりも債務整理なさった方がいいような気もします。

お礼

お心を傷めてお休みであるにもかかわりませず、どうもたびたびありがとうございます。

「債務整理」という手もあるわけですね！
破産をすると、自営の私がこれ以上の収入を得る方法がなくなってしまいますので自動的に今後の補償金支払いもますます困難になってしまいます。

ここで教えていただいた点を整理して、もういちどよく勉強して道筋を立て直してみようと思います。
どうもありがとうございました。
私もこの問題以来うつで通院中です。
どうぞおだいじになさってください。

回答No.8

mogu2003

#3です。差押さえ＝自己破産というのは、生活保護受給の場合の考え方で、＃７さんのように生活保護を受給しなければそうではないと思います。
　たくさんの方が相当な情報を提供されていると思うので、生活保護受給を前提とするか、しないかでもう一度問題の整理をされたらいかがでしょう？
　＃２さんのように通院（たぶん就労は出来ないとされていると思います）している以外は、破産手続きというだけで生活保護というのも難しいと思います。

お礼

ありがとうございます。
どうも、差し押えや自己破産など法的用語の定義がよくわからないままでいますので、再度整理し直して、仕切り直しでまたお世話になるかもしれません。

回答No.6

otosigo

私の友人が昨年自己破産をしました。彼に連れ添い色々と相談をした経験からのアドバイスですが。
自己破産を裁判所に申請するにも弁護士に頼むと相当のお金が必要です。彼の場合知人の弁護士であったために「免責」までいれて１５万円ですみました。また裁判所が債務額によって任命する「破産管財人」にもお金が必要です。自己破産をしなければならない人でも、これらの資金が準備できなくて申請すらできず「夜逃げ」せざるを得ない人もいるようです。債務の整理は民事ですので、弁護士を頼むことが絶対必要と言うことではなく、自分で勉強して申請することもできます。とはいってもこれがかなりむずかしい！生活保護の申請も含めて「なんでもする」というあなたですから、お近くの○○（地名）民主商工会に相談されてはどうでしょうか？無料で債務の整理や自己破産の申請の相談に乗ったり、本人申請の手助けをしてくれます。また、こういう問題に詳しい弁護士や司法書士も紹介してくれます。弁護士や司法書士なら誰でもいいということではなく、それぞれ得手不得手がありますので、手慣れた弁護士などを見つけることがその後の進展に大きな影響を及ぼします。
私の友人の場合、自己破産を申請すると、収入・財産がすべて調査され、処分できるものは、最低限の生活を維持する物以外処分させられます。また収入からは１５万円のぞいて、債務の返済に充てられました。
生活保護については、現在行政が、窓口に相談に行っても「とにかく申請させない」という態度で接していますので、なかなか難しいと思います。この点もあなた個人が徒手空拳でのぞむより、上記のところに相談して、そういうことに詳しい人や議員を紹介してもらって下さい。
債務が整理されて、新しい生活が再建できるよう祈っています。

お礼

具体的なお話しをどうもありがとうございます。
大変参考になります。
商工会議所の顧問弁護士による相談で、予備知識なしに行ってウソの回答をされていたことにも気づかず失敗しましたので、十分な予習をしてから次の相談に臨みたいと思っています。

ここで６件お寄せいただいているご回答の限りでは、「差し押え」は、イコール「自己破産手続」と必ずワンセットになっている、と受け取れるような文脈で皆様お答え下さっていますが、「差押え」＝「自己破産」という基本的認識で間違いありませんでしょうか？

回答No.5

minamo

＃２です。
まぁ、破産云々は専門の方にお任せしてデスね（汗

保護の件ですが・・・
私自身、借金やら破産やら通院中やら求職中やらで保護受けてますけど。
パソコンありますし、携帯電話も持ってます。
なので、ある程度のものはＯＫっぽいです。
ケースワーカーがしょっちゅう来ますけど、持ってて怒られたことないですし・・・・。

お礼

元気の出るアドバイスをどうもありがとうございます。
あまり詳細はお伺いすると差し支えがありそうですが、minamoさんの場合は、＃４の方のお答えの「常識」をくつがえす「裏技生活保護受給」のようですね？？？

私も背に腹替えられない状態ですので、いろいろ知恵を使ってハードルをかいくぐる方法があるならば何でもやる覚悟です。

生活保護受給者は自営が認められないとのことですが、minamoさんは就職することを前提として求職中、という状態でしょうか？

回答No.4

gimpei

質問を読む限りでですが、まず生活保護受給要件は
満たしていないと思われます。仮に自己破産により
免責決定がおりても無理でしょう。財物云々以前に
借金を理由としての保護は有り得ません。

質問の場合は、借金の返済について、弁護士なりに
相談し、生活に問題のない程度の生活費を残して
返済するのが一般的です。それすら難しい場合は
自己破産という手続きになりますが、そうなると
管財人(たいていは弁護士)が財産や収入を管理
することになります。管理する財産や破産手続きに
要する費用さえ捻出不能であれば「同時廃止」と
いって、管財人なしで破産手続きに入ります。

もっと具体的な話は、役所の無料法律相談などで
確認されると良いかと思います。

お礼

どうもありがとうございます。
生活保護受給に的を絞ったご回答のようですが、生活保護以外の生活方法としては、「生活費を残して返済」というご回答の趣旨は、具体論としては「生活費を残した額で差し押えをしてもらう」意外に方法はない、ということになる訳ですね？

専門家の管財人には債権者側がしかるべき報酬（多分サラリーマンの１か月分の給与ぐらいになるんでしょうか？？？）を支払う必要があるでしょうから、そうすると私の毎月の収入を差し押えられてもどんどん赤字債務が膨らんでしまいますね？？？
「同時廃止」のことをよく調べて、この方向で進むようなシナリオを考えてから、法律相談に行ってみるようにします。
もっとよい方法があれば、ご指南下さい。

回答No.3

mogu2003

私の知っている限り、あなたは自己破産をしなければ生活保護は継続して受給できないと思います。
　生活保護では受給者はあらゆる公租賦課の義務を逃れますが、債務についても法律扶助協会で安価に自己破産が進められます。つまり、あなたが病気で働けないのでない限り、債務は自己破産でなくして、働いて自活しなさいと言われると思います。
　パソコンがどうかという個別の問題でなく、自営の場合であれば、営業を続けるのは困難でしょう。
　ただし、個別には福祉事務所の判断にもよると思いますので断定はしません。

お礼

実践論をどうもありがとうございます。
自己破産をしなければ生活保護受給は原則不可能なのですね。
わかりました。

では、本論に戻りますが、自営の就業は困難というお答えだと私の所得を差し押える側も意味がなくなってしまいますので振り出しに戻ってしまいます。
「私の所得を差し押えられたままで」生活保護以外の生活費を工面する方法はありますでしょうか？
（たとえば、債権者に雇用されるような形態を取って、私の所得を取り上げた債権者から生活費相当の給与をペイバックしてもらって得る等・・・できますでしょうか？）

回答No.2

minamo

生活保護受けると自家用車はダメです。
ガソリン代とか車検とか駐車場とか。無駄に維持費が高いからです。
保護を受けるためには車は売却処分しないといけなくなりますね。

パソコンは、年季たって陳腐になるとなんの価値もありませんからＯＫです。
差し押さえの対象にもなりません。

保護の審査は厳しいです。
何度も福祉事務所に通う覚悟で。

ちなみに、保護受けると、月に1回ケースワーカーが状況見にやってきます。

補足

パソコンが対象外と聞いて非常に安心しました。
設計業なので、計算はパソコンなしではできませんので。

うっかり忘れていましたが、携帯電話も、生活保護の適用外になりそうですね？大丈夫でしょうか？

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ここまでは「生活保護」を受けて生きるという前提で全部お話ししていますが、生活保護以外の手段でも構いません。「所得差押を食らった人間がめしを食う選択肢」がいろいろあるかどうかがわかれば、と思って投稿しましたので、生活保護に限定したお答えでなくても一向に構いませんので、実践論で色々教えていただけますと助かります。

回答No.1

kenk789

ご参考になれば幸いです。債務の対応、差し押さえ、生活保護その他のことは、専門の弁護士の先生に相談するのがいいと思います。

二人の借金のスペシャリストの本　吉田猫次郎氏の「借金にケリをつける法」と加冶将一氏の「借りたカネは忘れろ」は、とても有益な情報と知識になり、大きな励みになると思いますから、ご一読をお奨めします。 そして，弁護士の先生に相談されてベストな対応をされたら，いいと思います。

弁護士が必要なら、役所にも無料相談あるし、利用条件もありますが、もしよろしければ、こちらに相談してください。信用できるきちんとした組織です。

法律扶助協会 無料法律相談、裁判費用立替、全国に相談窓口あります。
http://www.jlaa.or.jp/

弁護士会で３０分　５千円で相談できます。
http://www.h3.dion.ne.jp/~rikon/benngosikai-rikon.htm

お礼

励みになるアドバイスをどうもありがとうございます
実は一度、商工会議所の世話になって、商工会費から、なんと弁護士会の規定相談料よりも割高の３０分６５００円の相談を（商工会費負担ですので私は支払いしないで良かったのですが）受けさせてもらったところ、規定料金より高い料金よりにもかかわらず、自分の筋書き通りのシナリオ以外は認めないという人格で、おまけに「民事には法律扶助がない」というトンデモナイウソまで言い放ったものです。

商工会議所がインチキ弁護士のいいカモになっている実態におぞけを感じました。

御紹介いただきました本を一読してから、扶助協会へ行ってみようと思いますが、扶助協会も前日から泊まり込みで並ばないと順番が取れないので、まだ一度も実際利用していません。２回しか無料の扶助は受けられないとのことですので、よくよく煮詰めて整理してから行動に移そうと思っています。

しかし、本当にどうもありがとうございました。

補足

市役所の生活保護課へ先に相談へしてしまうと、やはり不利になる可能性が高い、と思った方が宜しい訳ですよね？

まず弁護士に相談してから→市の生活保護課、という手順で宜しいですね？