- ベストアンサー
官僚や閣僚には何故ボーナスが出るのですか
国に相当な金額の負債が有るにもかかわらず、官僚や閣僚には何故高額なボーナスが出るのですか。 民間の会社ならボーナスどころではない状態だと思うのですが。
- みんなの回答 (7)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 ○国家公務員法 と法律によって給与を払うのが決まっているからです。 公務員は民間と違って、「全体の奉仕者」となっているので、 ストライキ禁止など、労働基本法に関し制限が厳しいのです。
その他の回答 (6)
- 織田 信長(@id_system)
- ベストアンサー率17% (55/306)
簡単なことです。これが日本の慣例となっていたからです。 金融機関が住宅ローンなどにボーナスを前提とするような国が日本という国です。金融機関が長期ローン返済にボーナスを前提にするなど通常は有り得ません。 そんな常識化で公務員だけがボーナスを本来の意味でのボーナスで扱っていては困るので、公務員にもボーナスという支給体系を持たせる必要性にせまられたのです。 ボーナスがどうこうなどどうでも良いことです。所得の収入レベルで判断すれば良いだけのことです。意味のない制度変更など必要ないので、今は本題の政策をいかに進めてもらうのかが重要ということですね。
お礼
ありがとうございます。 よくわかりました。
- hallo-2007
- ベストアンサー率41% (888/2115)
官僚や閣僚のボーナスが、負債額と連動する決定の仕方はいかがかと思います。 金額は、人事院が、民間企業のボーナス、デフレインフレによる紙幣価値などを総合的に検討して決められます。 もし、負債金額が公務員の給料に影響する様にしたら 1、収入(税収)を増やして、支出しなければ良いことになる。 2、率先してボーナス下げると民間企業のボーナスに影響がでる。 3、国内の経済、内需にも影響を与える。 この様なことを察してしまいます。 それより、天下り、贈収賄、不正の撤廃に力を入れてほしいと思います。 ボーナス、給与は、次官級、局長級以上は自らボーナス返還とか寄付とかの行動があれば 日本もまだ捨てた国ではないという印象が広まっていくと思うのですが。
お礼
わかりました。 そうですね。 しかし、現実となると夢のまた夢でとても有り得ませんね。 高級官僚なんて自分のことしか考えてませんからね。 事務次官そのものを無くせばいいと思いますよ。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
>それと国の負債なんてカンケーねぇ訳ですね。 国というものはどれだけ借金しよーが構わない と小沢もいってます。 http://alfalfalfa.com/archives/379038.html
お礼
じゃあ、事業仕分けなんてする必要無かったんじゃないのですか。 消費税も無くして全て借金にすりゃいいのですよ。 そういう訳にもいかないんですか。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
公務員の給料は『人事院』という機関に決定機関があります。 その人事院に対し民主党は引き上げ要求をしています。 つまり国民が民主に投票した以上、多額の報酬を受け取るのは当然です
お礼
つまり国民が政権取れた政党に投票した以上、多額の報酬を受け取るのは当然なのですね。 それと国の負債なんてカンケーねぇ訳ですね。
- kernel_kaz
- ベストアンサー率23% (665/2872)
法律があるのは#2の方の回答の通り。 なんでそんな法律があるかと言うと、建前として「それなりに高額の報酬を受け取っていれば、買収に応じなくなる」ってのがあるのですが、有名無実ですね。
お礼
買収に応じた人いままで結構いたような気がします。
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
官僚や閣僚は民間企業の従業員ではないので民間の論理は適用しません。 民間と同じにするにはJRやNTT、郵政民営化のように民間企業にしなければできない相談です。 このたび国民が選んだ民主党の国会議員が公務員改革など太陽が西から上がってもできないことです。 なにせ、全公労、日教組などは最大の支持母体ですから。
お礼
わかりました。 こういうことを改革しない限り国の負債は膨れあがるだけですね。
お礼
わかりました。 自分等を守る為に都合のいい法律作って保護してるのですね。 それで財源が不足気味になるとすぐに消費税上げという楽な方向へ走りたがる、自分等のボーナスも無駄な支出として仕分けしてくれませんかね。