- ベストアンサー
事業譲渡における定年前の自己退職について
社員全員移籍する事が条件の事業譲渡で私の場合後4ヵ月で定年ですが、新会社への移籍を断った場合自己退職になるのでしょうか。 会社規約では自己退職の場合退職金30%減額となっております。かなり不利益となる訳ですが、移籍するさいに全額清算すると言っておきながら移籍を拒否すると自己退社だと言って来ました。会社が無くなるのに自己退社は納得がいきません。移籍しても4ヵ月しか居られず営業職なのでそんな短期だとお客にも迷惑がかかります。自己退職にならない方法はないのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
会社が事業精算したわけではなく譲渡したのだから、社員も譲渡されます。 拒否すれば当然自己都合退職となるでしょう。 勤務期間が10年以上あれば、有休は40日は持っていると思います。 残4ヵ月ならば、有休で2ヶ月は休めるでしょう。 あとの2ヶ月は引き継ぎや取引先の挨拶などで消化してしまうでしょう。 私は4年前の60歳になる半年前に出向から戻され特に仕事はなかったので、ラスト2ヶ月は有休で、1ヶ月は引き継ぎで、3ヶ月は取引先や自社の各ブランチに挨拶回りで過ごしまし満願退職を達成しました。 自分も、会社もすっきりしたのではと感じています。
補足
早速のご回答ありがとうございます。 今までの有給は無くなるようです。