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的外れな政府の仕分け作業とは？
- 政府の事業仕分けによる予算削減は、的外れではないか疑問視されています。
- 無駄削減のターゲットとなっている予算はわずか1兆円前後で、概算要求予算の95兆円に対しては極めて少ないです。
- 縦割り行政の改革以外にも国家全体のシステムとしての無駄削減や効率化が必要とされています。
- Japanglish
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- 政治
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事業仕分けについては賛否両論あると思いますが、とりあえず公開された議論であったことは評価に値すると思います。 また仕分けの評価方法が一定であるのはある意味当然で、今回は「官僚による無駄（天下り・重複業務など）」を中心に切っているのですから、スパコンのように日本の将来に必要だとしても（私は必要な予算だとは思います）が、そこに天下りがあるなら一度思い切って廃止することも必要だと思います。 さて今回の仕分け作業については、重点的に抜き出した項目の大部分は、重複または類似した業務に当てはめることが出来るとされているようですので、来年度予算編成の中ではさらに切り詰める場所も出てくるでしょう。 とりあえず、政治判断による復活も含めて、もう少し様子を見たいところです。 ＞さて、幹の部分で無駄があるとすれば、私が考える縦割り行政の改革以外に何かありますか？ ということについては、私は「特別会計」が一番の本丸だと思っています。 なぜ、無駄な道路が作られるのか、無駄なダムが作り続けられるのか、そして無駄な空港が作られるのか、これらはすべて一般会計（国会承認による予算）とは別に特別会計にお金が入っているからです。 ＪＡＬが破綻した原因の一部も空港特別会計の問題があると言われています。つまりＪＡＬ以外の航空会社も国内で燃料を補給するたびに、空港特別会計に入金される税金を払い、着陸料にも同じ税金を払っています。そのため、すでに空港を作る必要が無いのに「空港を整備するためのお金」があるので、採算の合わない空港が作られＪＡＬが就航することになり、さらに採算が悪化するわけです。 ＪＡＬについてはほかの問題点も大きいのですが、世界的に見て高い着陸料や有効に活用できない空港資産（関西でも関東でも、有効に活用できないためにハブ空港にならない）のため、世界に遅れをとっているのが現状でしょう。 このように特別会計には無駄が数多くあり、官僚の利権も数多くあると言われています。 来年度以降は、特別会計についても仕分け事業に組み込みたいという意向がありますので、今までは予算委員会さえ通過しなかったのですから、公開された議論の中でどのような事実が出てくるか楽しみにしています。 とにかく、特別会計を透明化しなければ話になりません。
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- bardfish
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今回の「事業仕分け」は自民政権下で築き上げられた「利権構造」を取り壊すための一石であり、霞が関の意識改革を行うための布石でしかないと思います。それほど「利権政治」は根が深く簡単には崩せないものではないでしょうか。 そもそも「事業仕分け」にはなんの権限もありません。 事業仕分けで出た結果をもとに国会で審議して予算が決まるはずです。 今まで予算がどのように出されていたか国民には全く知らされていなかったわけですから、国政に関心を持ってもらうと言う意味では意義があるものだと思います。 低迷を続ける投票率ですが、次の国政選挙の投票率がどうなるか興味深いところでもあります。 さて、事業仕分けの本丸は来年です。 来年の3月か4月には今回の仕分けで対象にならなかった公益法人(業務を丸投げして事業資金の中抜きだけしている団体など)や天下りの温床になっている団体が次の事業仕分けの対象になります。 流れの中の一行程だけを見て失敗だの無意味だのと断言するとは、それこそ「木を見て森を見ず」ではないでしょうか？ 族議員や官僚が築き上げてきた無駄遣いのシステムは数カ月程度ではどうにもなりません。数期にわたって改革を続けなくては効果は見えてきません。 劇的で即効性のある効果を望むには国会議員と霞が関を例外なくすべて解体し人員の適正を見極めながら再構築する以外にはないと思います。でも、そんなことは現実的ではない。現実的な手法をとるとどうしても長い目で見るしかないのです。 テレビなどの報道は肝心な部分を省いて報道しているので、視聴者に誤解を与えているとしか思えません。大手新聞も三流週刊誌並に質が落ちてきたと感じるこの頃…
- cocoopit
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自民党政権下での政治は、国家のあるべき姿を決定し、それに向かっ て進むための政策を立案・実行するという本来の政治からは程遠く、 個別の政治家や各官僚組織（省庁）が、自分の地域や業界にいかに 利益誘導を行うかを目指して、バラバラに動いていました。 国の在り方や優先順位を決めるシステムがない中で、政治家や省庁が バラバラに利益誘導活動を行っていれば、統制が利かず、無駄なお金 が途方もない規模で当然のように使われ続けます。 この構造を根本的に変え（政治主導の確立、脱官僚組織、地方への 利益誘導構造を無くす）ない限りは、膨大な無駄遣いはなくなりません。 これまでの利益誘導主体の政治構造は、長い時間をかけて築き上げら れてきたもので、当然仕訳したからといって簡単に変わるものでは ありません。（仕訳に意味がないというわけではないですが） 簡単には変えられないものの、事務次官会議は廃止され、 自民党時代には単なるお飾りであった政務３役が、機能しはじめ ている省庁もあり、良い方向に向かって動き出していると のは間違いありません。 無駄をなくすには、この流れを推し進めることと、それに加えて、 国家戦略会議（室）が想定しているような「国の在り方を決める」 機能が確立されることだと思います。 そのためには、わずか数百人の政治家だけでは、無理で、その下の 官僚組織がうまく政治家の意図通りに動かないとだめです。 そのためには、官僚ポストをある程度政治任用できるようにしたり、 霞が関の人事制度を改革して省庁の利益のためでなく、政治家の 意図通りに動く組織に作り替えることなどが必須です。 ようするに、税金の無駄遣いは構造的に行われてきたのだから、 その構造を変えることが最優先かつ唯一の方法だということです。 それが、あなたのご質問の中にある「幹」の全てです。 それ以外の個別の政治課題はこの改革がうまくなされて、初めて 議論する価値のある状態になります。やれ、安全保障政策が なってないとか、子供手当や農家個別保障はけしからんとか 民主党をこき下ろしている人がいますが、そんなもの は（言っていることは正しいと思いますが）、政治構造を 政治家主導で物事が決まり推進される形に変えた後でないと 議論しても意味などないのです。 （これまでの政策だって、自民党が決めてたのではなく、 官僚組織が決めてたか、あるいはいきあたりばったりでたまた まうまくいっていたかどちからです。（安全保障政策は後者） そんな状態で議論しても意味がない。） また議員の数を減らそうという話がありますが、政治家の力がますます 必要になる中で、議員の数を減らすことは、脱官僚の流れからいって 逆効果です。 政治家一人に費やされる税金を問題にする向きがありますが、 官僚組織主導によって行われている膨大な無駄に比べたらそんなもの カスみたいな話です。国際的に比較しても、日本の政治家の数は 少ないです。（アメリカは連邦制なので州議会議員を入れて考えないとだめ） 政治家（＝本当は我々の代表なのだが）の数減らして、無駄が減った なんて喜ぶのは、単なるカタルシスにすぎません。 （すみません、最後話がだいぶそれてしまいました）
- rikukoro2
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今回の『事業仕分け』は失敗以外の何者でもありません。 中には評価する愚かな人もいるでしょうが、こんな『仕分け』ならしないほうが１００倍もマシです。 大阪府など赤字の財政を黒字化した地方はいっぱいありますが、それらの行った再建はマズ『人件費の削減』です。 日本の公務員給与は民間平均より150万も高いのです。この不況なら普通削るのは人件費でしょう。 実際日本と米国を比べると・・ 米国 日本 ○ 高校教師 $48,289 741万円 ○ 警察官 $44,951 840万円 ○ 消防士 $37,182 572万円 ○ 事務公務員 $30,390 628万円（地方公務員：728万円）屮 ● 医師 $266,733 1227万円 ● 歯科医 $116,026 780万円 ● 薬剤師 $94,054 515万円 ● 看護師 $57,139 464万円 ● 介護士 $32,280 333万円 ○ 床屋 $24,940 295万円 しかも、前から悪評の高い議員年金などの問題も手付かずです。 議員や公務員には一切手をつけず（逆に郵政など保護） 無論、今回削ったのが全部悪いとはいいません。しかし自分（公務員）を優遇して自分に影響のない民間への支出削減など、評価するほうがおかしい！ 民主党は自民以上の官僚優遇だし利権構造は自民と比べものにならないほどドロドロです。 第一、今回の鳩山の脱税、小沢の献金・・・今の民主党首脳部（岡田以外）ドロドロじゃないですかｗ
- pojipoji
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官僚には発言させないという民主党の党是はどこへ行ってしまったのでしょうか。説明は政務３役の方々が行うものと思っていましたが知識がないということなのでしょうか。 事業仕分けのもとになる概算要求というものが、自民党時代のものをチャラにして政務３役で作ったものであるという前提があったはずなので、官僚に答弁させるというのは、意味不明となります。 これでは、大向こうをうならせるため悪役がどうしても必要なのだけれど、政務３役に悪者の役は割り当てれないので便利に使える官僚に答弁させたと考えます。 稼働率とか、対象者の多さなど収益の図れるものは民間に任せたらよいのであって、事業自体については、政策的に国が行うことはそれがどうしても必要と判断したものは、それがただ一人を対象とするものであっても断固として行うという態度が必要であると考えます。 業務が無駄なく行えているかどうかは、むしろその事業の中にあって、その中で技術的な事業仕分けが必要と考えます。あの場で政策的な自衛官の方々の増員が必要とか、必要でないとかを論じるのは理解の範囲外です。
- -merlin-
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内容はおそまつですが、事業仕分けは成功したと思います。 国民にとっての成功ではなく与党にとっての成功。 非公開から公開にし無駄を削減していることをアピールできましたから。 実際には非公開、密室で決められていた時のほうが、概算要求から 本予算になるまでの削減額は大きかったです。 額については公表されていますので、調べれば出てきます。 来年度の予算が膨らんだのはマニフェストを達成するための予算が 織り込まれただけでなく、削られるのがわかっていたので 上乗せして要求した部署が多かったというのも原因だそうです。 無駄を省いたように言っていますが、ちゃっかり太ったところが一番無駄です。 今回の事業仕分けはただのパフォーマンスで、 内容は官僚のボロ勝ちってとこじゃないでしょうか。 民主党は財源不足を指摘されると、無駄を省けば十分やっていける。 財源確保のための新税、増税は必要ないとのことでした。 足りない部分については国債を発行せず埋蔵金を充てる。 多少違っているかもしれませんが、そう記憶しています。 選挙の時に繰り返し説明し、結果与党となられたのですから 説明した通り。約束した通り実行してもらいたいものです。 首相が国民が望まないマニフェストは柔軟に考える。と言っておられますが すべて自分たちの都合で変わるみたいですね。 野党の時に自分たちが要求したことすべて、都合で変わってしまったようです。 民主党マニフェスト（４ページ）をご覧いただけますでしょうか。 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf ・ムダづかいをなくすための政策 ・今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します この方針がわかりやすく書かれています。 人件費等で1.1兆円 庁費等、委託費、施設費、補助金、で6.1兆円 人件費に関しては議員の定数削減や公務員の手当て三昧には未着手。 天下り団体をいじることで大幅に削減できるようで、今回の事業仕分けに いろいろ盛り込んでいたようです。結果はがっかりでした。 削減してはいけないものを削減して、削減すべきところは放置。 官僚が守るところは守った。そのためのシワ寄せが研究開発費。 取れるところからとる。ただの弱いものいじめ。 カツアゲのほうがまだましなんじゃないかと思います。 ばらまきのマニフェストにこだわるのなら、削減するというマニフェストにも 本気で取り組んで欲しいです。 やはり連合が支持母体だと無理なんですかね。 事業仕分けが一番のムダだったと言われないようにしてもらいたいです。
- kendamakun
- ベストアンサー率14% (78/547)
これは無駄が如何にして生まれるか、を考えれば簡単な事です。 官僚の天下り先を確保するために様々な組織（独立行政法人のような）が作られ、またそれらの組織を作るための口実として様々な規制が作られ、そして天下り先に金を流すための口実として不必要な仕事を発生させ etc 。 これらの無駄を無くすには天下りを禁止すればいい、そして同時に規制緩和（撤廃や地方への移管）を進めれば良いだけの事です。所が民主党にはそれが出来ない、天下りそのものも「一度民間に出ていればいい」「省庁の斡旋でなければいい」と抜け道を造りました。安倍政権時代には年金問題が発覚した際、自民党内から社保庁解体論が出た時に反対したのは民主党でした。結局この根本に手をつけられない事を誤魔化すために仕分けショーをやってただけです、官僚を叩いてさえおけば支持率は上がりますからね（回答者の中にもだまされている人間がいますが）。 今回の仕分けでも、問題は目標額に遠く及ばなかっただけではありません。その半分以上が基金等の返納分、これは一度使ってしまえば消えてしまうのですから来年度以降はその分が又財源不足になります。そしてこれが一番の問題ですが、無駄を取り締まるという大義名分の元に日本にとって必要な部分までが削られてしまっている。犯罪の取り締まりを厳しくしたは良いけど、やり方が強引すぎて山ほど冤罪被害を生み出しているような状態です。
- 0909taka
- ベストアンサー率28% (47/163)
ミクロの話ばかりでマクロの経済対策が皆無ですね 国家戦略などと言ってみても中身が何もないですから 変な話ですが、一般会計予算の円グラフを見せて、どうするかを考えさせたら、小学生でももう少しマシな事を思いつくと思いますよ
- yasyatengu
- ベストアンサー率33% (9/27)
木を見て森を見ずというのは質問者どののことを言うのです（失礼） 民主党は自民党が５０年以上にわたってこの国に根を下ろしてしまった 官僚制度や利権構造もろもろを崩しにかかっているのです。 残念ながらこれを無に帰さないことにはこの国は変われないのです。 これは小沢さんのことを３０年以上も観察して来た記者の方が小沢さんから直接聞いた話だそうです。 ご承知のように官僚の利権構造は強大に成長しまっており、 これを覆すのは今日、明日では無理なのです。 あの小泉でさえ公言しておきながら失敗に追い込まれたのです。 見た目のダイナミックなど期待してはいけません。 もう１つの民主党の大きな狙いは米国との対等な関係です。 今まで米国は日本を殴り続け、しかも金を何百兆も搾取し続けたのです。 日本国民としては非常に頭に来る話ではありませんか。 今や米国は日本に振り回されています。なんと痛快なことでしょう。 今まで米国にこんなに振る舞える内閣がありましたか？ これなんかとてもダイナミックですよ。 米国、官僚ともに相手は強大です。とても今すぐ何とかはできません。 ですが、数年経てば大きく変わっていることでしょう。 そういう意味で仕分けはご指摘の通り、ウォーミングアップなのです。 焦っては失敗します。急激な改革は国民もついていけません。 毎年、ゆっくりとそれでいて目に見える形での改革でいいのではないでしょうか。
- 柊 うろん（@uronly）
- ベストアンサー率12% (113/890)
とりあえず「教育」にかかる金は ほぼいらないと思います 子供には簡単な算数とひらがな ネット検索の基本を親が教えて 適当な翻訳ソフトから ひらがなへの変換機能があるモノをＤＬ 覚えたい学問はケータイかＤＳにでも記憶させておき あとは なんかもう子供たちをネットで遊ばせておけばそれで充分かとッ 当人に入用となる知識なら調べてるうちに必要なだけ覚えますし 詰め込まれなきゃ覚えない知識なら きっと覚えても役に立ちません 検索でも得られる情報を無理して記憶するのは脳容量のムダ使いです 企業は自体が保有している既存の知識など必要としません むしろ必要となる発想力や論理力は 教師が教えなくても身につきます ↑を実現させれば 家庭の教育費はおよそネット代のみで済みそうです
