特定派遣での自宅待機

質問

特定派遣で働いていますが、スキル合致する案件があるとされながらも内勤に移され、今度は自宅待機に移行されそうです。一般的に自宅待機と言うのは、会社の経営状態が悪くなったり、仕事がなくなった時に起こっているように思いますが、今回の場合は、そこに直結しないようです。

どのように会社と話せばいいのかをアドバイスしてください。

回答No.2

gatetsu38

ソフトハウスでの営業経験があり、特定派遣についても関わったことがあります。

予定していた案件が、お客さん都合で消滅したとか・・・
色々考えられますね。
どちらにせよ、今すぐに質問者さまをアサイン出来る案件がないことには変わりありません。
会社と話すことですが、
・今後、案件はあるのか？
・案件が取れないようなら、会社としてどうしたいのか？
をしっかり詰めておく必要があります。
退職を促される、とかでなくとも将来の為に転職活動を始めることをお勧めします。
自宅待機であれば時間もとりやすいのではないでしょうか？

補足

ご回答ありがとうございます。誤解されてしまったようですが、「スキルに合致する案件は『ある』」とされています。今回は実際に案件もあり営業担当では面談の設定を行っていたのですが、それを会社側でキャンセルし内勤に移され、自宅待機に移行されそうになっています（私のスキルであれば、求めてくる会社はある、と営業担当からも聞いています。）。

退職や転職を考える前に、現在の状態に対して有効な手立てを打ちたいと考えています。建設的なアドバイスをお聞きしてみたいです。

回答No.1

lv4u

>>スキル合致する案件があるとされながらも内勤に移され、今度は自宅待機に移行されそうです。

会社としては、「案件がないので自宅待機」っていうのは、会社の営業力不足を意味するように感じる人もいるから、事実を告げたく無いのかもしれませんね。あるいは、案件をとるより、休業させて助成金をもらうほうがプラスと判断しているのかもしれません。

ところで、民主党は「日本の中国領化」に向けて、「国民の反発は必至！」として、今回のマニフェストからはずし、さらに「議員立法は認めない」としていた「外国人地方参政権」を、いきなり議員立法で国会提出すると言いだしました。いままでも、「約束を守らない民主」と思わせる言動を短い期間にイロイロとやってくれていますが、今回の件は、民主党が「言動不一致」で「独裁体質」でかつ「売国目的の政党」であることを証明してくれたと思います。

民主政権が上記のように「日本の中国領化」を「景気回復よりも重要」とし、最優先課題として行動しているわけです。亀井氏の発言もあってか、金融機関は、かなり企業への融資を渋り始め、私の会社は、「経営は改善見込み」から「二番底不況に突入し、さらに悪化」と見通しを切りかえて、非常体制に入ったみたいです。

社内の会議では、「ボーナスは無しか出ても一桁」「休業期間の自主的制限撤廃」「経費削減のため福利厚生の削減と事業所の縮小」「忘年会の事実上の中止」などの方針が公表されました。

>>どのように会社と話せばいいのかをアドバイスしてください。

私の会社と同様に質問者さんの会社も大変なんだと思います。会社と話をしても現状は変わらないと思えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。