世論調査とネット内での政党支持率の違い

質問

最近行われた世論調査では民主党の支持率は高いということでしたが、実際にネット内、特に私はyahoo関連のサイトはよく見ているのですが、こういったサイトでの政治に関する意見を見てみると、民主党の支持率が10％をきっているのではないかと言った感じに見受けられます。
まあ世論調査も統計学的なルールに基づいて調査を行っているのでしょうからある程度は信頼できるのでしょうが、やはり一番正しいのは誰もが意見を言うことができるネットなんですよね？そうなると民主党の支持率が高いというのは表向きだけで、多くの国民は現実には民主党不支持と言ったところなんでしょうか？

回答No.1

orayama · ベストアンサー

基本的にマスコミで報道されている支持率というのは、平日の昼間に行われているマスメディアによる電話アンケートの結果です。

アンケート対象とする電話番号は、乱数を用いてランダムに選択されるそうですが、実際に電話に出てアンケート結果を得られる対象は主婦や高齢者です。

しかも、携帯電話は対象になっていません。

ここまで話せば、マスコミで報道されている支持率がいかに信頼性に乏しいかがわかると思います。

また、人間の性質として批判的な活動ほど活発に行われるという点があります。なぜなら、自分にとって肯定的な活動は維持する必要があるため、無理に波風を立てる必要がないからです。

インターネットというのは、特に匿名性が高いですから批判的な活動はなおさら活発になります。
この点において、ebi43mayoさんがネット上での民主批判の記事やコメントを多く見かける理由になると考えられます。

実際の支持率が、現実的な値よりも低い可能性は極めて高いと考えられますが、どの程度差があるかは明確にすることができません。

以上、参考になれば幸いです。

回答No.19

Forseti

母体とか検数とか以前に設問が問題。
どの政党を支持しますか？と聞かれたらどの党かを選ぶだろう。
そして知っての通り、印象で民主党と答える人が多い。特にテレビ新聞では。
では、どの党を”積極的に”支持しますか？と聞かれたらどうか？
おそらく、民主党と自民党に差は出ないだろう。多くはどこも支持しまい。

積極的に、自らサイトにアクセスし、自らアンケートに協力し、きっぱりと「民主党です」と答えることと、
電話がかかってきて、質問されるままに「やっぱり民主党、かな？」と答えることと、明らかに同じではない。

つまり同じ設問であっても、ネットとマスメディアの調査は同じではないと思う。
積極性にかかわらず20歳以上が選挙権を持つので、ネットの調査が結果に結びつかないし、
メディアの洗脳でどちらでも転ぶ民衆の大衆心理が、正確な調査でないことは明白だ。

回答No.18

at9_am

正直言って、ネットも新聞・テレビも、世論調査という面からいえば正確ではないでしょう。一般的に公開されている世論調査は、どちらかといえばその数値を考えるよりも、同じ調査で上がったり下がったりしたことについて考えるほうが妥当だと思います。

現在民主党支持が、新聞各社では70-80％、ネットでは10％前後という形が多いかと思いますが、つい先日の衆議院選挙で民主党候補に投票した人は、小選挙区でも比例区でも50％に届きません。総務省発表によれば、小選挙区では民主党47％、自民党39％、比例区では民主党42％、民主党27％です。
特に支持率を大きく変動させるような大事件もなかったと思いますから、わずか数週間でこの数字から大きく変動したとは考えにくく、したがって、既存メディア、ネットともに偏っている、と考えるほうが良さそうです。

また実際、調査員をしたことがありますが、多少であれば、答えの誘導は実は極めて簡単だったりします。

回答No.17

blackhill

新聞社が実施している政党支持率のデータが信用できないという意見が根強いようです。その根拠らしきものも、まことしやかにいくつか例示されています。

　教科書風にいうと、選挙結果を事前に知りたいという欲張った願いが、世論調査手法の進歩に貢献した事実は周知のとおりです。そして、電話による調査がもっとも確実かつ正確であることが分かりました。

　この間の事情に詳しくない方から質問が出るのは当然ですが、回答する際には、まず各社の世論調査がどのように実施されているか調べるのが先だと思われます。世論調査の専門家が、こんな初歩的な間違いを本当に犯したかどうか、それを確かめてみましょう。
　たとえば、電話帳に出ていない世帯を除外しているかどうか、平日在宅している主婦や高齢者にかいとうが偏るのではないかといった問題です。
　実際に、どこをとってもも大同小異ですが、日本経済新聞のやり方を検討してみましょう。
​http://www.nikkei-r.co.jp/phone/method.html

　解説は不要でしょう。極めて手際よく、偏りを防ぐ手立てが講じられていることが確認できます。世論調査について、少しでも知っている人にとっては、こんなことは常識ですが。

　ついでに、読売新聞の調査はどうでしょう。じつは、この調査は、インターネット利用者1000人を対象に実施したものです。インターネット利用者が、有権者を代表するサンプルとして適当かどうか、おおいに疑問のあるところです。少なくとも、この調査結果を引用する際には、そのことを注記しておかないと誤解を生じるおそれがあります。
www.yomiuri.co.jp/syuumoni/
　4回にわたるこの調査の結果をみると、インターネット利用者はインターネットの情報をあまり信用していないという興味深い事実が判明します。また、選挙結果についても、その評価についても至極もっともなデータが得られ、インターネット利用者が特に一般市民と異なっているわけでもないことが分かりました。

　考えてみれば、新聞には担当デスクがいて、校閲部もあります。根拠薄弱な記事は、これらの関門で引っ掛かかり仕組みです。テレビはここいらがあいまいで、報道番組と娯楽番組を混同していると疑われる場合もあります。他方、ネットは垂れ流しで、読者自身が高度の鑑識眼を備えていなければいい加減な情報にごまかされがちになります。OKはいかに。

回答No.16

noname#154614

今現在、民主党は高支持率を保っていると思います。
その理由は、「テレビでは民主党を悪く言わない」からです。

2009年8月8日 読売新聞の記事に興味深いものがありますよ。
「平日の１日のテレビ視聴時間ごとに比例選の投票先を見ると、３０分未満の人は自民党２４％、民主党２９％と
５ポイント差だったが、 ２時間以上・３時間未満は自民党１７％、民主党３８％で、視聴時間が長いほど民主党への
支持が強まる傾向が出た。」

(1)３０分未満の人：ネット時間＞テレビ時間。２時間以上・３時間未満の人：ネット時間＜テレビ時間と仮定。

(2)ネットをチェックする人口＜＜超えられない壁＜＜ネットをチェックしない人口と推測。

(3)電話世論調査は圧倒的に家にいる「高齢者」である割合が高い。

上記条件で導く答えは「世論調査は正しい」となるのではと考えます。
ネットの世界に親しむ人には信じられないことですが、テレビが間違ったことを言うわけない。テレビは絶対正しいと
信じて疑わない人は、恐ろしいほど多いのですよ（苦笑）

参考URL：

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00191.htm?from=main6

回答No.15

翔（@sil_master）

ネットで仕入れた情報については、極右・極左の両方の意見を聞く事で、その政党・法案が正か誤かは予想がつくでしょう。

　ネットでのメリットと言えば、信頼性はともかく必要や欲しい情報がすぐ手に入る事。かつ、自身の思う主張をこのようなサイトによって発言する事が可能であるという事です。しかし、その信頼性や保存性においては疑問が残ります。ただ、情報を操作しようにも「その方が利益になるような事案」でもなければ、意図的に操作しても意味がありませんので間違いであったとすれば、それはただの間違い・勘違いに他なりません。
　逆に、新聞・TVにおいては情報が一方通行なだけでなく、極端な大衆性において情報操作が可能であるという事。例をあげるならば、「自民党案の広告税導入におけるマスメディアの一斉叩き」を代表するように、自身の利益にならないと思えば情報操作などどうにでも出来るという事です。事実、お亡くなりになられた中川氏についての成果など一切取り上げず、「酩酊会見で一躍有名になった中川氏」などと亡くなってからも言われているあたり、正直吐き気がするほどです。本当に同じ人間かと思います。新聞・TVなど自体が法人であって、政府の第三者機関ではありませんので、利益低下に繋がる報道については徹底的に叩くと言えるのかもしれません。
　かつ、そういった報道機関の手によって、ネットにて情報を仕入れていない方々は、新聞・TVによって政治の情報を仕入れるしかありません。そうなれば、民主党支持となるのも「当たり前」かと思います。衆院選告示のあたりから、「自民大敗か？」やら「民主党300議席獲得か？」などの馬鹿げた記事が横行していましたよ。結果はその通りとはなりましたが、報道機関がそう伝えれば「勝ち組に乗りたい有権者」や「選挙には行くけど、何も知らない有権者」は民主党を支持するのは当たり前。今回の衆院選は、マスコミによって操作された国民の悲鳴が聞こえるようです。かつ、民主党自身も財源確保に動いていなかった為、暫定税率・子供手当・高速道路無料化などの国民のプラスになる事ばかり報道され、肝心な財源については一切報道されていませんでした。これも起因しています。

　実際に図れば、民主党支持者は10%というほど小さい数字ではないと思いますが、私としては30～40%程度かな？と思います。このGooにある「Goo ニュース畑」というサイトをご覧頂ければ、ネットユーザーが確かな判断をされているのがよくわかると思います。
　そして、ネットでの意見と新聞・TVしかみない方の意見に温度差があるのもまた事実。知らない方に「民主党の支持団体」や「高速道路無料化に伴う自動車税増税」を話すと愕然としてますよ(笑)　びっくりしたのは、かつての同級生に「日教組ってなに？」と聞き返された事ですね。非ネットユーザー及び政治について調べていない方は、やはり民主支持に流されやすいという事になります。

　こんな分析もせずに、「それが国民の意思」などと発言する奴がいる事で、日本人の政治に関する認知度や関心度も終わっているんですがね(笑)　これだけ増税を並べられてまで民主党支持者とか…どこまで裕福な家庭で育ったんでしょうか？と言うと、可決するわけがないなどと言い始まるのでしょうから、先手を打っておきましょう。「与党３１６議席という民主党連立独裁政治における可決力は半端じゃない。千葉景子氏が無理やりやった事のように、衆院で通す事など造作でもない事。民主党の構想が通れば、日本は終わる。

【リンク：Goo ニュース畑】
http://news.goo.ne.jp/hatake/

回答No.14

torigaraji

違うと思います。
ネットでの印象が現実社会からかけ離れてるというのが正確だと思います。
すべては衆議院の選挙結果で明確になったと思います。
マスコミの世論調査は現実をかなり反映してたと言わざる終えません。
つまりリアルな人は民主党を多くが支持している、あるいは自民党は支持できないと考えているということです。
ネットではどういうわけか現実が反映されてないということです。

回答No.13

rikukoro2

ネットではそれぞれ書き込みする為、相互の意見が対立する場合が多いです
　ニコニコ動画など相互の意見がでるんで、見ている人が自己の判断で支持を決めるのに対し、マスコミの場合はマスコミの情報が一方通行になる為、マスコミの意見→視聴者の意見になることが多い。

　この掲示板でも、それぞれ意見がでて、それを質問者が判断します。しかしマスコミの場合は意見が一方通行なので、視聴者の意見はマスコミにはいきません

回答No.12

blackhill

オバマ大統領へのノーベル平和賞と同様、国民は民主党の実績ではなく新しい政策に期待しているから支持率が高いと考えられます。いわばお祝儀相場で、自民党も麻生氏を首相に選んですぐに解散すれば、これほど惨敗することはなかったかもしれません。

　それはともかく、質問者の前提が正しいとすると、密室で、だれにも知られずに意見を書くことができる学校や公衆トイレの落書きが一番信用できることになりませんか。

　世論調査は操作できる、たとえば誘導文を挿入したり、順番の入れ替え、wordingの工夫などで、ある程度の偏りが生じるのは確かで、だから信用できないという意見もあります。

　しかし、ほとんどの手口は、専門家はすべて承知しています。また、一般向けの解説書も少なくありません。それを確かめるなら「世論調査　嘘」で検索するとたくさんの実例がでてきます。

　しかし、定評のある世論調査会社は、信頼性を売り物にしているので、あとでバレたり、嘘だと証明されるようなデータは出しません。会社がつぶれます。
　同様、大手の新聞も、専門家や同業者から指摘されるような愚かな間違いはめったに犯しません。これまた、ジャーナリストとしての評価がかかっています。

　各社とも、投票結果をほぼ正確に予測したこと、この事実から出発するのでなければ建設的な評価は不可能です。
　現に、敗者も世論調査は間違いだとは言っていないのではないでしょうか。ただ、事前に報道するとバンドワゴン効果が生じるとの非難や、地元紙以外は非協力的だから締め出すといった反応はありました。

回答No.11

Hirorin_20

>まあ世論調査も統計学的なルールに基づいて調査を行っているのでしょうからある程度は信頼できるのでしょうが、やはり一番正しいのは誰もが意見を言うことができるネットなんですよね？
質問者さんはもともな判断力を疑います。
質問者さんの希望なのかもしれませんが、現実を見る力を少しはもたれるべきでしょう。
民主党を好きだろうが嫌いだろうがそれは人それぞれですからかまいませんが、現実を直視できないで白昼夢を見ている人が多くなるのは日本の将来にとって不安になりますので。
８月に新聞ＴＶ週刊誌こぞって民主党が３００議席を超えると出していました。結果はその分析の正しさを証明しています。
それなのになぜ「一番正しいのは誰もが意見を言うことができるネットなんですよね」などという考えが出てくるのですか？
あまりにも馬鹿げてます。
事実に基づいた分析をして判断すべきです。
悔し紛れに騒いでるネット右翼などかまってあげるのも馬鹿らしいだけです。多くは放置です。
このためそれらの考えが目に付くことのあるでしょう。

本当に民主党は国民から支持されたのかを知りたいなら選挙の分析をするべきです。小選挙区は相対的に一位になれば当選しますし、小選挙区の寄せ集めで議席を得ても支持率はわかりません。さらに候補者個人の人物でも投票されますので政党支持として分析するのには相応しくありません。その点、比例区の得票は政党同士の争いの結果です。これが政党に対する国民の支持度合いをもっとも正確に表しています。今回の比例区１１のトータルでは投票総数は７０３６万、民主党は２９８４万、自民党１８８１万、公明党８０５万、共産党４９４万、社民党３００万、みんなの党３００万、国民新党１２１万です。民主の得票率は４２％、与党三党の得票率は４８％。ちなみに前回与党は５１％、自民３８％、公明１３％。自民公明で議席では３分の２以上も取っていても得票率は過半数ぎりぎりです。今回圧勝した民主党も得票率はたかだか４０％強です。
政権交代後各種世論調査で７０％台の支持を得ています。このギャップはなになのか。政権樹立直後は期待感から本来の支持率より高い支持を得ます。これはあのどうしようもなかった麻生内閣でも同様です。その期待にこたえられるかどうかで高い支持率を維持できるかどうかが決まります。
これが投票行為という最も正確な国民の動向とそれを的確に把握していたマスコミ各社の世論調査から言えることです。
ネット右翼たちの空騒ぎはまったく参考にしてません。

なお、ほかの回答者さんの
>信用度としては新聞≧テレビ＞ネットの順
との見方にほぼ同意です。新聞といってもいろいろでして、朝日や読売のようなものからタブロイド夕刊やスポーツ紙も政治を取り上げてます。朝日・読売・毎日・サンケイ・日経は情報源としてAランクにしてます。それぞれ政治的スタンスは違いますが情報源としては評価してます。TVの場合、報道に主眼を置いたもの、娯楽として政治を扱っているもの、どっちなのか良くわからないものさまざまなものを同じ局が流しています。
ネットも朝日や読売のネット版のように責任を持って情報発信しているものもあれば、ここのサイトのようにユーザー登録させてある程度発言に責任を持たせようとしているところ、まったくサイト管理者が責任放棄しているところなどさまざまです。ただ、ユーザー登録させてもメールアドレスなど幾つも持てる時代ですし、専門家と名乗ろうが裏づけを取っているわけではないし、もっともらしく参考URLを張ってあってもそのURLの内容が責任あるものかも不明なものがほとんどですので、適当に眺めるだけのものでしかないでしょう。

回答No.10

webcat

世論調査やネットも信じてはいけません。
世論調査は調査対象に偏りがあるからです。
世論調査で電話を頼れば多くの勤め人は留守ですから、在宅の自営業者や定年退職者に偏り保守的な傾向が顕われます。
ネットはパソコンを自由に操る若年層に偏りますから、改革に後ろ向きな政権に対して厳しい傾向があります。
多くの方が指摘しているように世論操作技法を駆使するので、世論調査で民衆をたぶらかすのは簡単なことなのです。

世の中は「勝てば官軍」で、民主党が長期政権になれば民主党が保守勢力になるのです。
正義が勝つのではなく勝ったものが正義ですが、「負け組」の人口が臨界量を超えると今回のように小泉亜流政権が下野するのも当然で、政権の長期維持とは「負け組」の増加を防ぐことなのです。
その為に旧来の自民党は国債残高を無制限に積み上げてきたのです。