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母子加算を復活させるとの事ですが、どこに復活させるべき理由があるでしょう？

2009/10/08 07:59

母子加算を受けていた原告の多比良（たひら）佐知子さん（４６）＝広島市＝は、高校や中学に通う３人の子どもと毎月約２０万円の生活保護費で暮らす。４月に母子加算が廃止された後は、「全く余裕がなくなった」。「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。 http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000590910010001 「高校３年生の娘とは母子加算が復活すれば、貯蓄して旅行に行こうと話していた」と期待は膨らむ。 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091001ddlk34040599000c.html 中学１年と３歳の男児と暮らす京都市の女性（３２）は「長男に発達障害があるため働けず、クラブのユニホームも買えない。母子加算がなくなり子供たちの将来が不安」と訴えた。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009092100162 月１度の回転ずしがささやかなぜいたくだった。生活保護を受ける京都市山科区の辰井絹恵さん（４６）は長男（１８）と２人暮らし。向き合って座り、積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた。毎月約２万３０００円の「母子加算」は、０６年度から減らされ、翌年度に打ち切られた。回転ずしはあきらめた。 http://74.125.153.132/search?q=cache:mainichi.jp/select/seiji/news/20090821ddm041010083000c.html 母子加算の復活に必要となる金額は年間では２００億円程度 http://www3.nhk.or.jp/news/k10015620101000.html このような記事を見たのですが、回転寿司・沖縄旅行最低限の生活にこれらが必要だとは到底思えないのですが。これらを一切せずに、毎日働いて頑張っている方は幾人もいますよ？これは明らかに不公平ですよね？無駄遣いを減らすと公言していましたが、これこそがまさに無駄遣いかと思うのですが。思うのは、旅行に行きたかったり寿司が食べたければ、働けばよいのでは？と思うのですが。「なぜ彼女達は働いて稼がないのか」という発想になぜ至らないのでしょうか？何か、「彼女達を働かせてはならない」「自立させてはならない」「自分で稼がせてはならない」といった理由、根拠、その必要性が、税金を消費してまでもあるのでしょうか？また、寿司と沖縄旅行が最低限度の生活に一体どう必要なのか、根拠の説明をお願いします。 http://up3.viploader.net/news/src/vlnews002124.jpg 吉森さん（４１）の内訳　　　　↓ 毎月２２万～２６万毎日お酒を１～２本子供二人が私立高校 DSが２台タバコ吸ってる通信費が月に４万７０００円 JCOMに加入アクセサリーたくさん立派な地デジ対応テレビうつ病（笑）で働けない、でも茶髪母子加算２万円減ったけど、母子就労手当で１万円増額。実質マイナス１万

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seirondesu
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ニュース・時事問題
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noname#96174

2009/10/08 23:51 回答No.5

民主党による単なる票集めですね。全くの愚策です。もっと大変な生活をしている母子家庭はいくらでもいますから。民主党ＨＰご意見、ご感想へ投稿してください http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

kyo-mogu
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2009/10/08 11:06 回答No.4

　本当に困っている人もいるし、本当に困っているの？ってな人もいる状態でしょうから。　　働けば？なんですが、保育所の問題。保育料は免除になったとしても、それ以外にかかる費用の捻出が困難。　働く場所がないなども考えられます。生活保護家庭で遊びほうけている家庭とかも知っています。でも、本当に困っているところも知っています。　ただ、制度的に本当に大変な人に合わせないと駄目でしょうから、当然「おまえはいらんだろう！」ってな人にも渡ってしまうのが現実でしょうね。より細かくしようとしれば経費はかかるし人権問題とかからんでくるし。　沖縄旅行とか、他の子供がそういった所へ行ったとかあって、なんでいかないと子供同士の会話もありますからね。お金がないからっていっても子供にはわからないんですよ。　周りの贅沢はうらやましいです。出来ないことを子供に説明しても理解してもらえないから。娯楽も無い状態であなたは耐えることが出来ますか？

takuranke
ベストアンサー率31% (3923/12455)

2009/10/08 09:10 回答No.3

「生活保護とは憲法第25条に規定する理念（生存権）に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することをいう」とあります。月一回の回転寿司はささやかな贅沢だと思いますが、沖縄旅行が最低限度の生活に含まれるのか不明。仕事を持っている家庭でも、旅行に連れていてもらえない子どもがいる、貯蓄にまわす余裕が無いからだ。生活困窮者というのなら、働いても低所得にならざるを得ない人達も一緒のはず。食料品などを半額で買うのは、普通のこと、ただ、専業主婦などでない場合時間に行けないから買えない場合が多いだけ。障害児の親を何人か知っているが、働いている人も多く、施設利用をしている人もいる、済んでいる地域にそのような受け入れ施設が無いのなら、それこそ行政に訴えるべき。それと18歳は働くことが出来るので、加算対象にするのはおかしい。学業に専念したいなら、奨学金などを利用すれば良い。なんでも母子加算荷する必要性は無い。ちなみに生保受給の母子家庭で育った子ども、特に女の子は母子家庭になる確立が高く生保受給者になる確率も高いとのことです。これでは、親子共々自立の助長にはならない。生保受給者は母子加算は無くても良いと思う。父子加算は認められていないし。行政の考えと管理が甘すぎる。