母子加算は必要なのでしょうか？

質問

母子加算復活へ、民主が１０月に予算案提出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00111.htm?from=navr
生活保護費の母子加算は必要なのでしょうか？
（メディアは　母子加算としか言わないですが・・・）
生活保護の母子家庭だけに加算される理由が分かりません
生活保護を受けている人は皆が苦しいのでは　無いのでしょうか
司法でも認められなかったはずですが　
何故　生活保護費の母子加算を復活させるのでしょうか？

さらに　子供手当てが支給されれば　
主旨が違うということで　母子加算プラス子供手当てが支給されるような気がするのですが
どうなるでしょうか？
子供手当てが支給されるなら母子加算は　ますます必要無い気がします

民主党は　母子加算復活とマニフェストに書いていましたから
子供手当て支給の前に　生活保護費の母子加算復活をしないといけないのでしょうか？
民主党が　生活保護費の母子加算を復活させる理由は　何なのでしょうか？

回答No.6

osos630 · ベストアンサー

母子加算の復活は、一般受けがいいと民主党が思っているからやろうとしているにすぎません。
今回の回答やテレビ等でしゃべっている方々を見ていても、母子加算が一般の母子家庭全体にも対応しているかのように認識している方も多いです。

そもそも、生活保護の充実＝福祉の充実、と語っていることが意味不明です。
こんな風に生活保護の金銭給付を充実させるなら、労働環境の向上や公教育を充実させたほうがよほど効率的です。

障害加算とは違い、老齢加算や母子加算は根拠がないです。
障害のある方は、身の回りのものに費用が掛かるのは分かる。
しかし、子ども分の教育扶助・生業扶助として生活扶助（生活費等々）とは別途金銭を支給され、医療費も掛かりません。
ちなみに教育扶助は様々な場面で一時金もあります。
母子家庭だけが特別金がかかるという根拠が分かりません。

しかも、母子加算を削除した変わりにひとり親就労促進費が設立されています。
加算復活後は、重複するんですかね。

働くより生活保護受給すれば良いなんてことを思わせてはならないと思うんですが…

回答No.9

sevenweek

趣旨が違うかどうかは別問題として加算して助けることは非常に大事だと思いますよ。
ただ、母子家庭も死別とか本人事情とは関係ないところできちんと区別すべきだと思います。安易に離婚して母子家庭だとのたまう人が”足りない”と主張するのが我慢できません。結婚をすることの重要性がなくなり、だめなら離婚という安易な発想が多すぎるような気がします。生活苦になったら母子家庭なんてことになる可能性だってあるけでしょうし。　母子家庭を助長するような事に反対ですが、死別した母子家庭と単に離婚した家庭とをしっかりわけて供給すれば解決の糸口と、納税者の理解が得られるのではないでしょうか。

回答No.8

fwyokota

母子加算の定義があいまいでは、
母子加算は、生活保護を受ける母子や父子などのひとり親家庭へ給付されていました
父子加算も当然含まれると考えられます。

18歳以下の子がいるひとり親世帯の生活保護費に、08年度まで上乗せされてきた。都市部では子ども1人なら月2万3260円だった。父子家庭も対象だった。( 2009-09-16 朝日新聞 夕刊 文化 )

児童扶養手当は母子家庭にのみ支給されるのはおかしいのでは、
そのその生活保護に児童の為の加算が存在すること自体おかしい。

子供が平等とすれば、生活、教育にかかる最低の費用は、性別、身分にかかわりなく同じはず、
一人当たりの子供の生活等にかかる費用額を加算すればいいのでは、性別の差別はなくなります。

回答No.7

ocean2009

生活保護費の母子加算は不要だと思います。
そもそもこれを廃止したのは、
生活保護を受給している母子家庭の保護費の方が、
生活保護を受給していない母子家庭の平均収入より多いからです。
つまり、逆転現象が起こっているのです。
労働意欲がそがれますよね・・・実際、そういう人たちもおります。

福祉の充実、弱者保護という見せかけの印象をつくりたいのではないでしょうか・・

回答No.5

sudacyu

政治システムと言うのは、どのような形を取っても問題点が生じます。その問題点をいかに小さくするかというのが、ポイントになります。
　そのためには、システムを簡素化するのも一つの方法です。

＜配偶者控除廃止　扶養控除廃止　児童手当廃止＞
　子供に対する扶養控除・児童手当を廃止して、子供手当を作る。
　これは、ほぼ名目を変えるだけの政策なので、基本的に問題はないのではないでしょうか。金額的にはやや増えそうですし。

　配偶者控除については、子供がいる専業主婦家庭は、金額的に見て子供手当でカバーされそうです。
　子供がいない専業主婦に対して、国は働いて稼いで欲しいという意思表示ですね。それでも働かない裕福な夫婦からは、税金を沢山いただきますということです。

　また、現在の配偶者控除で問題となっているのは、主婦の年収が１１０万だった？と思いますが、その金額を超えると配偶者控除がなくなり、５万円位超える場合はかえって損をするので、１１０万円（＝ちょうどスーパーのレジのパートなどの所得金額）近くになる１２月に働くのをやめるということが行われています。
　店も働いてほしいし、既婚女性も働きたい。でも働くと損になるので一番忙しい年末に働くのをやめると言うのは、変な話と思いませんか。

　働くと損になる税制と言うのは、どこかに欠陥があると思いませんか。

　また、親世代が老人になって年金をもらうようになると、子供世代がそれを支える形になります。
　ですから、子供がいる家庭も、子供がいない家庭もみんなでお金を出し合って、子供世代を扶養・教育していこうと言う考え方は、合理的と言えるのではないでしょうか。

＜生活保護費の母子加算を復活させる理由＞
　現実問題として、母子家庭の収入は父子家庭よりも低いことが多いですし、夫婦が離婚した場合、子供は母親が引き取ることが多いですからね。
　父子家庭よりも数が多く緊急性が高いという判断でしょう。

お礼

回答ありがとうございます
母子家庭の収入は父子家庭よりも低いことが多い
そうかもしれません
しかし　母子家庭と　父子家庭　その他母子家庭以外の家庭の
収入が同じなら　生活保護費も同じでなくては　ならないのでは　ないでしょうか
何故　母子家庭だけが加算されるのですか
生活保護を受けていて苦しいのは　みんな同じはずですよね

生活保護の母子加算を復活させ　
父子家庭にも児童扶養手当を支給しても
子供手当を支給するときに母子加算・（父子家庭の）児童扶養手当を廃止するなら
母子加算を復活・父子家庭への児童扶養手当を支給しないで
子供手当を支給するだけで良いと思うのですが
廃止するのが解っているのにやる必要無いですよね

回答No.4

sudacyu

質問に勘違いがあるように思います。

＜生活保護の母子家庭だけに加算される理由が分かりません。＞
　民主党案では、母子家庭・父子家庭に加算されることになっています。

　少子化で日本の年齢別人口構成がいびつになって、今後、税収が落ち込みます。子供達にはできる限り良い教育を受けてもらって、将来は高収入を上げてもらい、納税・社会負担をしっかりしてもらわなくてはなりません。

＜司法でも認められなかったはずですが＞
　どのようなことを指しているのか、教えてください。

お礼

回答ありがとうございます
民主党のマニフェストを見直してみました
○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。

こうありました
しかし　子供手当ての変わりに　配偶者控除廃止　扶養控除廃止　児童手当廃止と言っていた気がします
生活保護の母子加算で　
子供達にできる限り良い教育を受けてもらうことになるのでしょうか？

回答No.3

p88689

一生懸命働いている人が納めた税金が流れていくのでおかしいと思う。
働いていていないのに、結構普通の生活してて変。

お礼

回答ありがとうございます
変ですよね
生活保護は　ある程度しかたないと思いますが
何故　母子家庭だけ加算して生活保護費が貰えるのか
理由が良く分かりません

回答No.2

fuji1

これは民主党がやりました、という実績作りといえます。
現行の法律の改定が必要ないため、すぐできるということです。
最初のバラマキなので、確定したら大きな記事になると思います。
今年度の補正予算の組み替えで支給するので、子供手当てがある来年度はないでしょう。

ただ、加算分がそのままパチンコ店に流れないことを祈ります。
無職で３人の子がいるのに、男と一緒にパチンコ (@o@)!!
（ http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090107/dst0901071922013-n1.htm ）

あと、質問の記事に疑問。
半年(６月)で対象が１０万人で、一軒月２万円だと１２０億円になりそうですが、計算ミスでしょうか？？
定額給付金のときと同じで、手続き費用もかかるはずなんですが。

お礼

回答ありがとうございます
民主党の実績作りですか　政策の意味は　無いのでしょうか？
子供手当てが支給されれば　母子加算は廃止されるのでしょうか？
生活保護の不正支給も問題ですね
制度を悪用している人も結構居そうですよね
まず不正時給を無くしてもらいたいですね

回答No.1

noname#118718

子持ちの女性の労働環境が劣悪なので、現実的対応として母子加算は必要と思います。
将来的に労働環境が整備された場合、廃止すればいいと思います。

お礼

回答ありがとうございます
子持ちの女性の労働環境が劣悪なのと
生活保護費の母子加算が　どういう関係があるのでしょうか？
働けないから生活保護を受けているのですよね
生活保護を受けているなら　それでよくないのでしょうか？
何故加算が必要なのでしょうか？