亀井大臣 モラトリアム

質問

教えてください、亀井さんの金融機関からの返済猶予ですが、公庫等の政府系金融機関からの分もあてはまるのでしょうか

回答No.1

oska

＞公庫等の政府系金融機関からの分もあてはまるのでしょうか

亀井担当大臣は、「平成の徳政令」を考えています。

鎌倉時代は、武士のみを対象にした徳政令で、結果として当時の日本経済崩壊・社会の混乱を招きました。

平成の徳政令でも、同じ結果を亀井担当大臣は狙っています。
（自由主義経済の根幹である金融秩序が崩壊する事は、素人でも判ります）
国民新党としては、日本経済よりも来年の参議院選挙が重要なんでしよう。
質問者さまが事業者ならば、当然政府系金融機関からの徳政令の対象です。

ただ・・・。
鳩山内閣でも、中小企業の借金問題は憂慮しています。
が、平成の徳政令には反対しています。
徳政令が成立しても、対象は「過去３年以上黒字経営が続き」且つ「手持ちの現金預貯金が無い事業者」に限られるでしよう。
俗に言う「黒字倒産の危機にある事業者」が対象らしいですね。