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亀井金融担当大臣のモラトリアム発言について
亀井金融担当大臣のモラトリアム発言について、金融機関従事者からは頭がおかしいんじゃないか(特に為替王ブログが印象的)という発言があります。 しかし、言っていることは正論だと思います。 かつて金融システム健全化のためと称して、都市銀行は次々と公的資金を投入されました。金融システム健全化というのは、貸し渋りや銀行が倒れたら、中小零細企業に資金融通できなくなるとまずいので行われたはずですが、現在都市銀行は法人税も払わず、国債ばかり買って、資金繰りに困っている中小企業に融資しないという姿勢は変わっていません。 それでいた、社員は高給をとっているという印象があります。 みんないままでの経過をすっかり忘れているのではないかと思います。 亀井大臣がやろうとしていることはただしいと思います。 この考え方はおかしいでしょうか。
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- kawasemi60
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借入金の踏み倒しは銀行と中堅企業が手を組んで長年に渡り 法律を盾に取り、下請け企業に負担を押し付けて平然として 来た事で判るように現代の経済取引では普通に起きる事です。 中堅企業は倒産予定の会社に手形を発行させて下請け業者に 渡します。平均4ヶ月の手形を受け取った零細会社は手形割引料 と言う名の手数料を銀行に払って残りを現金で使います。 売り掛けで1～2ヶ月分、手形期日で四ヶ月分の合計5～6ヶ月 分の金額が現金基準では未集金という事を記憶してください。 この状態で取引相手が法的整理つまり倒産状態になると・・・ 手形が不渡り、つまり手形期日に成っても現金化不可能という 判断が下されます。そうすると銀行は割引した手形額面の全額 の返済を割り引いた会社に要求します。 会社が法的整理をする時には小額債務の切捨てが行われます 銀行の貸付金と比べれば手形金額は小額となり実態として取引 会社が持つ債権金額の全額が集金不可能となります 法律に従っているという事で数十年に渡って借金を踏み倒して 利益を上げて来たのが銀行と中堅以上の企業なのです ◎それと比べて3年ぐらい返済猶予の法律が出来たとしても 商道徳を破壊する事に成るとは思いません。現在は中小零細 に対する借金の踏み倒しが法律で保証されているのですから。
- ryuken_dec
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道徳観と具体的な方法は別物。 「大量虐殺を無くすには武器を無くせばいい」 これは道徳的には正しい。 でも、「テロリスト達に襲われているアフリカの村から武器を無くしても」大量虐殺はなくならない。テロリスト達に襲われて無抵抗で殺害・略奪されるだけ。 これと同じで、モラトリアムも、道徳的には正しくても、具体的な方法としては間違っている。具体案が固まってはいないが、亀井大臣のいうようなモラトリアムを実行すれば、中小企業は資金繰りに苦しみ倒産する。 貸しても返済が滞るなら、金融機関は融資しなくなる。また、「返済を猶予してもらわないと資金繰りに困るくらい経営が危ない」なんて名乗り出てくる企業に好き好んで貸す金融機関はいない。 ＞例えば子供たちに銀行はまさにお金を預けるところと教えます。 ＞社会の公器だからです それは個人の偏った考えで一般的ではない。銀行は金を預けるところでもあり、融資を受けるところでもあり、金融商品を仲介するところでもある。一般的に子どもに教えるなら「経済の血液であるお金がスムーズに流れるように仲介するところ」だろう。預けるだけでは血管が詰まってしまう。 ＞私が行ってるのは銀行の経営を優先して国債に逃げる ＞というのがけしからんのです。 それでは、ギャンブル中毒で返済の見込みの無い男にも金を貸し続けろというのか？子供たちに「銀行はまさにお金を預けるところ」と教えながら、「そのお金はギャンブル狂の男に使われてしまうんだ。だからもう返ってこないんだよ。」というのだろうか？ 返済の見込みが低いような企業に社会の公器として貸し出すのはギャンブル中毒の男に貸すのと同じで焦げ付きとなる。その結果、預金者のお金が無くなる。 そんな考えなら【子供たちに銀行はまさにお金を寄付するところ】と教えればいい。「社会の役に立つために、困った人を助けるために君達のこづかいを寄付しよう」と教えるべきだろう。預けるなんて言ったらまるでお金が返ってくるみたいに子どもが勘違いする。 ＞そういうあり方でなくなり、利益確保集団であれば、銀行は ＞いらないでしょう。 利益確保集団だからお金が上手く企業に回る。 利益を確保するためには、潰れずに成長してくれる企業に融資しなくてはいけない。自分達の収入にかかわるから審査は厳選する。その結果、有望な業界や企業にお金が流れていく。利益確保集団でなくなると、とんでもないことになる。利益を上げなくていいから、公務員が税金は自分の金で無いからいくら無駄遣いしても気にならないというように、メクラで融資するようになる。
- kawasemi60
- ベストアンサー率17% (119/676)
現実を冷静に見る事が最初に必要ですよね。 借入金の返済猶予については困窮している企業の殆どがすでに 利用しています。その期間は約１年間で金利を払って来た企業、 金利も返済猶予として来た企業があります。リース会社でさえ １年間の支払猶予を認めた例が数多く在ります。現在の問題は この返済猶予期間が終了した会社が次々に倒産しているのです。 １年間の支払猶予では景気回復を感じ無い状態つまり仕事量が無い 状態が続いてきた条件下では資金状態が好転しなかったのです。 いかなる企業努力でも好転は出来なかったという事です 亀井大臣閣下の主張はさらなる返済猶予を可能とする根拠を与える という意味だと理解しています。この効果は企業だけでは無くて 貸付銀行の損害を先に延ばす事でも在ります。 勘違いしてはいけない、貸付銀行の損害はすでに出ているのです 日本の銀行が持つ資金量で考えれば倒産危険企業への貸付額は小さな ものです。銀行の資金量は十分に在るのです。増してや円高です。 海外運用で巨額の利益が可能です。その為の円高容認発言なのです。 銀行は円高海外投資で利益を上げる、業績悪化企業は返済猶予により 景気回復を待って利益から返済をする。 亀井式返済猶予が在っても無くても個別の企業借り入れには何の 影響も在りません。これによって借入可能が不可能になど成りません。 ◎３年ぐらいの間は元本と金利を先延ばしにする事に大賛成です 政府融資で普通に行なわれてきた六ヶ月とか一年の返済猶予を広く 行なう事と同じ効果を持つだけなのですからねえ～
- tappara
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中小企業を救おうって考え方はいいと思うんです。 しかし、やり方が問題なんじゃないでしょうか？ 少なくとも金融大臣です。今回にしたってこの発言でいかに金融株が下がったかご存知ですよね。金融不況の影響がようやくおさまってきたかなって思ったこの時期にあれはなかったですよね。社会経済情勢にもう少し配慮があってもよかったのでは？ これってスーパーは食に困ってる人には原価で販売しなきゃ行けないって言ってるのと一緒ですよね。国が企業（確かに公的資金とかありましたけど）に利益得るなって言うのはさすがにいかがなものかって気はしますね。社会主義に傾倒していきそうです。（社会主義国家の中国が今一番元気があるってのも皮肉ですが・・・） ちなみに資金繰りに困っている中小企業に融資しないという姿勢について言えば国が税金で融資するにしてもだれかれかまわず融資はしないでしょうし、したら問題です。 精査して回収見込みがある中小にだけ融資するのが普通でしょう。ただ、そうなると実際回収見込みの立たない中小企業が多いってことも事実なんですよ。中小だから貸さないではなくて回収できない中小が多いから貸せないってところが正しい認識ですよ。今は上場企業ですら潰れる情勢なんですから。 銀行もバフルのときはそれこそいくらでも貸していました。しかしその結果、不良債権たくさん抱えて公的資金入れてバッシング受けたわけです。質問者さんもそれがいいとは思わないでしょう？銀行の安易な大量貸付がバブル時問題になったって経緯を覚えていますよね。 この政策まず、対象とする中小企業をどう見極めるかが重要な問題になりそうですね。国が金利負担するとしても甘くすれば不良債権化するでしょうし辛すぎると今までと変らないですし。 金融機関に対する不満は僕も感じています。今回の金融危機にしたって現場で実際に物作ってる人たちと別のところのマネーゲームで始まってるわけですから。だから懲らしめてやりたい感はあるんですが、それ以前に金融機関だけでなく日本経済全体がぐちゃぐちゃになってしまうって恐れすらある政策だからまずいのではと思ってるわけです。 亀井さんは古い考え方の人が批判しているといってましたがさてさて・・・具体的内容をまだつめていない状態で発言の影響力も考えず無責任発言をする彼にどれだけ期待していいものか疑問が残ります。
- tarojordan
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政治の基本的な概念としては正しいです。 資本主義下の政治の役割とは「富の再配分」です。 経済学のどんな教科書にも、政治が一定の力をもって介入してくることは、資本主義（新自由主義や純粋な資本主義と置き換えてもおなじです）の発展に水を差すというような記述がみられます。 自民党政治は資本主義擁護、金持ち擁護に徹してきましたが、さらに小泉・竹中路線でその暴走に歯止めが利かなくなりました。 郵政民営化にしてもアメリカさまの圧力（保険や郵貯の資金を世界市場に流したい）でなったことです。 とくに郵政に問題があったわけではありません。 これらのことを発言すると共産・社会主義思想だとか左翼だとかいう発言が挙りますが、政治哲学（短絡でない）があれば理解できることです。 ただこの場合は国内の政治や経済や社会保障などありとあらゆるものが優良な均衡を保っている場合にのみ通用する話であって、今の国内経済はデフレでもないスタグフレーション（景気は停滞する一方だが物価は断続的にでも上がるという現象）という状態にあり、政治においては既存の資本家（守銭奴といったらいいのか積極的に新しいビジネスモデルに投資しようとする本当の意味での資本主義ではない）を擁護するだけの番犬になってしまっていますから、優良な起業家（ベンチャー）が生まれにくい状況になっています。好例として円高よりは円安にならないと輸出業（製造業）が保たないなどの発言がそこかしこに目立ちます。 小泉政権ではそのことへの対応がまるでできていない（できない）為に円安を政府が容認するより仕方がなかったのです。 輸出業（会社）は空前の利益を挙げましたが、利益が上がれば従業員のベアにつながるわけですが、昨今の不況をある程度企業側が予測できていたのでベアはなかったわけです。そのうえ（というかそのためにと言ったほうが正解かもしれません）に非正規雇用が増え→派遣切りになるというオマケまでつきました。 国内のGDPを引き上げるだけの牽引力を持った産業は自動車や家電といったコモディティー産業（最終的には価格競争しか生き残る道がない産業）を中心とした製造業しかないという情けない状態になってしまっているのです。人件費を抑えようとするのは当たり前です。 製造業も環境に直結したビジネスモデルを時の政府が支援して牽引していければよかったのですが、自民党にはその能力がなかったのでしょう。 いまでは新興国に水をあけられる始末です。 借金の猶予をもって中小零細をある程度救済した後に政治が主導権を握り何らかの新しいビジネスモデルへの展開を見せるはずです。 もしかしたらそれが軍事産業かもしれません。 その辺りまでしっかりと政治を監視して、それでもダメだったり軍国主義化が目立つようであればまた政権交代、もしくは日本のリーダーにふさわしい政治家を選んだらいいとおもいます。 政治カテに集う回答欄書き込み諸氏が慕うアメリカさまの政権交代時も３ヶ月間は動向を優しく見守ろうという不文律があるといいます。 内閣が成立してまだひと月足らずです。 注目（注意）し監視することにやぶさかではありませんが、ここのカテによくありがちなただの誹謗中傷合戦になっては建設的ではないとおもいますが、いかがでしょうか。
- 翔（@sil_master）
- ベストアンサー率32% (369/1144)
No.4です。 面白い方ですね。そこまで人の会社に対して物事を言えるのであれば、中小企業診断士や経営コンサルタントにお勤めなのでしょう。将又、大企業にお勤めなんでしょうね。じゃなきゃ、人の会社に対してそこまで言えないでしょうね。 ＞本論に戻りますが、亀井大臣は多分、かなり長期的かつ広範囲な視点から見ての発言をされているとおもいます。 「多分」などという曖昧な言論において議論すべき事案などではない。長期的かつ広範囲に政治へ取り組むのは政治家として「当たり前」であり、目先の一時的な取り組みなどで政策など打ち出さない。亀井氏とて、貴殿に言われる筋合いはないと思われる。 ＞国民新党を支持するわけではありませんが、マニフェストを見てみると間違ったことは言ってないですよ。ただ、底流は日本には今までのなかったら社会民主主義。 間違った事かどうか、正か誤かは結果論である。ただ、この政策において正か誤かと問われるならば「誤」である。あなたは弊社の事を言っておられるが、私は銀行の事を言った。すり替えるのは辞めていただけませんか？これから行く末が社会主義であるのは明白。であれば、鳩山氏の言う民主主義は否定されているという事ですね？ ＞だからみんなうけいれにくいんでしょう。 ＞アメリカを追いかけていた姿とはもう違う段階に入ったとおもいます。 移民政策の事でしょうか？移民政策の話は微塵もしていませんが？話がすり替わっていますね。 ＞【結論】世の中を変えようとした結果が選挙結果。貴方は時代遅れ それは否定しないが、マニフェストで選んだ選挙結果ではない。もしそうだとしたら、移民政策・地方参政権・消費税１５％・年金保険料１５％・CO2削減案・高速道路無料化・子供手当に賛成した事になる。これに賛成するというなら、国民は本当の馬鹿である。そもそもが、高速道路無料化は国民の７５％が反対。子供手当は５５％が反対しているんだが？ ＞回答者様は何人か従業員を預かられている立場と思いますが。あなたの会社が潰れたら従業員のかたは失業します。 ＞逆に甘いというのがご自分の会社の生き残り、つまりご自分とご家族だけ生き残ればいいとかんがえているのであれば、従業員をモノとか道具とかと見ているのでは？ ＞みんな人間です 経営診断士・中小企業診断士・会計士・税理士のような、人を指導する立場の方なら何も言いません。ですが、どれだけ立場が上なんでしょうか？少なくともあなたは経営者ではありませんね？こんな事、誰に言われるでもなく経営者たるものであれば「当たり前」。モラトリアム法案は経営上関係あっても、従業員の雇用問題はまた別問題。それを問うなら、中小企業の経営に関わる融資との繋がりで質問を変えなさい。 少なくとも、亀井氏は中小企業による銀行との関係を理解していない。景気が悪い現在では、あくまで銀行が立場は上。民主主義であろうが、社会主義であろうが人間としての通念上、モラルを厳守した法律ならばどんな法律を作ってもこれは変わらない。その上で、この法案を通せば貸し渋り・貸し剥がしの対象になる。ご自分に置き換えてみてはいかがか？仮に、あなたは銀行の頭取である。国民から預金を受け、それを元に融資をする。その立場になった時にこの法案が成立した場合、預金者の保護を目的とした貸し剥がしを「しない！」と言える自信があるのか？「ある」というのならば、あなたは経営者にはなれない。経営に関わるリスクを１ｍｍすらも理解出来ない残念な方となる。 逆に、貴殿はその政党の支持者なのだろうか？その辺をお教え頂きたい。
今のところ亀井氏の発言に具体性がないので、 是とも非ともいいかねます。 バブル後の貸し渋り、貸しはがしが流行した時に 政府が取った中小企業支援では、 返す気のない詐欺集団もどきのところや、 中には企業舎弟のようなところまでが借りまくったという 悪しき前例があります。 借入の要件をうまくみたすことができない まじめな零細企業には金はまわってこず、 表面的な書式を上手に揃えることができる 詐欺まがいのところに金がまわったのを 当時、苦々しくみていた経験があります。 大手銀行なども政府保証がついていると、 そういうことがわかっていても、要件さえあっていれば 貸出ししているのではないかと勘ぐれたぐらいです。 大手銀行の批判と中小企業の支援は別物と考えるべきですし、 資金繰りに困る中小零細企業を国が助けるという発想自体には 賛成ですが、要は正しいやり方ができるかどうかにかかっているかな とは思います。 どうも亀井氏の発言をみていると、そんなことはしったこっちゃねぇ という印象がありますので、今回の発言に関しては懐疑的な部分が ぬぐいされません。 質問者さんの考え方自体はおかしなものではありませんが。
目的（これは良いんですよ） 国民全体が幸せになれるよう、人々が相互協力すること 手段（金融モラトリアム） これが間違っているといっている。麻薬と同じで苦しみが和らぐように感じるが最終的に待っているのは地獄であると。 >【結論】世の中を変えようとした結果が選挙結果。貴方は時代遅れ 亀井－国民新党は惨敗ですけど。。。 なんで惨敗政党の党首を入閣させてしまったのでしょうね。
- 翔（@sil_master）
- ベストアンサー率32% (369/1144)
査定していても、融資はある意味で銀行のギャンブルであるとも言えます。「万が一倒産したら？」と借りる側も貸す側もリスクを背負って行うのが融資。その事実において、モラトリアム法案はリスクの向上に繋がります。ましてや、この法案によって保証協会への「モラトリアム適用」と書かれるリスク。貸し渋りへ繋がるとは思いませんか？もちろん、その逆もまたしかり。企業の業績が思わしくないとなれば、モラトリアム適用前に貸し剥がし。当たり前でしょ？銀行とて、その融資しているお金の出所は預金なんですから。例え貸し渋り・貸し剥がしの禁止をするような法案を作ろうとしても、具体的な金額の明示は不可能。その会社によって、千差万別である経営状態を法案に載せるような数字で規制する事自体が無理だからです。 私は零細企業ですが、会社の役員をしています。決して楽な経営ではありませんし、弊社自体が常時黒字ではありません。黒字になったとしても、わずかな金額。しかし、この法案に関しては反対。貸し剥がし・貸し渋りを考えたら無い方が良い。もし成立したとしたら、融資を受けている銀行に対して「ウチはモラトリアムを申請しませんので」とでも断っておくしかないかな。もちろん、無駄かもしれませんが。 会社の経営にも、銀行の融資審査にも多大なる悪の影響を及ぼす危険性のある法案。不要です。 ちなみに、モラトリアム適用中の銀行が受け取るはずであった利息。これを国が補填するらしいんですが、どこから財源出るんでしょうかね？民主党連立政権において、すべての法案で言える事。「財源は？」。まさか、国の埋蔵金なんてあるか無いか。いくら残っているのかも分からないような財源をアテにする訳じゃありませんよね？会社の経営とて、あるか無いか分からない金をアテにするようなマネはしません。まさか、国がする訳ではありませんよね？ 【結論】その考え方はおかしい。というか、甘い。
お礼
回答者様は何人か従業員を預かられている立場と思いますが。あなたの会社が潰れたら従業員のかたは失業します。 潰れた会社から発生した失業者を受け入れる会社はそうざらにはありません。 いまのような低成長の時代には特にそうです 「甘い」とおっしゃることが、それを前提にしておられるのであれば、ご自分の会社は絶対に大丈夫で、従業員も幸せにできると思っていらっしゃるでしょう 逆に甘いというのがご自分の会社の生き残り、つまりご自分とご家族だけ生き残ればいいとかんがえているのであれば、従業員をモノとか道具とかと見ているのでは？ みんな人間です 回答者様が経営していく意欲は否定しません でもその前に、会社は社会の公器でもあることをご認識ください。 いつまでもご自分はお仕事ができません。いつかは歳をとり、自分の考え方と社会がマッチしなくなり歯車が合わなくなってきます。 でも従業員は生活があります。そのかたは貴方では有りません。他人です。でも生きる資格はあるはずです。あなたと一緒に死んでくれますか？ 本論に戻りますが、亀井大臣は多分、かなり長期的かつ広範囲な視点から見ての発言をされているとおもいます。 国民新党を支持するわけではありませんが、マニフェストを見てみると間違ったことは言ってないですよ。ただ、底流は日本には今までのなかったら社会民主主義。 だからみんなうけいれにくいんでしょう。 アメリカを追いかけていた姿とはもう違う段階に入ったとおもいます。 【結論】世の中を変えようとした結果が選挙結果。貴方は時代遅れ
>回答者様のようなご意見ばかりであれば、この国に未来はありません。重ね重ね、日本人であることをおやめ下さい。 貴方が私財をなげうって中小企業の増資に応じているなら行動が伴う意見として尊敬しますが、 そうではないのであれば、所詮人のふんどし(金銭)で相撲を取る程度の意見としか見えませんね。
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お礼
回答ありがとうございます。 円高容認発言やモラトリアム発言などそういう背景があったのですね。 どうしてもメディアなりプログなりは円高不安、銀行株が株価下落原因一辺倒になってしまいますね。 事実を追っかけていくと、今の内閣・閣僚の発言は全然変じゃなく、いままでのプロセスの延長であるだけなんですね。 ＯＫ ＷＡＶＥも私とある回答者様とのやりとりを削除されました。 された内容は、こういうものでした。 「サラ金のＴ富士やＰミスを取り込んだ銀行グループは結局自分達の利益しか頭にない。そんなところ血税を突っ込んでいた」 「グレーゾーン金利」適用による自殺者増加 これも事実なはず。わずか数年前に話題に上がっていたことです。 収益マシーンメガバンクの彼らは官僚の次に改革される立場でしょう。