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亀井大臣の発言について

「 亀井静香金融相は26日の会見で、企業の1億円以上の役員報酬を個別に公表する案に絡んで、「公表されちゃ困るとアホな経営者もいるけど、さらされるのが格好悪いなら、ちゃんと仕事をしろ」と発言した。経済界から慎重論が相次いでいるが、金融庁として方針通り2010年3月期決算から適用する考えだ。  亀井氏は「上場企業は社会的責任があり、公務員も政治家の給料も公表されている」と指摘。上限を規制しているわけではないとして、「1億円以上の給料をとっても、それにふさわしい仕事をしているんだと胸を張ればいい話。どうかなあと思う人は控えればいい」と述べた。」  久しぶりに良いことを言う大臣だと思いました。例えば派遣会社の社長など実名を公表されることは非常に困るのではないかと思います。  賛否両論あると思いますが皆さんの意見はいかがでしょうか?

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noname#107500
noname#107500
回答No.3

私なりの考え方なんですが、高額の報酬を得ている会社役員の名前を公表することというのは、昨今の‘一部の富裕層と大部分の貧困層’というアメリカ発のマネー資本主義に日本が突き進んでいることに対して何らかの抑制を期待してではないでしょうか。 自分で稼いで自分で報酬を得て何が悪い、という考え方はホリエモンや村上ファンドをみれば当たり前になったのかなあ、とは思いますが、昔は会社は社会の公器という考え方が確立されていたと思いました。 暴利を貪ることは卑しいことだと多くの日本人は思っていたはずです。 例えばビル・ゲイツの個人資産が何兆円と聞いて、果たしてそれは正しい人間の姿で、ゲイツが何兆円も労働をして‘稼いだ’のでしょうか。 考えてみればエコカー減税やエコポイントとかで売上を伸ばしているメーカーや販売店は国民の税金を使って報酬を稼いでいる、それこそ税金の寄生虫ですね。 (^^)

papabeatles
質問者

お礼

マクロソフトの社員がみんな正当な報酬を受けているのであればビルゲイツがいくら稼いでいても問題はないと思います。  しかし日本ではそんな会社は少ないのでは無いでしょうか?  問題は派遣社員を使い捨ているような会社でも社長は銀座のクラブで豪遊していることではないかと思います。  ニッサンのゴーンがいくら持っているのは公表することでニッサンの社員の志気も上がるのではないかと思います。 回答有り難うございました。

その他の回答 (6)

  • potachie
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回答No.7

もともと高額所得者は納税一覧として公表されていませんでしたっけ? 今はいくらから公表されているんでしょう?

papabeatles
質問者

お礼

 高額納税者の後悔はプライバシー保護の観点から廃止されました。 私は復活するべきだと思います。頑張った人は何億も貰ってることを示すことで希望もわいてきます。私の地方では医者の高額納税者が多かったので子供対にも医者になりたいと思い子供が多くいました。  

  • akagi3939
  • ベストアンサー率22% (63/285)
回答No.6

賛成です。 それだけの仕事をしているのであれば胸を張ればいいと思います。 僕はそういう考えなので同僚などに聞かれたら自分の給与明細見せてました。

papabeatles
質問者

お礼

 回答有り難うございます。

  • dio662
  • ベストアンサー率29% (16/55)
回答No.5

個人的には、JALの歴代役員報酬の公表も期待したい所ですね。 特に上場企業は、従業員の雇用確保や株主への配当の他に「社会的責任」も 負うものと思いますが、最近その社会的責任を果たしていないと個人的に感じています。その一例がトヨタのリコール問題・非正規雇用問題など。 派遣会社の役員報酬、関心がありますね~、特に大手の所など…。

papabeatles
質問者

お礼

 JALの役員報酬は知りたいですね。 回答有り難うございました。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.4

 諸外国で役員報酬の公開義務なんてある先進国ってありましたっけ? 元々日本の役員報酬は諸外国に比べ非常に低い数値です。  諸外国の役員は年単位の契約で外部からの人員にたいし、日本は功労のあった社員(創業当時のメンバー)が多く条件が違います  それに会社の業績が悪いのに役員の報酬が高ければ株式総会で叩かれます。  一般大衆に公開してもなんら意味はないと思うんですけどね。 一般人のやっかみが増えるだけです。正直アホすぎる考えだと思います。  高い報酬を用意して外部から人材を引き抜く中国式の方法にどう対処すればいいんですかねw  米国なんてゴールドマンサックスなんて社員が非常な高給を貰ってるのにこの不況の中莫大な黒字を出してます。  それは完全能力給与だからです。 会社役員の収入を減らせは優秀な人材を確保することが出来なり、会社の業績が悪化・・雇用が減ると自分は考えます  

papabeatles
質問者

お礼

 年収1億って簡単な数字ではないと思います。外部から人材を引き抜いてきて経営を立て直すのはアメリカ的な経営ですがその失敗の典型がリーマンショックとGMの破綻ではないでしょうか?  儲かっている企業の社長ならいくらでも貰って良いと思いますしかし、今の日本ではどうでしょうか日航の社長の給料がいくらだったのか誰も知りません。ダイエーも銀行もです。でもそんな企業でも公的資金をつぎ込んで援助しなければならないことを思えば社長の年収を公表してもよいと思います。貴方の会社が赤字だ人件費削除なんて言っていながら社長は何億も給料を貰っていたらどう思われますか?

回答No.2

#1さんの回答も正論だとは思いますが、基本的に公務員や政治家は税金から給与が支払われているのに対して 民間の企業は独自の方法で採算をとって給与に還元しているのだから、そこに官が口を挟むのはそもそも 大きなお世話ではないでしょうか。 この辺りが根本的に違うというか履き違えていると感じます。。 所得税絡みで以前高額所得者が海外へ口座をプールし キャピタルオフすることがありましたが、そもそも民間企業の経費や運営に関して 国が指揮監督することなど自然人の精神に反すると思います。 企業の法人以外に政府(税金寄生虫)が関与することが多すぎます。

papabeatles
質問者

お礼

 回答有り難うございました。

  • tadagenji
  • ベストアンサー率23% (508/2193)
回答No.1

90年代に金融機関を筆頭に各企業が役員報酬の額で株主会議などで問題にされたとき、直接の報酬額はそこそこ控えめにして役員退任時の慰労金でカバーしだしたことがあった。 亀井の発言に世論が乗った場合、この手の攪乱が起るだけでしょう。 社員も含めて企業による差を、世論の嫉妬によって煽るのは正論じゃないのではないか。

papabeatles
質問者

お礼

 回答ありがとうございました。しかし多くの会社では退職金は給料の何ヶ月分と決められているので効果は高いと思います。  会社役員の収入を減らすことは雇用が増えることの効果が高いと思いますがいかがでしょうか?