役員給与を部分的に否認された場合の源泉所得税の取扱いの件

質問

不動産管理会社で仕事がそんなにあるわけではないのですが、利益が出ていることもあり、役員給与としてけっこうとっている状況があります。(社長Xと会長Y。2人とも取締役)この場合、税務調査があれば、否認される可能性があるかもしれないのですが、もし、例えば、会長Yが、600万円中300万円否認されたとすると、源泉所得税に影響してくる(減額できる)ことはあるのでしょうか?減額できなければ、理不尽な気がするのですが、それが返還される可能性は現実的にはないような気もしています。
1.上記の場合の源泉所得税の取扱いを教示お願いします。
2.あまり仕事がなくても(たまに経営上の相談をする程度)、役員ということで、否認されない金額の目途があれば、ざっくりでもご教示いただければありがたいです。(月20-30万円位なら大丈夫等)

少し不謹慎な質問かとも思いますが、アドバイスいただければ幸甚です。以上

回答No.1

shu_5252 · ベストアンサー

１．影響ありません。税務調査で否認されるのは給与が「損金算入」であることです。給与であることが否定されるわけではありません。
損金不算入は「税金の計算上は経費に入れないよ」というだけです。損金に入らなくても給与のままなので源泉税には影響ありません。

２．会社の規模によるので、なんともいえません。