死亡保障の必要性の根拠

質問

リスクマネージメントは基本的に

１．リスクの特定
２．１で特定したリスクへの対応手段の検討
３．２の手段に対するリスク対応資源の配分

というステップをとりますが、FPが生命保険の補償額算定などにつかうキャッシュフロー表では死亡と言う１リスクの補償額のみが大雑把にわかるだけで、死亡の発生確率もわからなければその他のリスクについては何もわかりません。

　しかし人生上には死亡以外にも失業・離婚・（高度障害ではないが就労不可能な）障害など大きなリスクがいくらでもあります。保険に入ると言うことは、保険料分だけあらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源を減らすと言うことですから、これらのリスクとの相対的な大きさがわからなければキャッシュフロー表で割り出した保障額分保険に入ることが論理的には適切とは言えないはずです。

　もちろん必要性が説明できない＝不必要性が説明できるという訳ではありませんから、キャッシュフロー表で本当に必要最低ギリギリの額を割り出してその分だけ保険を掛けておくと言うのは一つの考え方ではあると思いますが、説明責任を持ったプロとしては聊か拙いように思います。

　プロのFPの方は実際に失業のリスク等も織り込んだ計算をされているのでしょうか？もしくは上記の考え方以外で何か論理的な説明をお持ちなのでしょうか？

回答No.14

rokutaro36 · ベストアンサー

本当に第一位は死亡保障なのでしょうか？

はい。
質問者様は、障害で失職したときの損失１億円、死亡した時の損失５０００万円ならば、障害で失職したときのリスクの方が大きいのに、どうして死亡保障が優先するのかわからない、とお考えのようです。

以下は、純粋に「お金」の問題です。
心情だとか、社会正義がどうだとか、そういうことは無視してください。

両方の保障を十分に得られるように資金を配分できれば、それがベストですが、どちらか一方に配分するだけの資金しかない場合……

失職のリスクに全てを配分していれば、死亡したときゼロです。

それぞれ半分ずつに配分したとします。
そのとき、もしも、死亡したら、５０００万円必要なのに、２５００万円しか入ってきません。
失職したら１億円必要なのに、５０００万円しか入ってきません。
つまり、どちらが起きても足りないのです。

しかし、５０００万円の死亡保障をしておけば……
死亡したら５０００万円が入ってきます。
失職したら……死亡すれば良いのです。
これをこのような場で書きたくないので、何度も、「究極」「お分かりになる」と申し上げたのです。

だから、お金の問題で考えたとき、死亡保障が最優先なのです。
オールマイティなのです。
死亡保障を売るしか頭にない無能な担当者がここまで考えているとは思えませんが、結果としては、こうなります。

再度申し上げますが、これは理論で、心情とか、社会正義とかは無視しています。
個別では、このような結果の選択をしないとは思います。
でも、理論上は、死亡保障を最優先するのが、リスク管理として最も有効なのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞これをこのような場で書きたくないので、何度も、「究極」「お分かりになる」と申し上げたのです。

　成る程、これは考えが至りませんでした。私の鈍さから、rokutaro36さんに言いたくない事を言わせてしまった事、お詫び申し上げます。これはどんぶり勘定による補償額積み上げ方式の計算を完全に正当化するものではありませんが、死亡保障が理屈の上ではオールマイティーなリスクヘッジ手段足りえる事は了解しました。

回答No.5

k63366336

No３です。
人生設計ですべての「リスク」を考えた人生設計もなければ、これが「正解」との答えもありません。「くだらない保険に加入していても」途中で死亡すれば、とたんに良い保険に変わります。
すべてのリスクを考えると「最後は空が落ちてきたらどうしよう」と心配になり、逆に私の場合生きる希望を失います。
当時個人的には保険のＦＰほどあてにならないものはないと考えましたが（当時はＦＰ制度はなく、保険のおばさんでした）同時に少なくとも最低限度の安心は得たいと考え保険に加入しました。これはどうしても「人間の本能」でしかたのないことです。
最終的には個人の考えになります。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.4

秋 桜児（@ucosmos）

tooma37さん

民間生命保険が扱うことができるリスクは、自らが引き受けるリスクをおおよそ測定（推定）できるリスクだけです。
死亡保障保険でも、戦争や騒乱での死亡など、想定外の大規模な死者が出た場合には、保障の対象外（免責事項）にしているのではないでしょうか。

現状と同程度の死亡率で死亡保険金を支払うとしたら、自分（保険会社）の儲けも見込んでいくらくらいの保険料にしたら良いのか、を基にして、保険商品を売り出しています。

rokutaro36さんが良く書いていらっしゃるキャッシュフロー表は、死亡保障にのみ有効な表です。被保険者が一般的な確率の範囲内で死亡した場合に、だいたいどのくらいの保障額を用意すれば良いかの目安を算出するためだけに有効な表です。

失業などにともなうリスクは、おそらく民間生命保険（民間損害保険）の対象にはなりえないでしょう。社会情勢などによって、一体どれくらいのリスクを引き受ければ良いのか、全く想定不可能だからです。
引き受けるリスクの大きさ（損害額の大きさ）が分からなければ、その対価である保険料の算定もできません。

（病気やケガなどにより、就労不能となった期間、契約で定めた額を給付する民間損害保険はあります。これは、一般的な病気やケガで、どれほどの期間、入院や通院するのか（就労不能となるのか）というデータがあるから保険商品として販売することが可能なのでしょう。この損害保険では、就労不能期間が予測不能な精神疾患は補償対象外になっている場合が多いようです。）

したがって、ＦＰ（保険営業員）は、失業等のリスク等も織り込んで、商品の提案は行えません。
失業の確率を、誰も算定できないからです。それに対応する商品を販売していないからです。万万が一、民間失業保険が発売されたら、とてつもなく高額な保険料になるでしょう。誰も買いません。
これくらいの規模の会社に勤めるサラリーマンは、これくらいの確率で失業する、なんて事前に測定（予測）しようがないですよね。社会情勢に大きく依存するでしょうから。

測定不能なリスクに対応できるのは、社会保障制度です。
民間保険なんて役に立ちません。
（保険会社は、入院に対応するものとして、入院1日当り○○円給付するという医療保険を勧めます。一方、社会保障制度として行う保障には、健康保険の範囲内ならば、実際の医療費がいくら掛かろうと、1ヶ月の患者負担額は10万円程度で済むという、「高額療養費制度」http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htmという保障があります。社会保障制度の方が圧倒的に高額な保障をしてくれているのです。）

また、失業に対応する社会保障制度として「雇用保険」があります。
用意されている社会保障制度で十分な補償かどうかは別にして、困ったことに本当に対応できるのは、民間保険ではありません。

民間保険は、社会保障制度を単に補完するにすぎない、と考えています。
民間保険なんて、たいしたことをしてくれるわけではありません。

生きていくうえで生じるあらゆるリスクに対処する手段を、民間保険に求めないことだと思います。

民間保険がしてくれることは、自分（保険会社）が想定可能な範囲の何かがあった時に、契約で定めた範囲内の"お金"（保険金or給付金）を出してくれるだけです。

であるならば、想定不能なリスクに対しては、民間生命保険などは当てにせず、用意されている社会保障制度を活用することとあわせて、例えば、失業しても１～3年くらい生きていける程度の貯蓄（"お金"）をご自分でご用意されるなどの方法が有効かと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

　どうも質問の意図を十分にお伝えできてないないようです。失業など（この質問の流れとして失業ばかりが話題になっていますが離婚や高度障害ではない就労不可能な障害など全てのリスクを含めます）死亡以外のリスクが見積もれない中で死亡リスクのみを不十分な前提条件から算定し、死亡保険を掛ける事は“不十分”であるだけでなく保険料＝キャッシュという汎用性の高いリスク対応資源を減らすだけ“有害”にもなりうるのではないかというのが質問の意図です。

　私は別段全てのリスク対応を民間保険に求めている訳ではありません。どんぶり勘定で加入する死亡保険はリスクマネージメント全体の視点からみて非合理的ではないかといっているのです。

回答No.3

k63366336

一般のサラリーマンで持ち家以外の不動産もなければ、親の遺産もありません、現在５０歳代です。

保険のセールスが提示する死亡補償金は、私が加入した当時２０年以上前でも「３０００万～５０００万円を提示しましたが」これは私の考える金額を逸脱していました。当時の死亡率（６５歳までに死亡する率約１０％）を考えると、リスク的には「死亡しない」となります。万が一の場合、残された家族には当面の生活費５年程度あればよく（当時で１５００万程度）「それ以上は残された家族が独力で生きていけばよい」
と考えました。つまり「死亡のリスクはほとんどない」「長生きのリスクの方が大きい」と考えました。
保険加入は一般のセールスマンの提示とは異なる保険に加入しました。
(1)最初の加入は年金保険で一番有利なもの（夫婦別に加入）
(2)死亡保険は終身単体で一番有利なもの（終身のみで１５００万程度で、特約はつけない）
保険加入時考えたのが、失業のリスクです。失業のリスクは死亡のリスクより高いと考えました。また再就職は当時でも高齢者ほど厳しかったので「失業のリスク」は当然考えるべきです。具体的には４０歳代後半、５０歳代からの失業のリスクを考えました。その年になると「長年保険をかけていますので・・・資産効果が働いて」失業時は解約金が「失業保険」になると考えました。

私の考え
死亡のリスクは低く考える。
高度障害のリスクは考えない。
病気のリスクは考えない。
長生き、失業のリスクは大きくとる。
キャッシュフロー表（個人的には・・糞喰らえ、役に立ちません）
ＦＰ、保険セールスマンの提示は死亡、健康のリスクが大きく、失業のリスクが小さすぎると考えています。

＊生命保険会社ですので勧誘時、「死亡、健康のリスクは大きく提示する」ことは当然のことです。
＊保険料支払いのリスク「保険に加入するかどうか？、保険を続けか？」を考えるのは「加入者の判断になり」保険会社の考えることではありません。

日本に保険会社は４０数社ありますが、「良い保険会社」と「良くない保険会社」を見分けることは簡単です。（あくまで個人的な考えですが）「パンフレット」をみれば簡単に分かります。良い保険会社は「契約内容を淡々と文章で詳細に紹介するだけで、残された家族にはこれだけ必要だとかなどの不安を煽る項目やイラストはありません」悪い保険会社は「左側にイラストや事例で不安をあおり」「逆に右側にはこれだけもらえますなどイラストや事例で安心を与えます」
「どれだけ必要か」「どれだけ安心をとるか」は加入者が判断することで、ＦＰでも保険会社でもありません。多分そんな「声」が聞こえてきそうなくらいそっけないパンフレットです。

お礼

ご回答ありがとうございます。根本的な問題点はFPや保険販売者には死亡や入院リスクのみを過大に見積もるインセンティブがビルトインされている事だと思います。

回答No.2

rokutaro36

『収入としてまったく宛てにできない』

私は、現に、パートで働いている場合、その収入を収入として計算することに問題があると言っているのではなく、働いていない人が、配偶者にもしもがあれば、働くということを計算に入れること自体が、問題だと言っています。
また、現に働いている人も、安定的でないならば、計算から除外するべきだとも申し上げています。
実際、個々のケースでは……
万一の時には、実家に帰るから住宅の保障は要らないと言いながら、その実家は、遺族の通勤圏内ではなく、退職しなければならないのに、収入が続くと計算しているケースもあります。
このような掲示板では、詳細の検討ができないので、リスクは大きく取るほうが正解だと私は思っていますし、そのように発言しています。

「どんなに良い保険でも、保障が足りなければ、それは役に立たない保険」
というのが、私の基本的立場です。

『死亡した際の保障額の計算時ばかりリスクを最大化して、それ以外のリスクを無視して考えると言うのはあまりにもアンフェアな考え方です』

何がアンフェアなのか、理解出ません。
今回は、死亡を中心に論じましたが、私は、そもそも失職は別に論じる問題だと思っています。
無視している訳ではありません。
例えば、健康で職業を失った人、健康上の理由で職業を失った人、公的な保障を受けられる人、受けられない人……それこそ、一般化できないのです。
個々のケースで、論じるしかないのです。
例えば、公務員ががんになって失職するということは、考えられません。
でも、一般企業では、あり得るのです。
先もＮＨＫのアンケート調査結果があったように、がんになって失職する人が現実としています。
死亡しても、失職しても、資産があって、しのげる人。生活保護まで生活レベルが落ちる人。
人それぞれなのです。
１００人いれば、１００通りのことを考える必要があります。
だから、一般論で論じても意味がないと思っています。
ついでに言えば、資産は最終的には、キャッシュフロー表に入れますよ。
だから、生保が提供する必要保障額の計算ソフトや市販のキャッシュフロー表などでは役に立たないのです。
いざとなったら、親の資産を当てにしてでも生きなければなりません。

『リスク対応資源が有限ならば敢えてそのリスクを無視するという選択肢は当然存在します。ミクロな話ではどのように前提条件が変わるのか説明していただけると幸いです。』

リスクを無視する、または、ヘッジできないということは、現実にあります。
例えば、１億円の死亡保障が必要なのに、それに見合う保険料が払えないということは現実問題として生じます。
となると、何を受け入れ、何を切り捨てるのか、という問題になります。
これは、「自己破産」「生活保護」「相続放棄」などの最終手段とにらめっこです。
最終的には、どのリスクを受け入れるか、です。
ひとそれぞれ、受け入れられないラインというものがあります。
このようなことを一般論で論じるのは、無理があります。
徹底的に、相手と話し合い、どのラインで線を引くかということになります。

１億円の死亡保障が必要だが、５０００万円分の保険料しか払えないならば……
（１）他の部分を見直して、１億円分の保険料をひねり出す。
（２）５０００万円の保障ですむように、必要保障額のレベルを下げる。
などなど、色々なケースが考えられます。
こんなとき、キャッシュフロー表がとても役に立ちます。
キャッシュフロー表は予算表なので、どのようにでも動かせます。
計算で１億が出て、保険料が払えないとなれば、どうすれば良いのか、何度も何度もシミュレーションすれば良いのです。
例えば、私立中学・高校の希望を公立にするだけで、保障はぐっと減ります。
実際、民主党政権となり、現実に、子供手当て・高校無料化が実現すれば、保障の見直しは必須でしょう。
家族４人で、５０００万円の住宅を購入予定ならば、配偶者がなくなれば、一人分減るので、住宅の規模を縮小するとか……
色々考えられます。
それを考える、アドバイスするのが、プロの仕事です。
キャッシュフロー表で１億必要なので、何が何でも１億円の保険というのは、正しくないのです。
ひょっとしたら、親の遺産として、１億の予定があるのなら、親の保護下に入るのも一つの方法です。
だから、私も「マイナスを補う方法の一つとして……」と書いて、生命保険は一つの方法でしかないと示しています。

『私が質問しているのは失業や離婚などの他リスクとの比べた“相対的な”リスクの大きさです。』
これは、別問題なのです。
死亡リスクと失職リスクはリンクしていません。
死亡リスクをカバーしたから、失職リスクを無視して良いということはなく、その逆もしかりです。
しかし、これは一人の人間に生じることです。
一人の人間が、死亡と失職の二つのリスクを持っているのです。
となれば、無関係なこの二つが「一人の個人」に生じるのです。
こんなことは、日常茶飯事で、どうするのかは、ケースバイケースです。
先に述べたように、公務員ならば、失職リスクはゼロに近い。
しかし、中小企業ならば、長期入院や障害が失職に繋がる可能性があります。
これを保障するには、所得補償保険があります。
（これとてもパーフェクトではありませんが……）

では、死亡保障か所得補償か、二者択一を迫られたとき、どうするのか。
現実に、このような問題は、生じます。
このような場合は、契約者の考え方に委ねるしかありません。
その手助けをして、判断材料を提供するのが専門家の仕事でしょう。
ただし、究極の選択は存在します。
それは、tooma37様も考えれば分かる選択です。

『不満があるのならば、契約しなければ良いです』
これも究極だと思います。不満のある人をゼロにするとはできません。
世の中には、どうしても納得できないと言う方がいらっしゃいます。
私は専門家として、多くの方に納得していただけるアドバイスができると思っています。
しかし、決して１００％でもないし、９５％でもない。
いいとこ８割ぐらいだと思っています。

例えば、１０００万円の外車があるとします。
原価がこんなにするはずがない、同程度の国産なら５００万円で来る、サービス拠点も少ないじゃないか、おかしい、価格を下げるべきだ、でなければ買わない……
という人は、必ずいます。
買えないほど不満がある＝価値がないということでしょうから、ならば、買わなければ良い。
という意味で申し上げました。
不満がある……とは、あくまでも、買えるだけの力がありながら、買わない、という場合です。
必要なのに、高くて買えないというのは、別問題です。

民間の生保に契約したいほど保障が必要なのに、その保障を確保する手段がない（お金がない、健康がない）という方に対する保障については、私は別の考え方を持っています。
民間生保の商品は、あくまでも、資本主義経済の中でも特に「自由主義経済」に属する部分だと思っています。
社会的なセーフティーネットには、別の論点を持っています。

私の親は、要介護度５です。
すでに１０年以上、この状態が続き、この夏には、数年ぶりの発作を起し、今は、意識不明の植物人間状態が２ヶ月続いています。
しかも、生命の危機にあるわけではなく、安定しています。
この植物人間状態で、あと１ヶ月で退院を余儀なくされ、施設に入所予定です。
これまでに、介護費用として恐らく１５００万円～２０００万円のお金を使っています。
私の親は、介護保険にはいっていませんでした。
今後、どれだけのお金がかかるのか、考えるだけでもぞっとしますが、一方では、余裕があったから、これだけのお金を払うことができました。
世の中には、このようなお金を払うことができない方が大勢います。
ということもあって、セーフティーネットについては、民間生保とは全く別の視点で、一言持っています。

お礼

再度のご回答、ありがとうございます。

　ご回答全体の傾向として“個別の問題だから一般論として判断できない”というご主張が目立ちますが、これを進めて考えると“そもそもライフプラン上のリスクの定量化など不可能である”と言えます。

　例えば“大企業の正社員の失業リスク”一つとったとしても三井物産のエリート社員と住友金属の駄目社員ではまったく違うでしょう。一事が万事こんな調子ですから、そもそも質問文のリスクマネージメントのステップ１自体が現実的に不可能な行為であると私は思うのです。

　rokutaro36さんは“一般論としては回答できない”と仰いますが、では一対一の詳細なコンサルティングを行えば、失業リスクや離婚リスクなどを定量化し現実的な運用に耐えられるレベルのリスクマネージメントができるとお考えなのでしょうか？またそう考えられるのであればそれは何故なのでしょうか？

＞リスクを無視する（中略）一般論で論じるのは、無理があります。

　リスクの相対的な大きさに基づいて資源を配分すべきである→それは正しい、しかしマクロでの話しだ→ではミクロではどう違うのか

という話の流れを考えればこの段落では、リスク規模に応じた資源の配分というマクロでの正論がミクロではどのように違うのか語られるべきですが、残念ながらご説明は“一般論では語れない”という御主張しかありません。率直にもうしあげて“一般論では語れないから、各リスクを特定し、その規模に応じた対応をする必要が無い”というのは理屈として成立しません。もう少し詳細なご説明を頂けると幸いです。

＞死亡保障か所得補償か、二者択一を迫られたとき、どうするのか

　FPや保険販売者にはそもそも有益な情報提供ができないのではないか、というのが私の疑問です。このケースでは提示されるリスクは2つのみで“どちらかの保険に入る”という2択しかありませんが、現実はもっと複雑ですし、保険に入らないという選択肢もあります。

回答No.1

rokutaro36

まず、死亡の発生率ですが、大雑把なものでよければ、人口動態調査（厚生労働省）から計算できます。
例えて言えば、２０歳～５９歳までは８％だったと思います。
つまり、１００人中８人は、この年齢で死亡する。
地域別、職業別の死亡率はわかりません。
さらに言えば、人は必ず死亡するので、最終的には１００％です。

失業や離婚などのリスクは、そのような統計がないので、分かりません。
例えば、離婚は３組に１組が離婚します（統計があります）が、それが経済的にどのような影響を与えるかという信頼できる調査は存在しません。
失業についても、同じです。
例えば、公務員は失職する確率が極めて低く、中小企業で働く人の失職率は高いでしょう。しかし、失職したことで、生活がどうなるのかというのは、人それぞれです。

さて、リスクに応じて、資産を配分するというのは、その通りで、正論です。
しかし、それはマクロでの話です。

例えば……
キャッシュフロー表で、今後１０年間で１億円の保障が必要な人がいたとします。
この人の１０年間の死亡率は、人口動態調査から割り出して、１％です。
ここまでは、単なる計算ですから、異論はないと思います。
では、この人にいくらの保険を掛けるのか？
それは、１億なのです。
死亡確率が低いからと、死亡保障を減らすことはできないのです。
万一、この人が死亡したら、１億の保障が必要なのです。
１％の１００万円では、遺族の生活が成立しません。

一方、ある会社に、上記と同じ環境（境遇）の人が１万人いたとします。
この１万人に１億の保障を付けるとき、個人につける必要はありません。
死亡率は１％なので、全体として１００人が死亡しますから、１００億円分の保障があれば良いことになります。
これが団体保険の考え方です。
もし、この団体の死亡率が２％に上昇すれば、保険料は２倍に上がることになります。

個人の保険は、この団体の考え方を、大袈裟に言えば、国民全体に広げたものです。
一人一人では、１億の保障が必要でしょうが、１万人集めれば、１００億円の保障があれば良いことになります。

つまり、二人に人間が、どちらかが先に死んだら１億円もらえるようにしようといえば、一人５千万円の保険を提供する必要があります。
でも、１００人集めて、誰か最初に死んだ人が１億円受け取れるとすれば、一人１００万円でよい。
それでも、個人には１億円の保障が付きます。

このように個人個人や少数の団体では対応できない保障を、大人数ですることによってリーズナブルな保障に変えるのが保険会社です。

ある保険会社の１０００万円の保険金の保険料は、１万円だとしたら、それには、すでに死亡率のリスクだとか計算に入れて、それに保険会社の利益と手数料を上乗せしてあります。

『これらのリスクとの相対的な大きさがわからなければ』
つまり、保険会社が提供する商品にそのリスクの大きさは入っているのです。
その計算根拠が不明確だとか、高すぎるとか、不満があるのならば、契約しなければ良いですし、世の中には多様な保険商品があるので、納得できる商品を探すというのも一つの方法です。

一方、これらは、社会保障ではありません。
家計の苦しい家庭ほど保障が必要なのですが、逆に、民間の保険は、保険料が決まっているので、余裕がない家庭ほど契約が厳しくなってきます。
病気がちな人ほど、医療保障は必要ですが、民間生保の医療保険は、そのような人の契約を断る、または、条件を付け、保険料をアップします。
民間生保の保険とは、そういうものなのです。

お答えになっていますか？

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞失業や離婚などのリスクは、そのような統計がないので、分かりません。

　データがなくとも現に失業者も離婚するものもいます。事実他の回答においてrokutaro36さん自身、パート労働者の失業リスクを“収入としてまったく宛てにできない”というレベルで見積もっておられました。

＞失職したことで、生活がどうなるのかというのは、人それぞれです。

　それを言ってしまえば、死亡も同じでしょう。死亡した際の保障額の計算時ばかりリスクを最大化して、それ以外のリスクを無視して考えると言うのはあまりにもアンフェアな考え方です。

＞しかし、それはマクロでの話です。
　　例えばマクロなリスクマネージメントでもあるリスクに対応するのに費用が高すぎるという場合は出てきます。その場合、リスク対応資源が有限ならば敢えてそのリスクを無視するという選択肢は当然存在します。ミクロな話ではどのように前提条件が変わるのか説明していただけると幸いです。

＞キャッシュフロー表で、今後１０年間で１億円の保障が必要な人がいたとします。（中略）
＞では、この人にいくらの保険を掛けるのか？それは、１億なのです。

　百歩譲って必要保障額が不変であったとしても常に保険に入らないといけないかというとそれは保有資産の量とその他のリスクの規模によります。

　例えば上記の保険の保険料が100万円で、被保険者が100万円持っていたとしても、仮に高度障害ではないが就労不可能な障害の必要な保障額が一億で発生確率が２％、この障害に対する保険の保険料が同じ100万円だったとすれば当然こちらの保険への加入が優先されるべきですし、それによって死亡保険に入るお金がなくなってしまえば保険を無視せざるを得ません。

＞『これらのリスクとの相対的な大きさがわからなければ』
＞つまり、保険会社が提供する商品にそのリスクの大きさは入っているのです。
　Noです、入っていません。入っているのは死亡と言う一リスクの発生率だけですし、それで死亡保険は作れます。私が質問しているのは失業や離婚などの他リスクとの比べた“相対的な”リスクの大きさです。

＞不満があるのならば、契約しなければ良いですし
　rokutaro36さんからこのお言葉は出てきたのは大変残念です。