ガソリン暫定税率を環境税にしたら？

質問

もし、どこかの政党が、ガソリンの暫定税率を撤廃し、代わりに同額の環境税を取る（つまり、ガソリンの値段は変わらない）という政策をとろうとしたら、自民党支持者からも民主党支持者からも反対されますか？

回答No.4

PENPENMAKKY

暫定税率分を全て環境税に回したら道路財源が不足します。
その分の充当はどこから持ってくるのでしょうか？
一般財源に回された道路財源は５％で、暫定税率の１０％過ぎません。
道路財源の半分近くを一般財源（所得税や消費税）から回すのでしょうか？

お礼

ありがとございました。
私は、中央が道路を作るための財源は、あまり要らないかと考えたのですが。

回答No.3

oska

＞ガソリンの暫定税率を撤廃し、代わりに同額の環境税を取る

先ず、環境税の目的が（現状では）不明ですよね。
各省庁のうち、環境省は独自財源を持っていません。
環境省としては、是が非でも自由に使える独自財源が欲しい訳です。
そこで、消費税でもなく揮発油税でもない「環境税」という独自単語を考えました。
ただ、それだけが「環境税」の誕生理由です。

何の目的も無いまま環境税を導入しても、「消費税率を上げて、国立漫画喫茶・国立結婚相談所を建設する！（建設費だけで、数千億円）」という自民・公明党の目的と同じ結果に終わります。

環境省では、子供達のための環境教育施設を建設する！事を目的に考えているようですよ。
山林を伐採し、海岸を埋め立てて「自然環境センター（国立の民宿）」を建設するようです。
社会保健庁が全国各地の山・海に建設した「年金保養センター」の二の舞を目指しているのです。

「ただ独自財源が欲しい」事が目的の環境省が目指している環境税は、無意味です。
それよりも、林野庁・各森林組合に資金援助して、荒れ放題の山林を整備する事が重要です。
環境省・農林水産省と管轄が変わるので、環境税は林野庁・各森林組合には無関係です。

お礼

ありがとうございました。
環境税　の目的が問題なわけですか。
私は、他国から、「排出権」を買うお金かと思っていました。

回答No.2

papabeatles

ガソリンの暫定税率は道路建設の大義名分が無くなった今は廃止するべきだと思います。
　環境税と言うかもやは石油自体が使用量を減らしてCO2を削減しなければならないと思います。その意味で日本に輸入される石油そのものに税金をかけて安定財源にすれば、所得税の減税の財源にもなると思います。この政策をとるとCO2の削減は税率をコントロールするだけでいくらでも可能です。

お礼

ありがとうございました。
道路建設という名目からは外れ、筋が違うことは確かなのですが。
ガソリンだけでなく、石油全体に税をかける方が合理的ですね。
反対も、その分強いでしょうけれど。

回答No.1

rikukoro2

ガソリン暫定税率（道路特定財源）はいわゆる特別会計です。
それを環境税にするとなると、単に特定財源の一般財源化ですよね？

　自民党・民主はは既に一般財源化について賛成です。問題はその方法で対立しているだけですよね？

　自民・民主がすでに一般財源化にむけて動いてますので意味が通じませんが？

補足

一般財源にして、その収入は、環境保全（CO2削減）のために使用するということではどうでしょう。