- ベストアンサー
公務員の賃金と退職金について
先日、学校の先生と話しをしました。 曰く「世間は公務員は保障が手厚いと思っているようだが、実際は頑張って賃金が上がると思いきや、景気が悪いようであれば賃金は下がってしまう。退職金だって今退職される方はたくさんもらうけれども、将来的にはあまりもらえなくなる。」と言っていましたが本当でしょうか?
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
保障は手厚いと思います。 例えば病気をしたとします。 2年間連続して休まなければ、途中1日だけでも出勤すれば、また2年間休んでも最低限は保障されるとの事。 友人に学校関係者が3人いまして、そのうちの1人が田舎の中学校の校長をしています。 そいつと会社員の友人と3人でこの前飲んだのですが、やっぱり年々退職金は減っているとの事でした。 「去年退職した人より、今年退職した人の退職金がまた減った」と実際言いましたから。 賃金は、人事院勧告により民間ベース合わせているにしても、減り幅は数パーセントでしょうし、民間の比では無いでので、彼らは彼らの世界観であなたに言ったのでしょう。 だから、事実ではあるのでしょうが、民間が、突然のボーナスカットや、工場閉鎖に伴い50歳を越えると希望退職者を募るような(失業させられる)な、絶対的危機感は無いのは、お分かり頂けるかと。 ここからは余談ですが。 校長と普通教員の1ヶ月の給与の差を教えてもらいました。 いくらだと思います? 1割アップだそうです。 30万なら33万、これを多いと思うか少ないと思うか。 まぁ、他の手当てが違ってくるので、何とも言えないとは思いますが。
その他の回答 (2)
・景気が悪いようであれば賃金は下がってしまう 公務員全体の給与水準は人事院勧告で決まりますが、民間企業の給与水準と連動します。 参考URLに、人事院の人事院勧告説明部分をリンクしました。 ・退職金だって今退職される方はたくさんもらうけれども、将来的にはあまりもらえなくなる 未確定ですが、その傾向はあります。公党でもそれに繋がりそうなことを主張している政党もあります。下は民主党のマニフェストのURLですが、20頁をご覧ください。「国家公務員総人件費の縮減」が財源の一つとなっています。内実は不明ですが、退職金が減ることもありえるでしょう。他の政党も確認すべきでしょう。 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf#search='民主党 マニフェスト'
- skyblue1
- ベストアンサー率17% (17/98)
これからは、厳しいと思います。でも民間で働くよりも安定はするでしょうね。 退職金、年金は、あまり期待しないほうが良いと思います。 自分で計画的に資産運用を考えることも重要です。 でも、その前に一生懸命5年ぐらいは働きながら、貯金もすることでしょうね。社会が見えるようになってから、経済の勉強をして、世の中の仕組みを自分で勉強し、将来の計画を立てれば十分に間に合います。 40年、50年先は誰にもわかりません。世界経済の主役は中国にうつってるかもしれません。人口も増加し、食糧難になるかもしれません。何が問題になってくるのか、そのためにどのような仕組みを世界の国の政治、官僚が考えているのか、勉強してみてください。あなたの未来が少し見えるようになって、安心も出来るはずです。