- ベストアンサー
行政の取材対応について
- 県民に示す記事を先に出すと、議員の反発があり予算案が否決される可能性があるため、議会に提示する前に記事にしないよう求められることがある。
- 自治体は安全保障や個人の利益を損害する、捜査に影響するなどの理由がない限り、業務内容を隠すことはできない。
- 行政の文書には個人情報など法で公開すべきでない情報が含まれている場合を除き、公表用と内部用の文書の区分けは法的に認められている。
- みんなの回答 (6)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
質問に即してお答えします。 1)そういう場合、行政の理屈としては「まだ決まっていない」(=議会に提示するときには、少なくとも行政内部の意思としては決まったわけだからその段階では書いてよい)ということになるでしょう。もちろん、本音ベースでいえば、議会に説明する前に新聞に出ると議員はいい気持ちがしませんので、行政としてのリスクが高まるということはあります。でも一口に議会に説明すると行っても、地域によっていろいろな段階があるのも事実です(いわゆるインナーに説明する、という段階がある場合もありますし、説明する前に首長が議会に説明するのを了解する、という段階もあります)。ブンヤさんとしては、そういうぎりぎりの段階があるというのを知るだけで、小役人のいう「議会への説明が先」という理屈を乗り越えることができるのではないでしょうか。 行政の論理では、説明すべき人は法的に決定権を持つ人(=議会)ということになりますが、民主主義社会では政治的な決定権者である住民国民がどう考えるかも重要なファクターです。新聞が、できるだけ早く隠されたことを世に問うていることの意味は、まさにそこにあります。 2)法的には、ちょっと調べれば分かることですが、職務を遂行する上で作成した文書は、たとえ電話のメモのたぐいでも、すべて情報公開の対象となります。ですから、「公表用につくったモノではない」という資料でも、公開請求すればほぼ間違いなく公開されます(そうならない場合は条例の条文か、条例の運用がおかしいということになります)。行政機関の外の人間には、「公開用」か「内部用」かの区別がつくわけはありませんし、もし外部に出すことで第3者に不利益が生じる可能性がある場合には一部を不開示にすることも一般に認められているわけですから、「全部非公表」が許されるのは極めて限定された局面である(それが、主権者=住民に対する情報開示のあり方の基本)ということは、駆け出しの方には酷かもしれませんが、新聞記者として自覚しておくべきですね。
その他の回答 (5)
- sute3333
- ベストアンサー率70% (7/10)
冷静になればわかることだと思いますよ。 1)に関しては、議会がなんのためにあるかを考えれば、議会(議決・承認)を前にして、「議会に提示する前なので、お答えできません」や「議会に提示するまでは書かないでください」になる理由を推察できると思います。 諸々を省略して申し上げますと、行政組織の中で「何かを行う」場合は、基本的に、県民の代表である「議会」で決定しなければなりません。新しく「こういう事業をしたい」というときには、条例だったり規則だったりを議会で議決して、はじめて成立します。当然、否決されたり、何かの緊急事態で議会が延期されれば、廃案や事業の延期もあります。したがって、「議会に提示する前なので、お答えできません」が正しい解答なのです。しかし、新聞というものは、毎日毎日出稿の時間が迫っています。重大な事件もいつ起きるかわりません。前もって書いておける内容は先に作っておきたいものです。そのため、『報道資料』なるものを作って、議会前や定例記者会見で渡しておきます。ちょっとしたフライングですが、記事も前もってかけるし、先読みしておけば、議会のポイントなども抑えやすいものです。 2)については、おっしゃる意味が判断つきかねるのですが……会議資料を欲しいといって断られたというなら、内容に、No2さんの提示している法に抵触する可能性のあるものがあるのかもしれませんね。「○○という職員が調査したことによると」とか「△△委員の意見を採用し」などは、基本公表をしないものです。(事業に関しては個人というものは関係がないから……「職員が調査した」とか、「各委員の意見の中から採択した」というように直したものでなきゃ渡せないということでしょう。 「行政が業務のために作成した文書に「公表用」「内部用」という区分けを設けるのは」については、実際にこういうような分け方で仕事をしているのは珍しいケースだと思いますが、通常は『文書取り扱い規程』などで、ひとつの事業案ができあがるまでに、多くの起案・決済の繰り返しで、とても「よく分かる」資料にはなりませんよ。それこそ、公表用に整理して作り直さなければね。 最後の「質問すべき人、機関を教えてくださるだけでも助かります」は、質問に対する(法的な根拠は何かとか、隠匿は許されるのか)の回答をくれる人や機関ということですか?ケースによって違うでしょうね。でも、本件内容で聞きにいくのはお勧めしません。 それより、県の広報や記者室(記者クラブ)に毎日顔出し、重要行事の取材の際は、同業他紙と挨拶を交わし、通信社の支局員の方と顔見知りになって、人脈と信頼を作る方がいいですよ。ただでさえ地方紙は、支局異動が早いから、赴任地でどれだけ早く人脈を作れるかが、勝負みたいですよ。
補足
どうもありがとうございます。もう少し教えてください。 1)についてですが、「議会に提示する前なので、お答えできません」は「議会の承認を経ていないので」ということではなくて、「議員各会派に内示する前なので」ということなんです。言葉が足りなくてすみません。 また、事業が議会の承認や議決を経て成立するのはもちろんですが、少なくとも議会で審議中の議案や予算案については、可決or否決される前に県民に広く知らせて議論して声を挙げてもらうことは必要だと思うのですが、「事業が議会の承認を経ていないので、答えられない」「議会が通ったらお答えします」というのは、どういうことですか。
- nobugs
- ベストアンサー率31% (1061/3349)
議会は意思決定機関です。 もし、議会に諮る前の情報が公開された場合、議会の意思を無視したことになります。 公開情報については、各自治体の情報公開条例で、その範囲が定められています。
- k_k13
- ベストアンサー率42% (168/400)
正直なところ地方紙とはいえ質問者さんレベルで記者ができる事実にびっくりです それに典型的な報道の自由の履き違えと、典型的な公務員叩き根性の両立ですね 「ブン屋が要求してるんだから情報を出せ」なんて態度では誰も協力もリークもしてくれません 報道として他人の見られたくない情報を求めるならそれなりのやり方があります あなたはいきなり答えにくい質問を新聞記者に聞かれてスラスラ答えますか?新聞記事にされて公表される前提ですよ あなたの質問は報道精神ではなく、個人的正義感を装った「気に食わない役人め」で質問されているようにしか見受けられないし、そもそも情報開示請求という正攻法は試したんですか? 知らないなら勉強するのが新米の務めです >質問すべき人、機関を教えてくださるだけでも… それを自力で見つけるのが今の質問者さんの仕事ですし、その経験は間違いなく質問者さんの糧になります
補足
質問の主旨を端的に言うと、「情報公開法で公開すべき行政文書とされている文書でも、現実的には議会対応や内部文書だからという理由で非公開にできるのか」ということです。 >「ブン屋が要求しているんだから・・・」ということですが、質問は報道が公開を求めた場合ということではなくて、報道だけでなく、NPOや企業や個人も含む広く一般が公開を求めた場合ということです。 >あなたは答えにくい質問を新聞記者に聞かれてスラスラ答えるか?という質問ですが、私は民間人です。民間人や企業の見られたくない情報を求めることを質問しているのではなくて、行政の見られたくない情報を求めることについての質問です。
- QES
- ベストアンサー率29% (758/2561)
新米記者が偉そうに、県民のためと言うのなら 取材した記事は各社が見せ合って、広く県民に知らせるのが一番良いとは思いませんか。 チョコチョコ動き回って自分の新聞だけが抜き出ようとするのは何故ですか。 新聞社なんて口先では国民・県民のためと言いながら、所詮皆自分の新聞の拡販につながることしか考えてないはずです。 選ばれた議員が議案の是非に審議する前に、新聞社が面白おかしくまた自分の新聞社の有利になるような記事を書いてかき回されたらたまりません。 なお法律については 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第5条を参照してください。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html
- k99
- ベストアンサー率47% (491/1025)
1)根回しってぇのはね、意外と重要なんです。 日本語で「俺はそんな話聞いてない」というのは 「私のところにその情報がない」という意味ではなく 「俺に話しもせずにそんな事するな、そういう心得ならぶっつぶす」という意味です。 また、記者は所詮羽織ゴロ、選良と比べる価値もありません。あなたが話を聞き回るのはあくまで私企業の私的な活動の域にとどまります。 2)じゃあ、あなたのメモはあなたの顧客にとって常にオープンなモノですか?そういうことです。
お礼
霧が晴れました! lequeosさんにご回答いただいたことをこれまで認識として持っていて、関係条例や法をあたってみても間違いは無いようでしたが、現実には同じ認識を持っていない行政職員が多く、次第に「ひょっとして私が間違っているのかな?」と混乱していました。 精進いたします。どうもありがとうございます。