民主党の比例区、一位が自治労で公務委員改革？

質問

元々、組合系が支持してるようです。
それで、比例区の一位が自治労の方でしょうか？

それで、公務員改革は出来ると思いますか？

年金の諸問題は自治労関係が起爆剤だと噂。

なら、本格的に改革しようとしたら、何か弊害はないでしょうか？

実際、どうなると思いますか？

回答No.4

teinen

前回の参議院議員選挙比例代表区の民主党第１位の当選者が，自治労出身の候補であったことは確かですが，選挙制度を誤解されていませんか？
　参議院の比例代表区は，非拘束名簿による比例代表制です。つまり，各政党が候補者に順位を付けず，候補者名簿を出します。有権者は，投票用紙に政党名を書いても良いし，候補者個人名を書いても良いということになっています。
　個人名での得票の順に名簿が並びかえられ，個人票の多い候補者が名簿上位となります。
　前回の参議院銀選挙比例代表区で民主党公認候補の中で，自治労出身の候補が最も個人票を獲得したので，結果１位となり，当選されました。
　マスコミなどによる公務員叩きが激しいので，逆に公務員票が固まったように思えます。ちなみに，社民党で第１位で当選した方も自治労出身者です。つまり，前回の参議院議員選挙で，自治労は２議席ゲットしたということになります。

　先日の名古屋市長選挙で，公務員給与削減を掲げた民主党推薦の候補者が当選していますし，今や，一部の利権を擁護するような政党が国民から支持を得られるとは思いません。

　さて，国家公務員はどちらかと言えば，共産党支持の労働組合の方が多いので，バッサリ改革できるような気もします。地方公務員の労働組合も，民主党支持の自治労と共産党支持の自治労連とに分かれていますし，自治労自体，その組織率が低下の一途を辿っており，公務員ではない方々の労働組合を組み入れて組合員数を維持しているような状況ですから。
　労働運動華やかし頃は，スト権がない自治労もストライキを打ったりしていました（もちろんそれを指導した幹部は処分されています）が，国鉄労働組合がスト権獲得のためのストライキ闘争で敗れて以降，労働運動は低下しています。また，学生運動華やかし頃の運動家が労働組合の指導者となりましたが，それら団塊の世代の方々がどんどん定年退職され，組合を離れ，過激な闘争をしなくなっているのが現状です。

　自治労は民主党を支持していますが，その他の多くの労働組合も民主党を支持しています。ちなみに，日本で一番大きな労働組合はＵＩゼンセン同盟であり，民主党を支持しています。
　民主党の資金管理団体である「国民改革協議会」の収支報告を見ると，労働組合からの寄付はごく僅かで（労働組合の中で一番多いのがＵＩゼンセン同盟），大半が企業献金であることからも，「民主党＝自治労頼り」ではないようです。

　まあ，民主党に政権を委ねるかどうかは，今度の総選挙で私たち国民の一票一票の積み重ねで決まることですが。

回答No.3

issaku

自治労の本音はともかく、表立っては首相諮問会議が答申した公務員制度改革の内容を順守するように求めていますね。
これは労働基本権の回復、という部分であり、要するに民間並みの労使関係を寄越せ、という前面の主張なわけです。
つまり、スト権などが与えられれば、それらが規制されている代償であるところの人事院勧告制度による賃金補償や身分保障を差し出す必要がとうぜんあるわけで、ここで初めて民間労働者との垣根を取り払い民主化するという公務員制度改革の要諦が整うことになります。
あと、自治労の主張するもうひとつの柱が、正規公務員による公共サービス、つまり大きな政府の維持であり、この２点こそが自治労の支持利益と民主党の政策目的との妥協が生み出したギリギリのラインになるわけです。
というわけで、民主党がもし政権党となった場合、実際の政策実施段階での関係調整のもつれの中で、自治労の本音（というか労働組合としての本能）が噴出して分裂ないし対立することも想定されますので、民主党はいずれ支持基盤としての公務労働者組織を捨てて民間組織（つまるところ大企業）一本にシフトさせることとなるかもしれません。
その場合、自民党政権とそう大きな差異の無い、「表面的にややリベラル」程度の政権となるのではないでしょうか。
むろん単なる推測ですが、保守系から革新系の政権交代があった場合には最左翼部分が先鋭化して分離するのはよくあることです。
また、その流れの中で自治労が組織存続を図ろうとすれば労働組合としての原理原則を曲げてでも自主的な改革路線を選ぶ必要が出てくる可能性もあるわけで、民主党の戦略も案外そのあたりにあるのかもしれません。なにしろ腐っても１００万自治労、利用価値はいくらでもあります。（もっとも、野党となった自民党の「改革派」に誘われて分裂、というシナリオもあるかもしれませんが）

あと、民主党には若手官僚の支持基盤があるといわれてますが、彼らにとっては官僚主導の政策に反対姿勢をとり続ける下っ端公務員の強力な左翼組織ほど邪魔なものは無いわけで、今まではうまく機嫌を取ってコントロールしていたものの、自分たち高級官僚の権益を守るために対立軸を強化している節もあるらしいです。
これも邪推のレベルかもしれませんが、実際、自治労の主体である自治体公務員の人件費率が年々下がる一方で、国家公務員、とりわけ官僚クラスの待遇はほとんど維持されているあたり、それ相応のアクションが無かったとは思えません。

いわゆる自治労バッシングは、まさに身から出たサビなのでしょうが、この日本から労働組合という勢力を根絶させたい人々がうまく相乗りしていることには気をつけた方が良いでしょう。
各地の労働組合を組織化するためのナショナルセンター機能の多くが自治労のバックアップ無しでは維持できない現状下、民間労組も間接的な標的となっていることには間違いありませんので。

あと、民主党が支持母体割れで弱体化したとしても、それで自ずと自民党が復帰する保証もありません。
なにしろ、政権にあり続けることだけを存在価値として官僚と大企業と米国により存命を許されてきたような、たとえば高景気時には見向きもされなかった待遇安定だけが取り柄のような公務員のような存在ですから。

回答No.2

rikukoro2

>それで、公務員改革は出来ると思いますか？
　できるわけがないｗ
　大阪の橋下知事の下、公務員の給与削減に最後まで反対したのは民主・・・
　今回、自民党が人事院にが公務員賞与削減申し入れに必死に抵抗したのが民主党・・・
　民主党の今度の新人議員で一番おお多いのが元官僚

　まぁ基本、民主は自民の民営化路線の反対を地でいってます。これは『大きな政府』といえるものです。

　改革なんてできるはずがなく、今後はお役人天国な時代が始まるでしょうｗ

回答No.1

laibach

民主党の支持母体の一つが自治労ですね。
支持母体の支持を失うわけにはいかないので、公務員改革はできないでしょうね。改革という名のもとに、自治労の都合のいい公務員だけを重用するつもりかもしれませんね。