石油連盟と環境省のバイオエタノール対立について

質問

石油業界とは違う仕事ですが、全く接点が無いわけじゃない仕事をしているので、バイオエタノールについて私の職場では断片的な情報が飛び交ってよく判らなくなったので教えてください。

石油連盟がバイオエタノールでETBEタイプの販売を始めていますがHP等を見ると、ETBEが良いと言っています。だったら何故、外資系と合併している企業は、おひざもとのアメリカで同じようなキャンペーンを張って反対しないのでしょうか？
色々と説明が書いてありましたが、そこの所の説明は無く矛盾を感じてしまいました。
法律が違うといってしまえばそれまでですが、日本で駄目って言っていながら他の国では法律がそうだからと言って売ってしまう感覚が釈然としない感じです。
それらの原因は環境省との感情的なしこりなんでしょうか？
それともE3～E10等はGSでの直接投入を海外のように認めているので、石油会社としては利益にならない事に対して徹底抗戦というのが本音なのでしょうか？
ETBEは個人的には豪州が言っているように毒性が心配です。
確かに食料と競合しないエタノールであることは大前提だと思いますが、脱石油の選択肢が目先の争いで日本だけがバイオエタノールをセレクトできないということは国家戦略として痛手な気がします。
（例えガソリン比数パーセントでも全体での寄与率は大きいのではないかと思うのですが）
また、バイオエタノールという選択肢を選べないとなると、結局日本は、自動車はEVやPHVに短期間に一気に飛躍してしまう可能性も高くなり、長期的に見ると石油元売業界で自分の首を絞めた事に等しくなり、石油化学工業の衰退に繋がるんじゃないかと心配しています。
また急な変化は国の工業構造に影響を与える恐れも心配です。
それに食料と競合しないバイオエタノールの場合、ブラジルみたいに殆ど石油と置き換えることは近未来的には無理な話だと思うので、石油業界としては「損をして得をとれ」的な対応をしておいたほうが良いと思うんですが・・・・。
そのあたりの実情をご存知なかた教えて頂ければ幸いです。
職場では断片的な推論しか飛び交わないので・・・一度スッキリしたくて投稿しました。（長文で失礼します）

回答No.11

aburakuni · ベストアンサー

貴コーナーをお騒がせして申し訳ないですが作成資料の貼り付けが出来ないので、書き直しと資料を置き換えて投稿し直します。
実際に具体的数字を挙げて説明してきたのですが、cat-food氏の持論書き込みで情報が薄まってしまったので、質の悪い情報と言われないような資料を貼り付けます。
論文内の前半に、同氏の言われているのとは異なる海外データが多数入っていますのでご一読を。
同添付内容でも裏付けられる様に、質問者さんが疑問に思われた事は極めて自然であり、表面上の取り繕いはともかく、実際に様々な齟齬があった事は以下の事実からも明らかです。
環境省が当初発表した、2010年にはE-10を発売開始とされていたロードマップは、経済産業省と石連側の動きに拠り跡形なくされた。
米国でのエタノール利用拡大はここ5年に急拡大しており、元々インフラが完備していたわけでもないし、ETBE利用は禁止の方向で動いていて、最大最先端の環境対策州であるカリフォルニア州では、ETBEからエタノール使用への切り替えが行なわれた（添付内２２頁）が、同州を始め現在10州がE10義務付けを行なうなど法整備も進んでいる。
石油産業（元売）は政府の目標を合意したかの様になっているが、政府の出した数字の50万KLに対し、元売が認めたのは21万ＫＬに過ぎず、「それ以外は他社が勝手に」と言っても「以外」の数字が実効が在る筈がないのは、石油業界に関する多少の知識があれば明らかに詭弁と判る論法で、しかも後述の様に「以外」の導入の妨害さえしている。
現在石連はETBE１%混入を「バイオガソリン」と言うとの定義を作り出したが、現在予定されている1.33%の混入でのバイオエタノール分は0.6%と１％に満たない。その様な化合による薄めを定義に入れれば、バイオ燃料とは名ばかりの対応になってしまう。
石油会社が市場を支配出来る筈はなく、価格を上げようとしたら消費者の反発を受けるので、エタノール混合の為の製油所投資が出来ないで困っている。
支配したいと言う欲望はあるので、エタノール混合に関してはガソリン販売自粛等の圧力を掛けているし、去年度までのETBE7%混合試験販売に関しては、製造地の京浜からワザワザ大阪と仙台までローリーでETBEを運んでいるが、これはエタノール混合販売が行われると言う地区。
ETBE利用に関しては現在8.33%という法制限があるが、あたかもその上限が無い様なご指摘があったが、ETB利用派である独仏でも上限は15％であり、現在利用の主流になりつつあるE-10に関して対応する約23%を許している国は何処も無く、そもそもそう言った燃料を自動車業界が許容するとは思えない。
エタノールに関しては10%の混入までは一部部品で安価に変更出来、多くの国で販売される様になっているが、日本では環境省が希望した2008年からのE-10対応車の国内販売も、自動車業界が石油業界に気を使ってか実施されたとは聞いていない。
米国では100%まで使用可としたＦＦＶ型の販売が本格化しており、日本の自動車メーカーも米国では品揃えを行なっている。
ETBEの利用を拡大するには法規制の問題もあるが、日本に於いてはもう一方の原料であるイソブテンを確保する事が難しいと言う問題がある。
イソブブテンはLPGの一成分であり、日本特異のカーボングラファイトの製造等に最も有効活用が可能なもので、一定量を越えれば単体での輸入等が必要となってしまう。
従って地産地消とETBEの路線を採れば、現実的にはバイオ利用の上乗せが全く出来ない理由付けになる。
現に現在行なわれている京浜地区でのETBE1.33%混入ガソリン販売において、そのETBEはブラジルからエタノールを米国まで運び、米国で使われなくなったETBE製造装置で作ったETBEを輸入し、その費用を税金で賄っていると聞いている（事実と異なるならご指摘頂きたい）。
それこそLCAの考え方とは似ても似つかない事を国の費用で行なっているのが現状ですし、
そもそも遠い中東の地中に眠る原油を運んで来て燃やす用途に加工販売を行っている石油元売が、エネルギー安保を言う滑稽さは、意図が別にある事を如実に示している。

参考URL：

http://ir.obihiro.ac.jp/dspace/bitstream/10322/919/1/t070331syuuron.pdf

お礼

非常に貴重な資料も頂き、恐縮です。
こういうにっちもさっちも行かないような状況ではありますが、
技術が進み、国産の各種廃棄物等から食物と競合しない形でのものがLCA的にガソリンとせめてトントン位にはなって（将来的には原油もLCAが増加する方向でしょうから）税抜きで\80以下に下がればと思いました。
基礎的な知識の情報本当にありがとうございました。

回答No.4

jkpawapuro

否定してばかりでもなんなので、私が興味を持っているバイオ燃料について紹介させていただきます。
参考URLは私が食用廃油のプラントでの燃料化について質問したものです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4688705.html

あともう一つ興味を持っているのが、グリーンオイルにCO2を直接吸収させてはといったものです。
アメリカ議会で先日、グリーンオイルなるものに対して公聴会（だったかな）が開かれました。
これは油を作る藻を繁殖させ、そこから油を得るというものです。
大きな池などでの生産が前提になっているよですが、このままでは日本には合いません。
発電所などで排出されるCO2を、この藻の培養層を通すことにより吸収させることができれば、CO2吸収と原油生産が同時にできるやも知れません。
それに適した藻の開発ができるかはわかりませんが・・・。

基本的な考え方として、
穀物を作って、発酵させて油を作る、
木を持ってきて分解して糖を作ってさらに発酵させて油を作る、
どちらも工程が多すぎてエネルギーがかかりすぎで、環境によいものになろうはずが無いんですよ。
雇用対策にはなるかもしれませんが・・・。
唯一バイオエタノールとしてLCA的に成り立っているブラジルのエタノールは、エネルギーをバガス発電で供給しています。
だから成り立つのです。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4688705.html

お礼

関連情報まで教えていただき本当にありがとうございます。
非常に参考になりました。

脱石油にはエタノールに限らずいろんな課題をクリアしていかないといけない状況が良くわかりました。

ありがとうございました。

回答No.3

jkpawapuro

＜非食物競合の日本製エタノールでも日本の税徴収体系（増税しなくても）を多少見直せば、国内の生産コストでもペイできる状況になるとか・・・。

ガソリン税無しですか？それは一言でいえば税金でリッター５３円補填することですので、普通はそれを生産コストがペイうするとは言いません。
そしてはっきり言って、百円補填でもペイは厳しいでしょう。

＜LCA的にCO2発生が石油並み以下であることはそもそもの大前提だと思います。
この点が致命的です。現状LCAでCO2発生を抑えるめどさえついていません。
アメリカや欧州でバイオエタノールが成り立つのは、コストを税金で丸抱えすればLCAで収支がトントン（プラスではありません）になるということです。
だから農業対策・雇用対策としてバイオエタノールが成り立つのです。
日本の農業体系は、狭い土地に莫大なコストとエネルギーを注ぎ込む形態なので、欧米と同レベルは到底不可能です。

また非食物競合エタノールもこれが明らかに不可能な状況です。
木材だろうと海草だろうと触媒系、発酵系の温度管理だけでもばかにならないエネルギーが必要です。
さらに原料をCO2を余りださずに大量に集めるとなると、致命的でしょう。
発電所や製油所のそばにプラントを作って熱源を確保できないかなとも思いましたが、それをすると原料の輸送CO2コストがますますかさみそうです。

＜だから自動車産業がキャンペーンとかまやかしとかの論点に参加することは、バイオを使ってCO2がLCA的にかなり悪化しない限り、全く無いということです。
バイオを使ってCO2がLCA的にかなり悪化しますので、環境省が強引に国産エタノールを導入すれば、自動車産業に簡単に叩き潰されるでしょう。
輸入エタノールであればどうせタンカーで運ばれるので、製油所で原料に使うのが一番です。
もしETBEでまかないきれないほどのエタノールが輸入されるなら別ですが、現状ブラジルしかLCA的につりあうエタノールは作れないわけで、それも日本に輸出する必要があるほど供給余力があるわけではありません。

＜コスト的にペイ出来て（税制まで含め）、トータルCO2発生の問題も国内プラントを使えば解決できて、3％配合までと当面するとなれば、・・・
それがまったくできないので、日本ではバイオエタノール導入が進まないのです。議論の欠け違いではなく、ここの基本を抑えないと議論に参加することは厳しいですね。

お礼

非常に丁寧なアドバイス感激です。
バイオエタノールの現時点での課題が非常にスッキリとしました。
携わっている業務と直結の話ではないので断片的な知識しかなく、また色々調べても、断片的な情報しかなかったので、助かりました。
ありがとうございます。

回答No.2

maaiika

バイオエタノールは農業政策以外のないものでもありません。
仕事で検討されているのならば、エネルギー経済研究所あたりに聞いてみたらいかがですか。

お礼

アドバイスありがとうございます。
エネルギー経済研究所ですか、早速調べてみます。

回答No.1

jkpawapuro

根本的な問題として、エタノールを混ぜたガソリンを車に入れて車が壊れたとき誰が責任を持つのか、という問題が解決されているでしょう。

次にガソリンスタンドが純正ガソリンといってエタノール入りのガソリンを売るリスクをどう管理するのですかというところもありますよね。
まずなんでもかんでも石油業界に責任を押し付けた形では、進む話も進まないでしょう。

さらに、国内ではとてもじゃないけど、エネルギー的にも経済的にも収支が合いません。国内でのバイオエタノール生産は、現状どう考えても環境を悪くし、かつ無駄な金をかけます。バイオエタノールはタンカーに乗って輸入されるしか道が無いのです。だったら現状エタノール混合燃料より、ガソリンの原料にするするほうが、よっぽど環境も含めてあらゆる意味で効率できでしょう。

エタノールを運ぶだけでもCO2がでるのです。地球の裏側から熱量の少ない燃料を運ぶことでどれだけCO2削減効果があるかというと、ほとんど無いですよ。もちろんいずれ自動車産業が国内でエタノール者を作るようになれば、石油元売もエタノール燃料なり混合ガソリンなりの流通を始めるでしょう。でも現状わざわざ太平洋にタンカーを走らせて、国内に新たにエタノールを積んだタンクローリーを走らせることは、非環境的です。自動車産業がエタノール混合燃料対応を打ち出すなり、エタノール者を販売しないと、意味がないです。そして自動車産業はそれを望んでいません。それではなにもできません。

環境省はとてもじゃないけど自動車メーカーに物を言うなんてできないから石油元売に無茶を要求しますが、石油業界にできることなどありませんよ。

自動車産業は、エタノール車に興味ありません。彼らはハイブリッドや電気自動車に活路を見出しており、エタノール者はむしろアメリカや欧州の自動車産業が得意とする分野です。そして現実に環境負荷を下げもしないのに、エタノール車の普及などとてもじゃないけど強要できません。自動車産業の年間広告料を考えれば、業界がまとまって反撃キャンペーンデモすれば、バイオエタノールのまやかしをあばき世論を誘導することなど、造作も無いことです。

あとETBEの毒性ですが、日本はアメリカみたいにガソリンスタンドのタンクに穴あいてたりしません。消防法の厳しさを一度調べることをお勧めします。

お礼

アドバイスありがとうございます。
やはり発生するCO2を考えた場合、国内近辺で生産できた場合ということですよね。
ただ、新聞で見た気がしますが、非食物競合の日本製エタノールでも日本の税徴収体系（増税しなくても）を多少見直せば、国内の生産コストでもペイできる状況になるとか・・・。
また現行の車両でもE3レベルは問題ないと自動車業界も発表していることは知っています。バイオエタノールの生産量的にもE3かETBEの現在の混合比率で全てのレギュラーガソリンをまかなうだけでも多量のエタノールが必要なるので、それ以上のレベルでの混合を今考えても現実的ではないと私も同感ですし、LCA的にCO2発生が石油並み以下であることはそもそもの大前提だと思います。

消防法は業務的に見ていますが、暴露的な状況問題よりも、物性自体の人体への影響が使用に踏み切った欧州で未だに懸念されているとの話があるので心配している次第です。

仕事的に自動車産業はスキル的に対応できるので、どっちでも良くて対立に巻き込まれたくないとの話を伺ってます。
だから自動車産業がキャンペーンとかまやかしとかの論点に参加することは、バイオを使ってCO2がLCA的にかなり悪化しない限り、全く無いということです。
ですので、コスト的にペイ出来て（税制まで含め）、トータルCO2発生の問題も国内プラントを使えば解決できて、3％配合までと当面するとなれば、石油連盟と環境省（政府）との間の溝（論点）は、殆ど埋まるはずだと思うんですよね・・・。

お話を伺って、そのあたりの論点がボタンの掛け違いで、感情的なこともあって話がいろんな話に飛び火したりしてるんだな、と感じました。
ありがとうございました。