食料自給率について

質問

日本の食糧自給率が低いのでもっと国内で食料生産しようという動きが高まっていると思います。しかし、１９９３年の冷害による米不足の時のように気候の不振があると国内だけで生産していると逆に一発アウトになってしまうので、食料自給率が何パーセントかなどということにこだわらず、いろんな国からの輸入先をふやしておいて、たとえばオーストラリアがだめでもアメリカがあるとか中国がだめでもタイがあるとかにしといたほうが安全だと思うのですがいかが思われますか。またいくら国内で生産を増やそうとしても農作業自体が農機具やビニールハウスの温度維持、農産物の輸送などに石油を使うわけで、石油の輸入ができなくかったら農業生産もできなくなるので、食料自給率のみにこだわるのは意味がないと思うのですがいかが思われますか？

回答No.9

ab92

おっしゃるように、根本的な問題を棚上げして、
自給率がどうのこうの言っても解決はしないと思います。
実際問題として、
頭脳と技術、軍事力がある先進国が発展途上国を
管理しているようなものだから、農業に関しては
「泥臭い仕事はお前らがやれよ！」というのが現状です。
逆らうようなら一発ぶち込むぞと脅せば、
下の国はしぶしぶ畑を耕すわけです。
で、大国は何をするかというと、
科学技術や知的サービスの研究なわけです。
結局はそれに尽きます。
頭脳があれば、頭脳がない国をいくらでも誑かすことができます。
日本を含む先進国は、「自給しない」のではなく、
「自給したくない」もしくは
政策的に「自給を止めざるを得ない」ところまで
来てしまったわけです。
誰だって農民よりは侍でいたいのは人間の性です。
田舎より都会の方がいいのも人間の性です。
泥臭い仕事よりも冷房の効いたデスクワークの方がいいわけです。

とくに日本なんて東京などの都会に人口が密集しているわけで、
国が強制的に就農させない限り、
いまさら百姓やろうなんて考える若者はでないでしょう。
仮にいたとしても、海外からの輸入には勝てず、上手く経営できる
わけがありません。

回答No.8

titus_an-

そうだね。
世界規模の食糧危機で輸入できなくなって日本だけが無事ということもないでしょうから、べつに自給率なんか考えなくていいと思う。
まかり間違って輸入できなくなったとしても都市部で一部が飢え死にして国内生産分で足りるように頭数が調整されて、それに合った社会システムが再構築されるだけでしょう。

回答No.7

y-wood

＃６です。
私は農水省が食料自給率向上を謳った理由として補助金の確保とその正当性ではないかと思っています。食料自給率を上げるために補助するのではなく、補助するためには自給率向上というロジックが必要という意味です。農水省は輸出企業の代弁者経産省と仲が悪い上、食料高騰を関税をコントロールして物価を安定させることに失敗し、ドーハラウンドでは長期調達保障も勝ち取れず、直接農家に補助金を渡していないので農家の収入も上がっていないという有様です。だれの利益代弁者なのか理解不能です（多分補助金は農地改良＝土建屋に行っているのでしょう）。

貿易問題は詳しくないのですが牛乳（酪農）は欧米の主要産業であり、特にチーズは買わされているのでしょう、東南アジアへの輸出などもってのほかかも知れません（東南アジアは低緯度なので酪農には不向き）。足りないときは輸入、余れば輸出、そういう基本的な貿易ができないことが問題です。

>自由化すれば、おっしゃるように東欧や豪州にでていってそこで農業生産するなんてアイディアとチャレンジャー
国内でも十分可能だと思います。実際、ブランド青果・畜産は存在していますし、国内産が輸入品より高くても売れていることが証左です。しかし、米価で逆ザヤを払っているためチャレンジャーが育ちません、企業参入による農業の効率化も進みません（米を作っていればある程度の収入が保証される→土地は売らない・チャレンジする気にならない→チャレンジしようとする企業・人を阻害する）。

農水省の存在意義に疑問を持っています。

追伸：農業に詳しいわけではないので不正確な記述もあると思うのであまり鵜呑みにしないでください。

お礼

おっしゃるとうり農水省って必要あるんでしょうかね。役所が世の中の進歩を阻害してますよね。農水省のみならず経産省、文部省と害を垂れ流す役所がなくなれば世の中明るくなるのにと空想することがあります。農業で儲けている人の実態調査をしてみたらいいと思います。山形のさくらんぼは超高級品に特化し一粒何百円というのを販売しているそうです。アメリカの政治圧力に負け、缶詰用なんかのチェリーの輸入をとめられなくなったため生産者が工夫してそのような戦略にしていったらしいですね。守られなくなったら必ず戦う人がでてきます。戦わない人にはやめてもらったらいいのです。ワタミの社長でさえ農業の参入障壁の高さにはまいっているらしいです。そういうチャレンジャーに話をきいて何が邪魔か何が必要か判断し一つずつ取り除いていけばうまくいくのに。多分答えはもうあるはずで、それを邪魔してるのが役所とそれにとりついている弱者を装う農業生産者だと思います。経済は守ろうとすれば弱くなりほっとけば強くなります。今の自給率論議は守る方向に行きそうですね。そうなれば農業の未来は暗くなります。解決するには道州制しかないようにも思います。北海道あたりは自由度がませば一気に農業大国酪農大国に成長できる潜在能力があると思うんですけどね。まだ１０年は軽くかかるでしょうね。暗い気持ちになります。

回答No.6

y-wood

>いろんな国からの輸入先をふやしておいて
1993年の米騒動もそうでしたが調達先を限定するのはリスク分散に反しています、賛成です。

>石油の輸入ができなくかったら
危機管理の一環として食料自給率を上げようという考え方は仰るとおりナンセンスです、賛成です。

>新たな経済摩擦のたねになります
ドーハラウンドでも全く相手にされませんでした。関税による農業保護は工業製品輸出の障壁となっていると同時に、食料長期調達へも被害が出ています、賛成です。

>アメリカ産品を買わないわけにはいかないですね
だからこそ調達先を増やす努力をする必要があるのではないでしょうか。例えばＯＤＡで途上国に農業支援を行い、長期調達の契約を結ぶというのはどうでしょうか。アメリカ依存も調達先の多様性に反しているので豪州や東欧などからの調達が必要だと思われます。カナダもアメリカに地域的に近く、異常気象の被害を同時に受ける可能性があります。

先進国の例を引いていますが何故他国が補助金を使ってまで農業保護をしているのかが分からないのですが、これは選挙票と関係あるのではないかと思っています。他国の税金で安く買えるのはよく分からないけどラッキーですね。何故か食料自給率が他国並みにならなければならない理由を聞いたことがありません。

金があれば食料は調達できます。逆に金が無ければ相対的に日本の農業製品が安くなるのでそうなれば自然と自給率が上がるでしょう。しかしこれは飢饉に対応できないことを意味します。（現在は農業補助金原資であるため関税をたんまりかけています。小麦の関税率が252％なので国際価格が５倍くらいに上がらないと国産ではペイできないでしょう）

最近バター不足を指摘されていますがチーズが足りないとは聞きません。バターの関税率が360％で自給率９割、一方チーズの関税率は30％で自給率１割なので調達先が国内にしかないバターが品薄となったと思われます。前者が食料自給率向上派で、後者が自由貿易派なのではないでしょうか。そしてバターは品薄になりました。

お礼

回答ありがとうございます。私もバターとチーズの現状がいい例だと思っています。理由はよくわからないのですが、牛乳とバターってすごく保護されているらしいですね。米ならわかりますが、なんで牛乳が？と思います。たぶん政治がらみで北海道の酪農家を保護するという理由なんでしょう。保護されればされるほど今回のような緊急時には傷が広がるのに。スーパーにいってもバターって雪印がほとんど独占ですよね。なぜだろう？去年は牛乳が余って今年は足りない。だからバターがない。バター生産も自由化しておけば、やる気のある生産者は高級バターあるいは汎用品としてマーガリンなみに安いバターとか作ってバターなら保存もある程度きくし、そうやって生産調整を独自でやっておけるのに、規制や保護されているから融通がきかなくなる。食料自給率の議論てあるかないかわからない恐怖感にみんなあおられて冷静さをうしなってる感じがしますね。自由化すれば、おっしゃるように東欧や豪州にでていってそこで農業生産するなんてアイディアとチャレンジャーがでてくると思います。どんな産業でもその従事者が奮起してがんばれば儲かるという仕組みにしていくことが必要であり、当事者にがんばっていただくよりないと思います。経済活動のコントロールは非常に難しく、自給率向上を目指せば目指すほど、非効率と利権屋がはびこってだめになるだろうと思います。

回答No.5

megira

日本は、国民１人当たりの農地面積が、ＥＵ諸国と比べても６分の１～１４分の１と圧倒的に少ないですから、他の先進諸国と同等の食生活を送ろうと思ったら、国内生産で食料を賄うのは不可能です。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/report18/pdf/p09.p...

同じ面積の農地でも、どんな作物を作るかによって生産できるカロリーはまるで違います。
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/anpo/pamphlet/p7.pdf
食料自給率の分母は、実際に国内供給された食材の換算カロリーの合計ですが、換算カロリー合計値は昔とそれほど変わっていなくても、国内供給された食材の種類や量は、昔とは大きく変わっています。

おかずや嗜好食品にあまりお金をかける余裕がなかった高度成長期初期までは、わずかな塩辛いおかずで、ご飯を何杯もお替りして食べていましたが、豊かになっていくにつれ、おかずや嗜好食品の摂取量が増え、ご飯をお替りしなくなったので、米の摂取量が大きく減少し、小麦の摂取量はほとんど変わりませんが、畜産物や油脂類の摂取量が大きく増えました。

産物や油脂類は、畑で生産した飼料や原料を使って作る２次生産品で、飼料や原料自体のカロリーより少ないカロリーしか生産できないので、同じカロリーを生産するために必要な農地の面積は、米を作った場合の何倍にもなります。
このため、農地の少ない日本では、飼料や原料の大半を海外からの輸入に依存せざるを得ないのです。

国内の農地は５００万ha弱しかありませんが、今の日本は1,700万ha近い農地を必要とする食生活を営んでいるのですから、現在の食生活を維持したまま、農業生産を増やすだけで自給率を上げようとするのは、食事制限なしで運動だけでダイエットしようとするようなもので、ほとんど効果は期待できません。
http://www.e-shokuiku.com/jyukyu/13_2.html

国民の食生活嗜好の充足を第一に考えるなら、安定的な輸入の確保というのが最重要課題でしょうね。

回答No.4

chipndale

＞いろんな国からの輸入先をふやしておいて…

リスク分散の手法ですよね。おっしゃる通り経済では大変重要な戦術と思います。

＞食料自給率が何パーセントかなどということにこだわらず…

日本の狭い国土を考えると、食料自給率をムキになってあげるのは、あまり効果的では無いかも知れませんね。しかし日本の自給率はカロリーベースで40%を切っていますよね。

この状態はちょっと問題かと…　世界的に食料が不足の時など日本は真っ先にOUTになりますね。40%を切ると、食糧供給がストップしたとき日本にはパニックが起きても不思議ではありません。

日本と良く対比されるのが英国（日本政府も引き合いに出します）。　国土は狭い工業国ですよね。日本と似ています。しかし食料自給率は74%あります。これだけあればもし食料供給がストップしても苦しいながらも国民をまかなうことはできそうです。日本とは全く違いますね。

回答No.3

kantansi

仰る通り、今の国際情勢からして、よほどのことが無い限り日本が海外から食料を輸入できなくなると言うような事態は起こらないでしょうが、やはり自給率を高めるに越したことはありません。　なお、カロリーベースでの自給率は39%ですが、生産額ベースでの自給率は下がっているとはいえ70%です。　一方日本人はカロリーの取り過ぎかつ、食料の40%を捨てているという事実もあります。　また、自給率を品目別でみると、１．自給率の高い品目　米（95）、鶏卵（95）、いも類（83）、野菜（80）〉、２.自給率が中程度の品目〈牛肉（44）、豚肉（51）、鶏肉（69）、牛乳・乳製品（67）、果実（39）、水産物（55）〉、３.自給率が非常に低い品目〈小麦（14）、トウモロコシ（0）、大豆（3）〉、となっています。　よって、肉や魚、果物の食べる量を今の半分にし、パン食を出来るだけ減らし、納豆や豆腐を我慢するだけで、自給率100%を達成することもそんなに難しいことではないでしょう。　そうすれば、日本人はもっと健康になり、医療費の負担も減り、一石二鳥かそれ以上です。

回答No.2

omeger

「我が国の食糧自給率」関連は、
世界的にメジャーな指標ではなく農林水産省が定めています。
通常使われる方の39%というのは、金額ではなくカロリーが基準で、
人間だけではなく畜産用飼料まで含むといった癖があり、
関連業者向け利害の反映があるかもしれません。
食糧自給率は農業の総合指標ではなく、安全保障の指標でもなく、
この指標を向上させるのも経済上困難が大きいです。

ただし、トウモロコシ、大豆、小麦など国内で作られていない穀物は、
アメリカ一国への輸入の集中度が極めて高いです。
アメリカには中国のような政治的リスクは小さいでしょうが、
天候が悪化して輸出を制限したりすると、
現状で必ずしも供給が大丈夫とはいえない部分はあるかもしれません。

したがって、輸入といってもアメリカ以外の穀物の供給先の確保とか、
食糧備蓄制度の構築とか、その辺りの政策は全く無意味ではないはずです。

・トウモロコシの輸入元
(ほぼ全部輸入)
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/anpo/bouekikouzou.pdf
アメリカ 95.1%
中国 4.1%

・大豆の輸入元
(大豆自給率は3%)
アメリカ74.8%
ブラジル13.5%
カナダ7.3%

・小麦の輸入元
(小麦自給率は14%)
アメリカ 55.9%
オーストラリア 22.2%
カナダ 21.2%

・穀物/加工穀物の輸入元(金額ベース、2007年)
アメリカ 5992億円 72.4%
カナダ 665億円 8.0%
オーストラリア 648億円 7.8%
中国 341億円 4.1%
アルゼンチン 217億円 2.6%

お礼

ご回答ありがとうございます。今の日本の食糧についての問題は自給率そのものよりもアメリカ一辺倒なことなんですね。アメリカのとうもろこしが上がると日本の畜産農家がばたばたと倒れる、そのほうが問題ですね。でもアメリカの農産物の圧倒的な価格競争力の前では、アメリカ産品を買わないわけにはいかないですね。自給率をあげろという声の後ろには、そのために日本の農家を保護しろという声が聞こえます。しかし、保護されて強くなる産業はありません。政策としてはどういう方向にいくのがベストなのでしょうか？

回答No.1

noname#64329

あくまで「輸入が必ずできる」前提ならそうかもしれません。
例えばですが、どこぞの国のように経済制裁で輸出入に制限を入れられたら、輸入対象の国が多くともそもそも輸入ができないのですから意味がありません。
日本がこの先そのような目にあわないとは、誰にも言い切れません。
そうした事態になれば、自給率が意味を持ってきます。

お礼

回答ありがとうございます。何事ももしもの場合を考えておくことは必要ですが、北朝鮮のように経済制裁を受けたときの場合まで考える必要はないと思うのですが。逆にそのようなことが現実にならないよう外交関係を密にしておく、または経済的な相互依存関係を深くし、相手国が経済制裁などをできなくしておくなどの手をうっておけばよいのではないでしょうか。また食料自給率をあげるということは外国産の食品を買わないということになります。ということは日本に農産物を売り込みたい外国はたくさんあり、関税の引き下げを求めているわけですから、新たな経済摩擦のたねになります。日本国内の農産物の競争率が格段に高くなり、関税などなくしても、それでも外国産の農産物よりも安いということであれば、外国も文句は言わないでしょうが。