年次改革要望書～アメリカさんのご要望～

質問

先日ネットのニュースサイトやブログ等で、毎年アメリカから「年次改革要望書」たるものが出されていると知りました。

今年度の具体的な内容を詳しくのですが、自分で検索しても、ニュース記事等で取り上げられている一部分しか見つけられませんでした。
それを見ていると、郵政民営化や、建築基準法の改定や裁判員制度導入などもアメリカからのプッシュだったとか？？？？

色々なサイトで、「日本はアメリカの言いなり」とか書かれているし、
調べてみると、日本も要望書をだしているような内容もかかれているサイトもありました。

年次改革要望書とはどんなもので、具体的にはどんな要望がされていて、それに対しての日本政府の対応なども知りたいです。
そんなに脅威なものなのでしょうか？
なるべく中立的な事実が知れたらと思います。

自分の無知っぷりに愕然としております。

回答No.2

sanpopt · ベストアンサー

郵政民営化や、建築基準法の改定や裁判員制度導入などもアメリカからの要望というのは、年次要望書に書かれていますので確かです。
ただ、郵政民営化においては、アメリカが要望する以前から小泉さんが切望していたことなので、年次要望書とは違う。と言う人もいます。
が、これは、小泉さんが、以前から願っていた郵政民営化をアメリカに持ちかけ、アメリカもそれはすばらしいと大賛成し、年次要望書にて要求し、協力の元で成し遂げた。と先日、某書物に書いてあるのを読みました。
また、郵政民営化においては、竹中さんは、郵政民営化準備室で１８回もアメリカ政府との会合を繰り返してきた事実も認め、米国通商代表のローバートゼーリック氏から竹中氏にあてた手紙の存在も国会で追及されています。
「郵政の保険、銀行、即配業務での平等な競争は私たち（米国）にとって大変重要です。郵政民営化における野心的でマーケット主義的な目標達成に我々は協力を惜しみません。貴殿と仕事をすることを楽しみにしています」
個人間での要望もありますが、アメリカからの要望でもあることは、間違いではありません。

その他、外務省のＨＰを見ればありますが、建築基準法改正、保険業法改正、労働法改正、医療制度改革、司法制度改革、管独占禁止法改正、郵政民営化、裁判員制度等・・・他、年次改革要望書によって改革されています。
結局、アメリカの言いなりだと言うことも否定はできないと思います

お礼

色々水面下で行われているんですね。
何となく感じているのは、アメリカさんの要望書で日本が採用したことは、日本にろくな結果をもたらしていないな～と。
私だけでしょうか。
丁寧な回答ありがとう御座います。

回答No.1

rikukoro2

年次改革要望書は
http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html

>郵政民営化や、建築基準法の改定や裁判員制度導入などもアメリカからのプッシュだったとか？？？？
　全くのデタラメですね。
　例を挙げると『郵政民営化』これは確かに書かれていますが
　2004年の年次改革要望書に書かれているんですよ
　　しかし、小泉の郵政民営化の持論は1979年、第2次大平内閣で大蔵政務次官就任の時です。
　尚、最初の要望書は1994年です。時間があいませんよねｗ

>具体的にはどんな要望がされていて、それに対しての日本政府の対応なども知りたいです。

日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されています。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに公開されています。

　対応は１こ１こ調べるしかないですね。
でも結構、お互い要望はとっていますね。
　米国→日本で　対応しなったのが
　再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプション等ですね
　日本→米国で　対応しなかったのが
　BSE（牛海綿状脳症）に関しての全頭検査の実施等ですね。

まぁ自分から見れば「日本はアメリカの言いなり」というなら「米国は日本のいいなり」とも同時にいえるでしょうｗ

お礼

なるほど。ありがとうございました。
勉強不足を実感しています。
やはり、一個一個照らし合わせるしかないんですね。