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離婚届を出した後の障害年金の子供加算分について
- 離婚届出し後、障害年金の子供加算分はどうなるのか？子供の受験と経済的ゆとりのない現状の中、離婚を待つか提出するか迷っている。
- 離婚を予定しているが、夫からの嫌がらせの可能性もあり、脅しがあるため離婚届の提出を慎重に考えている。直前になって反故にされることも心配。
- 離婚届提出後の保険関係や障害年金の子供加算分についての手続きや夫の反対の可能性。子供の受験が終わるまでは同居する予定。
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障害基礎年金を受給しているのが「夫」であり、 その障害基礎年金に「子の加算」が付いているわけですが、 回答＃２でお示ししたように、子の加算がなくなる場合というのは、 夫・妻の婚姻関係の解消による、というよりも、 生計維持の関係を満たしているか否かによって、判断されます。 離婚した後でも、親権をどちらが持つのかにかかわらず、 子の養育費の一部または全部を夫が負担する、というのであれば、 生計維持の関係が続く、ということがあるわけですから、 夫がビタ一文養育費を出そうとはしない、というのでもない限り、 離婚後も、引き続き「子の加算」が付くこととなります。 つまり、「子」自身が「子の加算」の条件を満たさなくなった、 というわけでない限り、 生計維持の関係が続く間は、子の加算が付き続けることになります。 ところで、両親が離婚しても、 父と子との親子関係（戸籍上の親子関係）は続きます。 親権をどちらが持つか決める、というのは、 子の財産や身の上の責任をどちらが持つかを決める、というだけで、 戸籍上の親子関係を切るものではありません。 民法上の特別養子制度などによって、 子が、受給権者（夫）の配偶者（妻）以外の者（夫や妻以外の者）の 養子になる、というのであれば、 そのときに初めて、戸籍上の親子関係が切れますが、 一般には、まずそうではないわけですから、 結局、子の加算が付くか付かないかについては、 生計維持の関係が父母の離婚後もあるのかないのか、で判断されます。 以上をまとめますと、離婚に伴って、 父（障害基礎年金の受給権者）と子（子の加算の対象）との間の 生計維持の関係が全くなくなれば、 父の障害基礎年金の「子の加算」は付かなくなります。 回答＃２でお示しした「ロ」に該当するケースです。 その場合、回答＃２の「加算額対象者不該当届」を 父が提出する必要があります。 また、「ロ」以外のどれかに至るまでは、 父と母とが婚姻を解消しても、生計維持の関係がある限り、 「子の加算」が付けられます。 言い替えれば、 離婚したら直ちに「加算額対象者不該当届」を出す、というのではない ということになります。 離婚後も生計維持の関係が続くのであれば、 続く間は、この届書の提出は要しません。 （当然、その間も「子の加算」が続くことになります。） なお、回答＃２でお示しした 「年金受給権者住所・支払機関変更届」「年金受給権者氏名変更届」は 離婚に伴って、受給権者本人（父）の住所や姓が変われば 提出を要しますが、 そうでない場合には、離婚でも提出は要しません。
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- kurikuri_maroon
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とりあえず、障害基礎年金だけを受給している、と 仮定して回答させていただくことにします。 障害基礎年金の受給権が発生した時点（年金証書でわかります）で、 その受給権者（障害基礎年金を受給できる人）によって、 生計維持（定義は後述）されている 「１８歳に到達する年度の３月３１日までの間にいる子」または 「２０歳未満であって婚姻をしていない、障害のある子」がいれば、 その子の人数に応じた「子の加算」が、障害基礎年金に付きます。 （http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の７ページ目） 生計維持、とは、以下の２つの要件をいずれも満たしている場合です。 １．生計が同一である ２．収入の要件が制限以下である 上記１と２は、具体的には以下のとおりです。 １ （１）住民票上、同一世帯である （２）住民票上の世帯は別（世帯分離）だが、住所が同一である （３）住所が住民票上も違うが、起居を共にし、生計も同一である （４）単身赴任等で住所は別だが、仕送りや経済的支援をしている ２ （５）加算対象者の前年の収入が８５０万円以下である （６）退職等で概ね５年以内に（５）になると見込まれる 子の加算は、その対象となっている子が以下のどれかに該当すると、 該当事実が発生した月の翌月分の年金額から、加算が無くなります。 （別途、年金関係の届け出が必要です‥‥後述） イ 子が死亡した（死亡した日） ロ 受給権者と子との生計維持（前述）の関係がなくなった（その日） ハ 子が婚姻した（婚姻届受理日） ニ 養子縁組により、子が、受給権者の配偶者以外の者の養子となった （その日） ホ 養子である子を離縁した（その日） ヘ 障害を持たぬ子が１８歳到達年度の３月３１日に至った（その日） （平成２０年４月に１８歳に到達 ⇒ 平成２１年３月３１日） ト 障害を持つ子が、６の後、障害基礎年金の１級又は２級相当の障害 に該当しなくなった（子の受給の有無は問わない） チ 障害を持つ子が、２０歳に到達した（２０歳の誕生日の前日） （子の障害の程度の条件は７と同じ） 上記イ～チに該当する場合は、「加算額対象者不該当届」を 社会保険事務所に提出する必要があります。 （http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/FileDownload?seqNo=0000299566） また、その他、離婚に伴い、 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/shogai/index.htm により、 「年金受給権者住所・支払機関変更届」や 「年金受給権者氏名変更届」も提出する必要が生じてきます。 離婚届を出すだけでは、年金に関することは処理されませんので、 年金は年金で届出を行なわなければなりません。 事実発生（離婚届受理）から１４日以内に、 社会保険事務所に年金に関する届出書類を提出して下さい。
お礼
何度もありがとうございます。 専門的な知識のない私でも、すごく分かりやすく、理解できました。 離婚届を提出したら、速やかに自分で社会保険事務所に提出しなくてはならないのですね。 補足にも書きましたが、離婚届を出しても３月くらいは同居し、法的な届出以外はいっさい現状と変化なかったとしても、子供加算分の受給権は喪失すると考えてよろしいのでしょうか。 離婚届の親権者欄を私の名前で提出し、子供の戸籍は３月に移動させるといったことは可能なのでしょうか。（親権者は私としながら、数カ月のみは私だけが籍から抜けた状態になる）その場合には受給権は生きたままなのでしょうか。それとも書類先行でいくのかどうか。 誠に勝手な話で恐縮ですが、宜しくお願いします。
- kurikuri_maroon
- ベストアンサー率85% (1980/2320)
障害年金を受給しているのは、質問者さん本人（妻）でしょうか？ それとも、配偶者（ご主人）でしょうか？ 子の加算、ということを考えますと、 受給しているのは、障害基礎年金でよろしいですか？ 障害厚生年金１級・２級であれば、 併せて配偶者の加給年金としての加算もありますが、 そちらの加算は無い、ということでよろしいですか？ たいへんお手数ですが、補足情報をおきかせ下さい。 いまのご質問内容のままですと、適切な回答はむずかしいと思います。
補足
早速のご回答ありがとうございます。 情報に漏れがあり、申し訳ありません。 現在、夫が国民年金の障害基礎年金（２級）を頂いてます。 あいにく厚生年金には入っていませんでしたので…子供加算分のみとなっております。（よって額も微々たるもんですが…） 追加での質問になりますが、親権者は私になっておりますので、とりあえず離婚届を親権者母で提出しても、子供の戸籍を母親の方へ移動させるまでは受給できるのでしょうか。 書類の前後関係が理解できておりませんので、宜しくお願いします。
お礼
何度もありがとうございます。 実に明解にご説明頂けたので、頭の中もすっきり整理できました。 来年の春までは一緒にいなくてはならないという現実があるため、 法的に離婚しても実質の生活に変化はない予定です。 家計の収支に関しても、従来通り、春までは進めて行くつもりですので、 生計維持の関係に該当すると思われますので、 これで安心して離婚に向けて一歩進められそうです。 本当に、ありがとうございます。感謝感謝です！