離婚と年金のこと

質問

近日中に離婚する予定です。
離婚した後の年金について、質問させてください。

現在は夫の扶養に入っており、無職です。
今月か来月の初旬には離婚届を提出する予定です。
離婚成立後、引越しし、就職先を探すことになります。

質問１
離婚後すぐに国民年金と国民健康保険の加入手続きをしなければならないと思いますが、加入月は離婚した当月からですか？翌月からですか？締め日のようなものはありますか？
例えば、4月の下旬に離婚届を出したとしたら、4月から支払いが必要ですか？5月からですか？また5月の初旬に提出したら、5月からですか？翌月の6月からですか？

質問２
保険料支払いの免除や猶予があると聞いたことがあります。
これらを受ける基準や審査はどのようなものですか？
また、免除・猶予を受けると、受給する時に影響がありますか？ある場合、どのようなものですか？

どうぞご回答、よろしくお願いします。

回答No.3

ChaoPraya · ベストアンサー

質問1
離婚後すぐというのは、14日以内のことです。
転居先の市役所で手続きをします。
被保険者資格は国民年金と国民健康保険とも、毎月月末の資格により保険料を納付することになります。
4月30日に離婚届が受理されたら、5月分から離婚後の国民年金と国民健康保険被保険者資格により保険料が必要です。

この場合でも、5月中に就職して健保・厚生年金被保険者となって、5/31日がその被保険者であれば、
国民年金1号被保険者の保険料と国民健康保険料は必要ありません。

4月29日までに離婚届けが受理されれば4月分保険料が必要になります。

質問2
現在は夫の扶養に入っており、無職ですので、学生納付特例は対象外。
30歳未満なら若年者納付特例があります。

免除制度はこちら参照ください
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm

お礼

ご回答ありがとうございました。
離婚時期によって、どのタイミングから年金保険料の支払いが発生するのかが気がかりでしたので、それがわかり、安心しました。
また月末の時点で、加入する年金の種類が決まるというのも参考になりました。（もし国民年金保険料を先払いしていた場合、厚生年金に加入した場合には返金されるのでしょうか？？）
拙い文章で分かりにくかったと思いますが、私の質問の意図を汲んで、適切にご回答くださったこと、感謝しています。
ありがとうございました。

回答No.4

MoulinR539

こんにちは。私も引越とともに国民健康保険に切り替えた経験があります。離婚後１４日以内に引越をするのであれば、移転先の市役所で手続きをすることになります。住民票の転入届（同じ市内なら住所変更）の手続きの際に国民健康保険に入る旨を伝えれば、おそらく同じ窓口で手配してくれるはずです。

　国民年金について、質問者さんはすでに第３号被保険者なので、離婚後は新たに国民年金に加入するのではなくて、第１号被保険者への種別変更の手続きになります。

　もっとも私の場合は、住民票移転の際に区役所の窓口で「社会保険を抜けた」と言ったら、特に追加の届出をする必要もなく、国保の加入と年金の種別変更が終わりました。市区町村によって事務手続きが違いますので、くわしくは引っ越し先の市役所などでお尋ねください。

　保険料について、４月中に離婚するのであれば、国保も年金も４月分から支払うことになります。国民年金保険料は翌月末が納期限ですから、４月の保険料（今年度は毎月１４,４１０円）は、５月末までに払います。社会保険事務所から請求書が郵送されます。口座振替にすると少し安くなります。

　国民健康保険の保険料は市区町村によって計算方法も納付手続きも異なりますので、お役所でご確認ください。所得によっては免除や減額の制度がある市もありますので、併せてお問い合わせください。国民年金の免除制度は全国統一基準ですが、実際の手続きはやはり市区町村役場です。

お礼

ご回答ありがとうございました。
ご自身のご経験をお聞かせいただき、大変参考になりました。
転入の届けと同時に国民年金への加入、私の場合は「種別変更」の手続きが必要だと新たに知りました。
体験談をお寄せくださったご親切に、とても感謝しています。
ありがとうございました！

回答No.2

tamarinn20

2について
免除、猶予は、世帯主、本人の前年収入に対し、審査があります。
たとえば、離婚したあと、実家に帰る場合ですと、別世帯で住民票おくならば世帯主はあなた自身となります。
あなたに所得がなかったら、あるいは１２２万円（目安）以下ならほぼ全額免除になります。
父親が会社員など収入があり、同一世帯で、世帯主の場合は免除はむずかしくなり、あなたが、３０歳未満で上記以下の所得なら猶予にはなると思います。
所得などの加減によっては、部分免除となることもあります。

影響についてですが、全額免除は３分の１払ったものとしての計算になります。猶予は期間だけで、受給金額には反映しません。

離婚した年は、今まで働いていなければ、いずれかとおる可能性がありますが、働きだすと通らなくなることも考えられます。
今は無理をせず、申請してみてはいかがでしょう。
来年以降払わなければならなくなるかもしれないことがあるので、計画を考えてください。

お礼

ご回答ありがとうございました。
免除・猶予について、分かりやすくご説明くださいましてありがとうございます。
今後の働き方・収入・また将来的な年金受給などをよく考え合わせ、結論を出してみようと思います。
遅い時間でお疲れでしょうに、私のために親切なアドバイスまでくださり、本当にありがとうございました。

回答No.1

srafp

質問１
離婚後すぐに国民年金と国民健康保険の加入手続きをしなければならないと思いますが、加入月は離婚した当月からですか？翌月からですか？締め日のようなものはありますか？
例えば、4月の下旬に離婚届を出したとしたら、4月から支払いが必要ですか？5月からですか？また5月の初旬に提出したら、5月からですか？翌月の6月からですか

答
４月下旬であれば４月分から。５月上旬であれば５月分からになります。

質問２
保険料支払いの免除や猶予があると聞いたことがあります。
これらを受ける基準や審査はどのようなものですか？
また、免除・猶予を受けると、受給する時に影響がありますか？ある場合、どのようなものですか？

答
年金の保険料のことですね。
●免除
免除種類には、次の２種類あります。
　・法定免除
　・申請免除
免除される程度は、４種類
　・全額免除［法定・申請］
　・４分の３免除［申請］
　・半額免除［申請］
　・４分の１免除［申請］
●猶予
保険料の猶予には、次の２種類あります
・学生納付特例制度：学生であることが絶対条件
・若年者納付猶予制度：３０歳未満であることが絶対条件
私の下手な説明よりは、夫々の用語を頼りに、こちらをご参照ください。受給額への影響も分かり易く纏まっております。
http://www.city.morioka.iwate.jp/04simin/kokuho/nenkin/21houtei.html

お礼

ご回答ありがとうございます。
免除・猶予の種別を挙げてくださったおかげで、整理して理解することができました。
ご提示いただいたサイトも参考にさせていただきました。
自身の場合はどれに該当するのか、また免除あるいは猶予を受けたことによる将来的な影響も考えて選択します。
ご回答を寄せてくださったことに、本当に感謝いたします。
どうもありがとうございました。